秩父鉄道（9012）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

秩父鉄道(9012)の株価チャート　秩父鉄道(9012)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　秩父鉄道の企業集団は、秩父鉄道・子会社５社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1)鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道秩父鉄道 (2)不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負秩父鉄道 (3)観光事業（１社）事業内容会社名遊船・索道・動物園・飲食・土産品販売秩父鉄道 (4)卸売・小売業（１社）事業内容会社名卸売・小売株式会社秩鉄商事　※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） (5)その他（４社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社　※１（Ａ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設　※１（Ａ）（Ｃ）その他業株式会社長瀞不動寺奉賛会　※２、　秩父観光株式会社　※２　（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には秩父鉄道及びその他連結子会社が重複しております。３．秩父鉄道は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．秩父鉄道は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．秩父鉄道は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。 　秩父鉄道グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　秩父鉄道グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において秩父鉄道グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　秩父鉄道グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。　その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標　株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題秩父鉄道グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。秩父鉄道グループを取り巻く事業環境につきましては、秩父鉄道沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と秩父鉄道の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。加えて、これらの取り組みを実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する「人財」を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、秩父鉄道グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において秩父鉄道グループが判断したものです。 (1)法的規制について　秩父鉄道グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、秩父鉄道グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)自然災害等のリスクについて　秩父鉄道の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、秩父鉄道グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。　また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。 (3)依存度の高い取引先について　秩父鉄道の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、秩父鉄道グループの全営業収益の22.1％を占めております。そのため、秩父鉄道グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。 (4)金利の変動について　秩父鉄道グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、秩父鉄道グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)原油価格の変動について　鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、秩父鉄道グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)テロの発生について　国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。秩父鉄道グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。