新潟交通（9017）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】　新潟交通グループ（新潟交通及び新潟交通の関係会社）は、新潟交通（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されております。　新潟交通グループの事業内容及び新潟交通と関係会社における事業区分は次のとおりであります。　また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 　①　運輸事業部門（４社）事業の内容会社名 旅客自動車運送業　 ※１(A)※１(A)新潟交通　新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱　 タクシー業　 ※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー　 　　②　不動産事業部門（１社）事業の内容会社名 不動産賃貸業　 新潟交通　 不動産売買業　 新潟交通　 　　③　商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名 物品販売業　 ※１(A)※１ 新潟交通新潟交通商事㈱㈲新潟マルオカ 　 　　④　旅行事業部門（３社）事業の内容会社名 一般旅行業　 ※１(A)※２ 新潟交通新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター 　　 ⑤　旅館事業部門（２社）事業の内容会社名 ホテル・旅館業　 ※１(A)※１ ㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱ 　　 ⑥　航空代理事業部門（２社）事業の内容会社名 航空代理事業　 ※１ 新潟交通新潟航空サービス㈱ 　　　 ⑦　その他事業部門（２社）事業の内容会社名 広告代理業　 ※１(A)㈱新交企画　 清掃業　 ※１(A)新潟交友事業㈱　　（注）１．※１　連結子会社　９社２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）３．上記部門の子会社には、新潟交通他子会社１社が重複して含まれております。４．新潟交通は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　新潟交通グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において新潟交通グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針　新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉　和衷協力 〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一 〈令和八年度　経営方針〉「新しい経済環境への対応」一、安定的な黒字体質の継続と、新たな収益への挑戦による高収益体質の実現一、長期的視点による事業見直し一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 （２）経営指標　新潟交通グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。　新潟交通グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。　2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。 （３）経営環境　今後のわが国経済については、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。　今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。　一般乗合バス部門では、運転士確保を重要課題と位置付け、運転体験会の開催や各種媒体を活用した採用活動や定着施策を推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。併せて、日々の運行データを活用し、ご利用状況及び運転士の確保状況に応じたダイヤ編成を進めてまいります。路線・運賃体系ならびに利便性向上サービスの見直しや需要の掘り起こしとともに、アプリを接点とした属性・志向データの利活用、バス移動データの付加価値向上に取り組み、新たな収入源の創出についても検討してまいります。また、地域と連携した情報発信等により、利用促進を図ってまいります。安全輸送については、車両更新、運輸安全マネジメントの推進及び安全教育の強化により、安全性の更なる向上に取り組んでまいります。　高速バス部門では、共同運行会社と連携し、需要変動に応じた運行体制の整備を進め、運賃施策・販促活動を通じて利用者の拡大と収支向上を目指してまいります。　貸切バス部門では、運転士の確保を進め、旅行事業との連携強化を通じて受注拡大と稼働率向上を図るとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 　不動産事業では、万代シテイのさらなる発展に向けて、新たな視点と知見の導入が重要であるとの判断のもと、新潟交通が保有する「ＢＰ２」の土地及び建物を2026年６月１日付で譲渡いたしました。　今後も、テナントリーシングによる空床区画の解消、集客を高める販売促進施策やイベントを継続的に実行し、来街動機の創出とリピート率の向上を図るほか、新潟駅や周辺の商業施設及び行政との連携を図り、「にいがた２km」の回遊性向上にも努めてまいります。さらに、ビルボードプレイス開業30周年を機に周年施策を展開し、認知向上と来館促進を図ることで中長期的なファン獲得とブランド価値向上に繋げてまいります。加えて、計画的な設備更新により、快適性・安全性の確保と維持管理コストの最適化を図ることで、万代シテイの価値向上と事業の安定化に努めてまいります。 　商品販売事業では、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。また、トレンドや市場動向に基づく営業に加え、大手スーパー向けの納品ルートも活用して、新規顧客を開拓し、販路拡大と収益拡大を図ってまいります。併せて、新規直営小売店の開設についても検討を進めてまいります。 　旅行事業では、募集型企画旅行「くれよん」において、日帰りバスツアーや高付加価値商品の拡充、着地型観光の推進等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成を進め、ウェブ販売の強化により顧客層の拡大を図ってまいります。受注型企画旅行では、私立高校の修学旅行獲得に加え、「学び」を切り口とした修学旅行や職場体験研修パッケージを提案し、販売促進に取り組んでまいります。今後も、お客様のニーズに応じた魅力ある旅行商品の造成を通じて、収益拡大を図ってまいります。 　旅館事業では、「万代シルバーホテル」において宿泊客室等のリフォームを実施し、サービス品質の向上を図るとともに、組織力と万代地区の高い利便性を生かした営業展開により、宿泊客数の増加を目指してまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、ベストレート保証を活用して公式ホームページからの予約を促進し、さらに団体・インバウンド客の獲得にも取り組んでまいります。各施設の取り組みを着実に推進し、事業全体の収益拡大を図ってまいります。 　航空代理事業ならびに清掃・設備・環境業、広告代理業につきましても、お客様のニーズに応じたサービスの提供と環境変化を的確に捉えた機動的な営業を進めてまいります。併せて、業務の効率化と収益性の向上に取り組むことで、収益拡大を図ってまいります。 　資源・エネルギー価格の変動による物価上昇や運転士不足等により、新潟交通グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が見込まれます。このような環境下においても、取引先及び地域社会との連携を深め、安定したサービス提供体制の維持・強化に取り組むとともに、安全・信頼の確保を最優先に、事業基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新潟交通グループが判断したものであります。 (1）有利子負債の金利変動について　新潟交通グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,530,236千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、新潟交通グループの業績に影響を与える可能性があります。　この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (2）燃油費の影響について　新潟交通グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、新潟交通グループの業績に影響を与える可能性があります。　この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (3）固定資産の減損等について　新潟交通グループの資産または資産グループについて、収益性の低下や時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　新潟交通グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (4）資金調達に伴う財務制限条項について　新潟交通グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。　これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、新潟交通の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (5）労働力の不足について　新潟交通グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、新潟交通グループの業績に影響を与える可能性があります。　この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。 （6）運輸事業における重大事故について　新潟交通グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、新潟交通グループの業績に影響を与える可能性があります。　この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。