サカイ引越センター（9039）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

サカイ引越センター(9039)の株価チャート　サカイ引越センター(9039)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　サカイ引越センターグループ（サカイ引越センター及びサカイ引越センターの関係会社）は、サカイ引越センター（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。　サカイ引越センターが属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］ （注）※１は連結子会社であり、※２は持分法適用会社であります。 　　（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス株式会社サカイパンダロジ電気工事事業株式会社エレコンBlue　Wash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランドその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム株式会社新世紀サービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】サカイ引越センターグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサカイ引越センターグループが判断したものであります。 (1)経営方針サカイ引越センターグループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、サカイ引越センターが認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家からサカイ引越センターグループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。 (2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、サカイ引越センターは受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。 (3)目標とする経営指標サカイ引越センターグループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。 (4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題サカイ引越センターグループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。また、原材料費やエネルギー価格の上昇をはじめとする各種費用の高騰に加え、ESG経営に対する社会的要請の高まりなど、事業を取り巻く環境は変化を続けております。このような状況下においてサカイ引越センターは、採用力の強化および継続的な待遇改善に取り組むとともに、生産性向上を通じて事業基盤の強化を図り、変化するお客様のニーズに的確にお応えすることで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。 (a)成長性・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的に活用し、物販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開・上記成長を加速させるためのグループ経営体制への転換・大型移転等の法人、行政などの非個人領域の拡大 (b)持続性・生産性改善による成果を従業員へ還元・従業員向け株式報酬・持株会制度の拡充・評価プロセスおよび評価軸の最適化・エンゲージメント結果における、組織風土、給与、やりがい指標の改善・成長分野への効率的人員配置の実施(c)生産性・戦略投資における無形固定資産比率を拡大し、労働投入量に依存しないオペレーションの実現・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上・業務システムの刷新による業務効率化・グループ全体最適化（拠点の集約、人員の再配置、システムの統配合等）

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサカイ引越センターグループが判断したものであります。(1）業界に対する法的規制　サカイ引越センターグループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。(2）引越需要の変動　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、サカイ引越センターグループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、サカイ引越センターグループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。　しかし、この引越需要の変動は、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。(3）労働力の確保と支社の開設　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。　サカイ引越センターグループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。(5）顧客情報の保護　サカイ引越センターグループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。サカイ引越センターグループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。(6）引越事業への依存度　サカイ引越センターグループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績がサカイ引越センターグループの業績に大きな影響を与えます。　そのため、予期せぬ事象によりサカイ引越センターグループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。(7）災害等の発生　サカイ引越センターグループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生によりサカイ引越センターグループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）人材流出による事業ノウハウの社外流出　サカイ引越センターグループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、サカイ引越センターグループの優位性が薄れることにより、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威　サカイ引越センターグループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）減損会計　サカイ引越センターグループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。 (11）労働災害と重大事故について　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、サカイ引越センターグループの業績に影響を与える可能性があります。 (12）重要な訴訟によるリスク　サカイ引越センターグループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によってはサカイ引越センターグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。