カンダホールディングス（9059）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

カンダホールディングス(9059)の株価チャート　カンダホールディングス(9059)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　カンダホールディングスグループ（カンダホールディングスおよびカンダホールディングスの関係会社）は、カンダホールディングスおよび子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。 事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱㈱名岐物流サービスヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱㈱中村エンタープライズカンダリテールサポート㈱堀切運輸㈱流通加工商品の仕分・梱包等㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.ニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸カンダホールディングス㈱神田エンタープライズその他事業保険代理店、太陽光発電カンダホールディングスソフトウエア開発保守、販売㈱ケイ・コム㈱ソフトエイジ車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱事務代行業カンダビズパートナー㈱　（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。　 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 注１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。注２．2026年４月１日付でカンダコーポレーション㈱は、㈱ロジメディカル、㈱名岐物流サービスを吸収合併しております。注３．㈱神田エンタープライズは主要な業務形態の変更に伴い、流通加工商品の仕分・梱包等から不動産賃貸に移行しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　 カンダホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカンダホールディングスグループが判断したものであります。 （1）経営方針カンダホールディングスグループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。〔経営理念〕 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等カンダホールディングスを取り巻く事業環境につきましては、国際的な地政学リスクや米国の関税政策の影響等により原材料や燃料価格の不安定な状況が続いており、国内外の貨物輸送量の回復も緩やかにとどまっております。また、時間外労働規制の強化に伴うトラックドライバーをはじめとする労働力不足は依然として深刻であり、物流コストの上昇とあわせて、業界全体として厳しい事業環境が続いております。そのような環境のもと、カンダホールディングスグループは、2025年４月にスタートした「中期経営計画」の２年目を迎え、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。〔中期経営計画の骨子〕　１．事業成長・収益力向上　２．物流機能の強化　３．人的資本の強化　４．組織再編による体制強化　５．ＥＳＧ経営の推進 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。　①カンダホールディングスグループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。　②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。　①社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の継続的な推進により、作業効率および品質のさらなる向上を図ってまいります。　②品質安全管理室を中心として、交通事故・労働災害の防止も含め、全社的な品質・安全管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。 ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、2050年カーボンニュートラル実現を目指してまいります。　①改正省エネ法に基づく地球温暖化防止への取組を強化いたします。　②グリーン経営の認証を取得しており、環境ＣＳＲの推進に努めてまいります。　③エコドライブ運動の実施強化を図っております。　④グリーン・エコプロジェクトへの参加を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。　⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）５台を導入し、実用性の検証を進めております。　⑥カーボンニュートラルの取組を推進する為、ＦＣＥＶ（燃料電池自動車）トラックを１台導入し、実証運行を通じて環境負荷軽減に向けた取組を進めております。　⑦国際輸送において、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を活用することで、CO2排出量の削減と環境配慮型物流の推進に取り組んでおります。 ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取り組んでおります。　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。　②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全33事業所中、32事業所で認定）　③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を継続してまいります。　④安全設備の導入推進および関連システムの構築を進めております。　⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。　⑥アルコールチェック管理体制の継続的な強化を図っております。　⑦運行管理体制のインフラ整備として、自動点呼の導入を進めております。　⑧自社教育研修所を活用し、事故・災害発生の予防を目的とした各種研修会や講習会を開催し、カンダグループ従業員の安全意識啓蒙活動を行っております。 （3）経営環境今後の見通しについては、物価高の長期化や円安傾向が継続していることから、個人消費の力強い回復は期待しづらく、また米国の関税政策による世界経済への影響も懸念材料となっており、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと見込んでおります。2027年３月期の通期の業績は、連結営業収益54,200百万円、連結営業利益3,810百万円、連結経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,555百万円を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題これらの経営環境の中でカンダホールディングスグループは引き続き、新規業務の獲得やグループ会社間の連携強化、収益性の向上に取り組みます。加えて、Ｍ＆Ａや物流ＤⅩの推進にも積極的に取り組んでまいります。また、恒常的な人材不足、特にトラックドライバーの確保に向けて採用活動を強化するとともに、次世代の幹部候補育成に向けた教育にも注力いたします。さらに、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や効率化を推進し、利益向上に努めてまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標指標については、2028年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.5％を目標として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカンダホールディングスグループが判断したものであり、カンダホールディングス株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）燃料費等の原価管理リスク　カンダホールディングスグループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車輌や重機および物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。カンダホールディングスグループは主として国内において輸配送業務および庫内作業を行っており、中東地域における直接的な事業活動は行っていないことから、当該情勢がカンダホールディングスの事業に直接与える影響は限定的であります。しかしながら、中東情勢の変動に伴う原油価格の上昇は、燃料費の増加を通じてカンダホールディングスの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的なサプライチェーンの混乱等により、国内における物流需要の変動や庫内作業量の増減が生じる可能性があります。カンダホールディングスグループでは、燃料価格の変動リスクに対して、燃料サーチャージ制度の活用や顧客との価格転嫁の推進により対応しているほか、配車の最適化や積載効率の向上等によるコスト管理の強化を図っております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）配送工程におけるトラブルリスク　一般貨物自動車運送事業では、依頼主となる顧客（法人・個人）が指定する場所から荷物を集荷し、同様に指定された場所へ荷物を配送し、納品することが主たる事業内容となります。このため、集荷から納品までの工程において、当該荷物の集荷漏れや破損、紛失、または指定先への不着や誤配送および遅延等が生じた場合には、顧客からの信用を損なう可能性があります。　カンダホールディングスグループでは、トラブル発生を抑制するため、過去のトラブルをもとに発生可能性の要因をマニュアル化し、配送センターやドライバーへの周知徹底に努めておりますが、リスク回避が計画通りにならずトラブルが頻発し、また、当該トラブルによる顧客からの損害賠償請求等があった場合には、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）不正リスク　カンダホールディングスグループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にもサービス拠点を置き、事業展開しております。グループ各社は、互いに資本的および人的な関係を維持しつつ、地域の特性を生かしながら事業の推進に努めております。物理的な距離を置いていることもあり、適正な責任と権限を与え、事実上の運営はグループ各社に委任しております。そのため、カンダホールディングスグループ共通の規程や基準、マニュアル等を整備し、また、監査役による監査と内部監査との連携を通じてグループ各社間における牽制機能を強化しております。しかしながら、監視体制が不十分などのため、カンダホールディングスグループの役員および従業員、関係者等による不正が発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、カンダホールディングスグループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（4）重大事故等の発生におけるリスク　カンダホールディングスグループは、関東圏を中心に全国で事業拠点を有し、貨物自動車運送を主たる事業としてロジスティクスや産業廃棄物処理などの関連事業を展開しております。国土交通省が主導する様々な施策への取組など、事故の未然防止や安全確保に対する評価の目は一層厳しくなり、運輸事業者の社会的責任が求められております。　カンダホールディングスグループは、安全確保の施策として、ドライバーの技術教育の強化と運行管理者やセーフティアドバイザーへの教育を実施するなど事故防止に努めておりますが、万が一、重大事故等が発生した場合には行政処分もしくは事業停止命令等を受けることが考えられ、社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）情報漏洩に関するリスク　カンダホールディングスグループの事業上の都合から、個人、法人を問わず荷主や配送先の顧客情報、取引先企業の担当者情報、さらには、カンダホールディングスグループの事業を推進する役員、従業員および臨時雇用者など多数の個人情報を有しております。そのため、個人情報保護の観点から関連情報にはアクセス制限を設け、情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、情報セキュリティマネジメント（ISO/IEC 27001）の認証を取得しており、情報セキュリティに関する指導、教育にも努めており、社内での監査などにより情報に対する機密意識を啓蒙し、全社的な情報セキュリティリスク防止の意識向上に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセスやコンピューターウイルス等の発生、カンダホールディングスグループの管理上のミスによるシステムトラブルなどにより、情報漏洩や損失等が生じた場合には、カンダホールディングスグループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（6）自然災害等の発生による事業停止リスク　カンダホールディングスグループにおける事業は、輸送車輌や物流センター、倉庫などの大型施設を主たるサービスインフラとしており、荷物を正確に集配送するための情報管理についてはITによる統制を構築しております。そのため、電気供給等については非常時における確保などの対応に努めておりますが、大規模な自然災害が発生し、輸送経路の遮断や設備の崩壊、電力供給の停止等があった場合には、事業の継続が困難となるとともに、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（7）業績の変動リスク　貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、カンダホールディングスグループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（8）重要な許認可等における法令違反リスク　カンダホールディングスグループの事業を推進していく上で重要な許認可等があり、関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反等が発生し、許認可等の停止または取り消し等が生じた場合には、事業の継続が困難となるとともに、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限許認可等の取消事由貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省許可なし同法第33条産業廃棄物収集運搬業廃棄物処理法環境省許可5年同法第14条（9）人材育成および確保に伴うリスク　近年においては、ネット通販市場の拡大により物流および配送の需要が増加し、また、利用顧客のニーズが多様化し、カンダホールディングスグループに対する取引先企業等からのサービス要求が高度化しております。そのためには、各業務に精通する優秀な人材の確保が求められ、その採用活動と教育および研修制度の整備が重要であると考えております。特に、輸送車輌等のドライバーにつきましては、2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用され、待遇改善や条件の見直しなど労働時間管理の厳格化などの対応を進めております。一方では、季節要因等による業務の閑散に対応する人員配置のコントロールが必要であります。　カンダホールディングスグループでは、今後益々多様化するであろう働き方改革に着眼し、人事制度や報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持・向上に努めるとともに、専門的な知識を有する人材の育成を図っております。しかしながら、業界動向や雇用環境などの影響を受け、計画通りに人材の育成および確保ができなかった場合には、事業の継続が困難となるとともに、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（10）資本および事業提携に伴うリスク　カンダホールディングスグループでは、事業拡大および企業価値向上のために資本的および人的関係を伴う提携が有効であると考え、積極的に行っております。特に、候補となり得る対象企業の財政状態や取引先および特別利害関係者等については詳細なデューデリジェンスを実施し、提携に伴うシナジーの創出と投資価値の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果やカンダホールディングスグループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、また、認識できなかった債務や減損等が生じ、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（11）輸送および物流システムの障害に伴うリスク　カンダホールディングスグループの事業においては、輸配送やドライバーの配車、配送ルート、ロジスティクスなど物流システムを総合的にコントロールするため、IT統制およびその有効活用が重要であると認識しております。そのため、株式会社ケイ・コム、株式会社ソフトエイジをグループ会社として有し、システム開発および保守・運用を担っております。　これまでにシステム上の重大なトラブル等は発生しておりませんが、将来において外部からの不正アクセスやハッキングおよびウイルス感染等を起因としたシステム障害等により、カンダホールディングスグループの業務に影響が生じる可能性があります。リスク回避に向けた運用に努めてはいるものの、万が一トラブルが発生し、業務が一時停止するなど、または運用再開までにかかる時間を要し、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じた場合には、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（12）コンプライアンスに関するリスク　カンダホールディングスグループは、取り巻く事業環境に伴う法規制や会社諸規程等に基づく企業倫理を遵守し、企業理念の実現と企業文化の形成に努めております。しかしながら、役員および従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　カンダホールディングスグループでは、グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施しております。また、管理職全体会議や職制毎の集合研修時にも、コンプライアンスの重要性についての研修を実施しております。（13）設備投資等のリスク　カンダホールディングスグループは、事業上の特性から物量や取扱高の増加などに伴い、物流拠点を整備する必要があります。車輌運搬具や機械装置については、定期的なメンテナンスにより安全性を高め、計画的に設備投資を行っております。しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減損損失や減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（14）訴訟等に関するリスク　カンダホールディングスグループにおいて事業上のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する取引先等からの損害賠償請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。そのため、事業運営においては、自然災害を含む障害やカンダホールディングスグループの瑕疵に関わらず訴訟等のリスク回避に努めております。しかしながら、訴訟内容によっては、カンダホールディングスグループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（15）海外の事業展開のリスク　カンダホールディングスグループは、アジア圏を中心に国際宅配便やフォワーディングなど、海外拠点における事業を積極的に展開しております。そのため、各地域の法規制や事業環境および経済情勢、また、為替や輸送運賃の急激な変動等の影響を受けた場合には、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（16）新たな感染症による事業停止リスク　カンダホールディングスグループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にサービス拠点を置き、事業展開しております。2019年発生の新型コロナウイルスの感染症拡大のようなパンデミック等により異常事態がカンダホールディングスの想定をはるかに超える規模で発生した場合には、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（17）新たに顕在化したリスク　カンダホールディングスグループを取り巻く外部環境において、近年、従来想定していなかった新たなリスクが顕在化しております。まず、サイバー攻撃については、ランサムウェアや標的型攻撃等の高度化により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、業務停止、復旧費用、損害賠償請求等の重大な影響が生じる可能性があります。また、気候変動の影響により、豪雨・台風・地震等の自然災害が激甚化しており、物流拠点の被災や輸送経路の遮断により、事業継続が困難となる可能性があります。さらに、事業活動に伴うトラブルや事故等に起因する訴訟リスクも存在しており、訴訟内容によっては社会的信用の低下や多額の費用負担が生じる可能性があります。カンダホールディングスグループでは、情報セキュリティ対策の強化、BCPの整備、法務体制の強化等を進めておりますが、これらのリスクが現実化した場合には、カンダホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。