日新（9066）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日新(9066)の株価チャート　日新(9066)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日新グループは、日新と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。日新につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内28社の64社）及び旅行事業（７社）、並びに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、日新グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社53社、持分法適用会社３社となっております。　また、日新グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用会社３社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社４社、その他関係会社３社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。 　日新グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日新グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針日新グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、日新グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2) 目標とする経営指標日新グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月期）の３年間としております。第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。①数値目標 2025年３月期（実績）フェーズ２ 2027年３月期(目標) 売上高1,908億円2,200億円営業利益96億円110億円経常利益104億円115億円当期純利益108億円98億円自己資本利益率（ROE）11.9%10.0%程度 ②資本政策 a.株主還元方針安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により株主還元の一層の充実化を図ることとし、2024年度には約140億円の自己株式の取得を実施いたしました。なお、日新は、2025年５月12日に開示いたしました「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、株式会社BCJ-98（以下「公開買付者」といいます。）による日新の普通株式（以下「日新株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の所定の手続きを実施することにより、日新株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は開示しておりません。 b.政策保有株式の縮減個別の政策保有株式について、保有目的や便益等を精査し、資本効率等を踏まえた上で保有の適否を定期的に検証し、2024年度縮減済み約104億円に加え、2026年度までに更に政策保有株式約16億円を縮減予定です。売却資金は成長投資に活用いたします。 (3) 経営環境長期化するロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢が緊迫化する等、地政学的に不安定な状況が続く中、急激な為替変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇の他、米国における政権交代後の関税政策が与える世界経済や国際物流への影響等にも注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。なお、日新は、2025年５月12日に開示いたしました本意見表明プレスリリースのとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続きを実施することにより、日新株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は開示しておりません。 (4) 中長期的な会社の経営戦略第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN7」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現することで、より高い企業価値向上を目指してまいります。 第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。 [フェーズ１]2023年３月期～2024年３月期 ＜次世代に適応する事業基盤・経営基盤の構築＞①事業ポートフォリオ戦略の推進営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。②DXの推進営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。③新領域事業の創出新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進④ESG経営の推進特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。 [フェーズ２]2025年３月期～2027年３月期＜施策の確実な実行と更なる成長の実現＞①フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。②これまで培ってきたサプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業構造の変化に合わせたサービスを提供します。③新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。 (5) 優先的に対処すべき課題中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」「DXの推進、新領域事業の創出」「ESG経営の推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいりました。①事業ポートフォリオ戦略の推進コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めることによる企業価値の向上②DXの推進、新領域事業の創出従来とは異なる視点、発想のもとDXの推進による最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等、新たな物流関連事業の創出③ESG経営の推進サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動きを着実に捉えた営業活動の推進と、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した設備の拡充等による計画的なCO2排出量の削減人的資本における、ダイバーシティや女性の活躍推進による多様な人財の確保、育成 さらに、日新グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化していく時代に、日新グループとして、以下のような経営課題に対処する必要があると考えています。 ①同業他社との差別化競争が激化するなかで、幅広い物流ニーズへの対応力の強化、高付加価値サービスの提供による同業他社との差別化の推進 ②海上・航空事業におけるスペース調達力の強化大手物流事業者がM&A等により規模拡大を図るなか、競争力維持・向上のための物量増加によるスペース調達力の強化 ③海外事業の拡大物流業界における競争環境が激化するなか、各地域のニーズに対応した投資や非日系企業との取引拡充による海外事業の更なる拡大、新規エリアの開拓 ④デジタルフォワーディングサービスの高度化労働人口の減少等による省力化・効率化が求められるなか、顧客ニーズ対応のための、「Forward ONE」等のデジタルフォワーディングサービスの高度化 ⑤人材の確保国内において労働人口の減少が進むなか、M&AやDX案件のノウハウを有する専門人材の確保、及びドライバー・作業員確保のための更なる待遇改善や育成強化 物流業界全体が上記のような大きな課題を抱える中で、日新の更なる成長及び企業価値向上を実現するためには、上記の経営課題を解決するための抜本的な施策の検討及び実施が必要であると考えたこと等を踏まえて、日新は2025年５月12日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。

３ 【事業等のリスク】日新グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在において、日新グループが判断したものです。 (1)事業環境・経営戦略にかかわるリスク① 国際情勢によるリスク日新グループは、アジア・中国・米州・欧州の各地域に海外現地法人等の拠点を置き、グローバルな事業を展開していることが強みである一方、国際情勢に対して影響を受けやすい事業環境にあります。この環境下において、長期化するロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢の緊迫化や米国政府の関税政策が与える世界経済への影響等、未だ先行きが不透明な状況が続いており、その影響として原材料やエネルギー価格の高騰・高止まりや、為替相場の変動等が生じ、製造業をはじめとする企業では調達国・生産国の変更などサプライチェーンの再構築を進める動きも出ています。このような国際情勢を起因とする変化に対して、日新グループが適切に対応できない場合、取り扱い貨物量の減少、ひいては売上高、利益の減少につながり、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、国際情勢の変化への対応として、グローバルネットワークの活用や各拠点の地場営業力の強化を通じ、顧客のサプライチェーンの構築・管理に貢献できるサービスの提供を行っています。 ② 競合のリスク日新グループの主要事業である国際物流事業は、国際複合一貫輸送として提供する海上輸送、航空輸送、鉄道・トラック輸送から、港湾・倉庫、引越、通関業務に至るまで、物流全般において幅広くサービス展開をしております。しかしながら、国内外での他社の新規参入や同業他社間の競争激化に対して、日新グループのサービス優位性が低下した場合、事業規模の縮小や利益率の悪化につながり、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、産業別の営業体制を構築し、それぞれの分野で培った豊富な専門知識・スキル・ノウハウを活かした顧客のニーズに応える高いサービス品質を保つとともに、グローバルネットワーク等の日新の強みを活かした独自のサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。 ③ ビジネスモデルの変化によるリスクa.顧客企業が属する業界の産業構造の変化について日新グループは国際物流事業を軸として、多種多様な業界に属する企業を顧客としておりますが、自動車産業に関連する顧客の取り扱い貨物の割合が比較的高く、日新グループの業績は少なからず自動車の生産・販売動向の影響を受けます。今後、脱炭素社会の実現に向け、従来のガソリン車から電気自動車（EV）をはじめとする次世代環境対応車両等への転換による産業構造の変化が進み、日新が適切な対応を取れない場合、自動車部品の種類の変更や品目数の減少により、取り扱い物量が減少し、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、EV等で使用される部品の輸送や保管専用施設の拡充、専用物流容器の開発等の新たな物流の提案を行い、産業構造の変化にも対応するサービスの優位性の確立に努めています。b.テクノロジーの進化について日新グループが事業を展開している物流業界では、AIやIoTを活用した倉庫の自動化や貨物のリアルタイムトラッキング、デジタルフォワーダーの出現等、ビジネスモデルの多様化や物流業務の電子化が進んでいます。このような業界構造の変化や新しいビジネスモデルの出現に対して、適切な対応を取れない場合、取り扱い物量が減少し、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、デジタルフォワーディングサービスの「Forward One」によるオンラインでのサービス提供等、輸出入手配の効率化を図っております。ほかにも物流容器に着目したサービス「ハコラボ」等のIoTを活用した革新的な物流サービスの提供や生成AIの活用により業務全般の効率を向上させていくことで、物流DX化に対応しております。 ④ 人材確保のリスク日新グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っております。しかしながら、労働需給が逼迫し採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できない場合、従業員の離職が著しく増加した場合、また2024年問題をはじめとする運転手不足に直面した場合、事業運営の遂行に困難が生じ、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適宜実施、2024年問題については労働環境の整備、システムを活用した輸送効率の見直しや省力化への対応などにより、必要な人材の確保と人手不足の解消に尽力し、事業運営が遅滞なく遂行できるように努めております。また、サステナビリティに関わる重要課題として「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」を掲げており、従業員エンゲージメント向上のための教育・研修制度、適切な人材配置、育児・介護休業規則の拡充及びテレワーク勤務規程の導入等の労働環境の整備により、必要な人材確保に努めています。 ⑤ 気候変動等によるリスク日新グループは、世界23ヵ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた協定の採択や各国でのSDGs達成に向けた取り組み等により、気候変動対策のための様々な環境規制が実施された場合、それに伴う顧客の事業活動の変化による物流需要の減少・受注機会の逸失、及び新たな設備投資等による費用負担が増加し、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、サステナビリティに関わる重要課題として「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げており、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーへの電力契約見直し、太陽光パネル設置、各施設におけるLED照明導入による省エネ対策の強化、環境負荷の少ない車両・機器設備の導入を既に進めており、排出量の削減に取り組んでおります。また、リターナブル容器の活用や鉄道・内航船の利用促進、GHG排出量算定機能の提供等を通して、市場や顧客のニーズに応えるとともに、環境配慮型物流の推進に努めております。 なお、気候変動に関するリスクについては、TCFDの提言に基づきリスク・機会をより詳細に特定しており、２.サステナビリティに関する考え方及び取組で詳細に記載しています。 ⑥ 固定資産の減損リスク日新グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価の著しい下落や事業環境の悪化により収益性が低下した場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、金額的に重要性の高い新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。 (2)ハザードリスク① 自然災害によるリスク日新グループでは、世界23ヵ国/地域に事業を展開し、それぞれの地域において港湾施設や倉庫など、事業を行う上で必要な施設を保有しております。万が一、地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の大規模自然災害によりそれらの施設に甚大な被害が発生した場合、事業運営に大きな影響を及ぼすとともに、その機会喪失による売上高の減少や施設の損害額等により、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、高潮、台風などに対する施設の防災機能を強化、また災害発生時のシステム停止を想定したデータセンターの分散運用により、自然災害発生時の損失を最小限にとどめるように努めております。また、事業継続計画（BCP）の策定や定期的な机上訓練を実施しており、自然災害により指揮命令系統に支障が発生した場合でも事業継続やサービス提供が可能な体制を構築しております。 ② 情報関連のリスク日新グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業の業務受託に際し顧客情報をはじめとする重要情報を取り扱っております。万が一、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合や、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、事業活動の停滞や顧客への損害を与えることとなり、日新グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、情報保護に関してはその重要性を十分認識しており「コンプライアンス・マニュアル」、「情報システム管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づく情報管理を徹底し、また最新セキュリティソフトの導入や定期的なデータバックアップ、標的型攻撃に対する訓練など従業員への教育・啓蒙を定期的に実施し、リスクの低減化に努めております。 ③ 感染症・伝染病によるリスク日新グループは、世界23ヵ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、新型ウイルス等感染症の拡大や新たな伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先とした感染防止のための営業活動の制限、顧客の事業活動の縮小・停止などによる物流需要の減少や、出張などの旅客需要の落ち込みによる売上高の減少等により、日新グループの財政状態や経営成績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、危機管理規程に基づく事業継続計画（BCP）の整備をはじめ、テレワークやWEB会議の実施、ペーパーレスの推進による業務効率化、医薬品衛生用品の備蓄、及び感染症対策マニュアルに基づく有効な感染予防策を講じ、事業継続とサービス提供が可能な体制を構築しております。 (3)業務運営に関わるリスク① 法的規制等によるリスクa.事業免許等について日新グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業において国内外の各種法規制に基づく事業免許等を取得しております。万が一、法的要件不備のまま事業を行った場合、営業停止、免許の取消等の様々な行政罰や課徴金の発生等により、日新グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。b.輸出入業務関連法令について日新グループでは、国内事業においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物利用運送事業法等の物流及び輸出入業務に関係する様々な法規制の対象となっており、同様に海外事業においても進出先・輸出先国の法規制等の対象となっております。万が一、法令違反が発生した場合、営業停止等の制裁による日常業務の制限や課徴金の発生等により、日新グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、事業免許等の要件の維持、法令改正への対応、法令遵守のため、各職場への適正業務実施状況のヒアリング、業務マニュアル・業務手順書等の作成・更新、報告管理体制の整備、企業倫理向上のための企業行動指針である「日新企業行動憲章」や「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとする各種社内関連諸規程等を定め、研修等による定期的な教育を通じて従業員への周知徹底を図っております。 ② 事故によるリスク日新グループでは、日々の業務に対する「安全・安心への取り組み」への強い意識が事業の根幹を支えておりますが、それが遵守されず、労働災害、物損事故、火災等の不測の事故が発生した場合、日新グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、未然に事故を防止するために、労働安全衛生法等に則った安全衛生管理体制の整備、安全パトロールの実施や従業員向けの安全啓発教育の実施及び事故情報の水平展開等を行い、事故発生ゼロを目指しております。更に、事故発生時の初期対応や迅速な報告体制の整備も進めるとともに、倉庫などの保有施設に対しては、各社が個別に付保する保険や、グループ会社を包括する包括賠償責任保険の付保を一部実施し、万が一事故が発生した場合においても、日新グループが被る影響が最小限になるように努めております。 ③ コンプライアンス・内部統制のリスク日新グループの従業員及び取締役は、企業理念に掲げる「高い倫理観を堅持しつつ、グローバルに、自由で公正な企業活動を遂行する」精神のもと、法令遵守はもとより社会規範に則した公明正大な企業活動に取り組んでおります。しかしながら、万が一、従業員及び取締役による重大な法令違反や不正行為等が発生した場合には、日新グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、日新グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、日新グループでは、法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ、「コンプライアンス・マニュアル」等の整備や従業員向けのコンプライアンス教育・研修の充実を図るとともに、コンプライアンス委員会の開催、内部通報制度の導入や、内部統制システムの整備、及び内部統制評価委員会の設置等、実効性の高いコンプライアンス体制の構築と内部統制機能の強化を図っております。