大和自動車交通（9082）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大和自動車交通(9082)の株価チャート　大和自動車交通(9082)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　大和自動車交通グループは、大和自動車交通、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。　事業内容及び大和自動車交通と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業大和自動車交通、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン 　事業の系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】大和自動車交通グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大和自動車交通グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　大和自動車交通グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標　大和自動車交通グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略　大和自動車交通グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、所有不動産物件の再開発及び立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題　大和自動車交通の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。　グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　大和自動車交通は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策・提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。(1）リスク管理体制①　リスク管理室・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。②　業務監査室・内部通報制度の運用、全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。③　危機管理対応・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。④　ステークホルダー連携・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。・リスク関連研修、啓発活動の実施。 (2）主要リスク項目と対応策　以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。①　市場環境変動リスク概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（車両稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。対応策：・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。②　労働力確保リスク概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。対応策：・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。・採用・定着支援：企業ブランド強化、定着支援プログラム実施。・外国人乗務員　：特定技能制度を活用。・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。・安全教育強化　：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。③　環境・気候変動リスク概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。対応策：・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。・関連情報開示の推進。④　法規制・コンプライアンスリスク概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等対応策：・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。⑤　財務リスク概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。対応策：・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。・コスト管理強化。・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。 ⑥　自然災害・感染症リスク概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。対応策：・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。・感染症対策、衛生用品配備。災害時必需品備蓄。⑦　社会的信用・レピュテーションリスク概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。対応策：・経営管理部企画・広報室をセンターとした広報体制整備。・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。⑧　その他リスク・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。 (3）リスク対応体制の運用・モニタリング・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。