ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス(9090)の株価チャート　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス(9090)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計25社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの事業は、以下のとおりであります。

　また、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1）物流事業

①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）

　顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。

　具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。

　その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

②　輸配送サービス

　一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

 

(2）その他

①　文書保管

　各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

②　不動産賃貸

　首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

③　情報システム

　ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。

 

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．事業セグメントに記載の会社は、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスの連結子会社であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に加えて、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。

①　自己資本比率：45％以上

②　売上高経常利益率：８％以上

③　ＲＯＥ：15％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループが持続的な成長を実現するためには、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスのコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と同時に社会的価値の創出を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。

① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓

≪ＥＣ物流事業≫

既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。

≪低温食品物流事業≫

スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。

≪医薬・医療物流事業≫

顧客企業の経営戦略に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。

② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成

　将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、新卒採用の強化に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化に取り組みます。また、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成と、人的資本の最大化を目指したタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。

③ ＤＸの積極導入による各事業ドメインとバックオフィスの業務生産性革新

　前中期経営計画から継続してきた概念実証に基づき、輸配送業務のＡＩ自動配車・求貨求車、ＥＣプラットフォームの構築、バックオフィスのシステム統合による最適化、センター業務のロボティクス導入、ＳＩＰスマート物流（内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム）によるサプライチェーンの最適化等、積極的なＤＸの導入による業務生産性革新に取り組みます。

 

④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編

　経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。

⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレートガバナンス改革

　東証プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスが推進する「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時における安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいります。

　また、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスの永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレートガバナンス改革に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、コロナ禍において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰、円安などに起因する物価上昇など今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、労働人口の減少等、社会構造の変化も大きな課題となっております。

　このような状況のもと、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努め、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

 

① 純粋持株会社体制によるグループ経営の推進

「グループ経営戦略推進機能の強化」、「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を推進し、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ全体の企業価値極大化を実現してまいります。

② 営業体制の強化

新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。

③ 業務体制の強化

日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

④ Ｍ＆Ａによる事業拡大

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスの企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。

⑤ 採用活動の強化

あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。

⑥ 管理体制の強化

社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。

また、働きがい向上プロジェクトによる更なる処遇改善と、ハピネス経営プロジェクトによる次世代リーダーの育成を推進し、全ての従業員がやりがいを持って活き活きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。

 

⑦ 安全対策の強化

物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。

⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築

より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役としており、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。

⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。

⑩ サステナビリティの推進

サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）の実現に取り組んでまいります。

⑪ 資本コストや株価を意識した経営の実現

資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を設定し、その実現のために事業ポートフォリオの見直し等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分と資本コストの適正化を図り、企業価値向上の実現を目指してまいります。

≪現状分析≫

　経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いて測定・評価しております。また、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を参考としてＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスにおけるハードルレートは８％と設定しております。

※ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスの計算による2024年３月末時点のＷＡＣＣ（1.18％）には、2020年12月に調達した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ユーロ円ＣＢ）が含まれておりますが、投資家要求利回り及び投資効率を鑑み、これをハードルレートの設定に用いることは適当でないと判断し、ユーロ円ＣＢ発行以前のＷＡＣＣ（7.77％）を参考値としてハードルレートを設定しております。

≪評価・改善プロセス≫

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの各事業について、ＲＯＩＣと過去２年間の売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。

　評価結果に基づき、適格と判断された事業については、資源配分を行い、事業を継続いたします。また、不適格と判断された事業については、事業再生計画を策定し、計画実行後２ヶ年経過後に再評価を実施。なおも将来業績の回復可能性が見込めないと判断された場合は、撤退・縮小・売却等の善後策を検討いたします。

 

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの事業評価・改善プロセス図は、以下のとおりです。

≪運営体制≫

　事業の評価、低評価事業の再生、不適格事業の撤退・縮小、事業ポートフォリオの再編、経営資源の再配分の各プロセスは、経営層が主体となり、各常任委員会（サステナビリティ委員会、投資委員会、見積・契約審査委員会）において審議し、取締役会に答申して意思決定しております。

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの資本コスト経営に関する運営体制図は、以下のとおりです。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、これらのリスクを影響度や発生頻度に鑑み適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会ではＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。

　リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① コンプライアンスに関するリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」「行動ルール」を制定し、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。

　現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

主要事業の許認可等の概要

 

② 大口取引先の変動のリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 原油価格の高騰のリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このためＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 重大な事故の発生のリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このためＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク

  　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化、ＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅れやその他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 重大な災害の発生のリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このためＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報システム管理に係るリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 設備投資に係るリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。

　現在、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 資金調達のリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2024年３月31日現在の有利子負債は41,795百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの事象はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このためＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

 

⑩ 環境に関する規制のリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このためＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ_２排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 人材の確保及び育成リスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに継続した人材の確保及びその育成が急務となっております。このため新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 経営陣の確保及び育成リスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このためＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。

 

⑬ 感染症の感染拡大によるリスク

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、感染症拡大防止のため、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。現在、新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されており、社会生活への影響は少なくなりつつあるものの、今後変異株の発生などにより、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。