共栄タンカー（9130）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

共栄タンカー(9130)の株価チャート　共栄タンカー(9130)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　共栄タンカーの企業集団は共栄タンカー及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。

（共栄タンカー）

船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。

（子会社）

（1）船舶を保有し、共栄タンカーに船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）

（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）

（3）船舶を共栄タンカーより借り受け、共栄タンカーに貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）

（その他の関係会社）

　日本郵船株式会社は共栄タンカーの主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等共栄タンカーの事業上重要且つ緊密な関係にあります。

事業の系統図は下記のとおりです。

（注）共栄タンカーは船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

　　　OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　共栄タンカーグループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。

　今後のわが国経済は雇用・所得環境の改善や株高による影響と、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支えが期待されています。一方で金利上昇による世界経済の減速と輸出の低迷、コスト高による企業収益の悪化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりや人手不足による供給側の制約などによって景気回復の勢いが削がれるリスクがあります。

　海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著になっており、金利の上昇や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしております。

　このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船体構成を築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図ると共に、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用し、時代の変化に応じた新しい取り組みに挑戦できるよう、恒久的なパートナーとして傭船者との関係発展を目指し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。

　さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。

　この他、将来の環境変化や社会の求めに呼応し責任を果たす人材の育成と、デジタルリテラシー向上、およびシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。