Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

Ｗ　ＴＯＫＹＯ(9159)の株価チャート　Ｗ　ＴＯＫＹＯ(9159)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループ（Ｗ　ＴＯＫＹＯ及びＷ　ＴＯＫＹＯの関係会社）は、Ｗ　ＴＯＫＹＯ、非連結子会社㈱W lab（現 ㈱TGC Social lab）で構成されております。

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス領域について記載しております。

 

(1）TGCプロデュース領域

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入（協賛企業にプロモーションの機会を提供することによる収入）、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。Ｗ　ＴＯＫＹＯの事業におけるブランドの源泉であり、主たる収益源となる事業領域です。

 

①TOKYO GIRLS COLLECTION

Ｗ　ＴＯＫＹＯ主力ブランドのTOKYO GIRLS COLLECTIONは常に最先端のテクノロジーや最旬のトレンドを取り入れたキャスティング・コンテンツプロデュースにより、日本のリアルクローズ（現実の生活の中で、日常的に着こなせる衣服）を披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なインフルエンサーが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムにタッチアンドトライできるブース等を組み合わせた、青年層（10代～30代）に対する発信型プラットフォームです。2005年より毎年春と秋に東京近郊のアリーナクラスの会場において開催しております。特定のメディアやコンテンツ等に左右されないビジネス展開により、来場者及びオンライン配信の視聴者、各種メディアによるその拡散力を活用し、企業や地方自治体・官公庁に対しプロモーション・コンテンツプロデュースの機会を提供する対価としての協賛金収入を主たる収益源として運営しております。具体的には、協賛ステージ枠の提供・協賛ブース枠の提供・公式SNSサイトと連動したキャンペーン・来場者及びオンライン配信の視聴者に向けたCM放映枠の提供等の様々な協賛メニューを用意し、企業等のニーズに応じたプロモーションを実施いたします。また、青年層等の個人顧客に対しライブ・エンタテインメントの体験を提供し、チケット収入を得ており、アパレルブランド企業に対しファッションショー出展によるプロモーションの機会を提供する対価としてのブランド出展料収入を得ております。

 

②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催

TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画力・ブランド力を活かし、地方都市でTOKYO GIRLS COLLECTIONを開催しております。企業からの協賛金収入及び開催地の道府県・市町村からの開催に伴う対価を主たる収益源として運営しております。昨今ではSNS等の普及により、東京をはじめとする主要都市と地方都市の間に「情報格差」がほとんどない一方で、地方都市においては、主要都市と比較してエンタテインメントを体験できる機会が少なく、両者間の体験の質と量の格差、すなわち「体験格差」は非常に広がっております。また、地域単独での発信力の弱さから当該地域が有する貴重な財産の価値を世に広めることが難しいという課題が存在しているとＷ　ＴＯＫＹＯでは分析しています。Ｗ　ＴＯＫＹＯは、この「体験格差」及び地域における発信力の課題の重要性に着目し、そのソリューションとして、コンテンツ企画力・発信力を有するTOKYO GIRLS COLLECTIONのプロデュースにより、その地域・企業が有する財産を、ステージ・ブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供しております。地方で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、地方自治体、地方銀行、商工会議所、地場の有力企業等と横断的に連携し、市民参加型の企画・地元商業施設との連動等、地域の活性化に貢献できる仕掛けを企画することで、経済効果を創出しています。さらに、過去の開催実績から自治体ごとの課題やニーズに応じた企画の立案が可能であり、他の地方都市への展開の再現性が高い事業モデルといえます。

主なTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の実績は以下のとおりです。

 

 

 

③その他シティプロモーション

今後の日本は首都一極集中のリスクに備えるため、地方が有する社会課題を解決し、青年層の力で地域を活性化させ地域独自の価値を高めていくニーズが増すとＷ　ＴＯＫＹＯは分析しています。Ｗ　ＴＯＫＹＯは、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った発信力・企画力をもとに、TOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォーム以外でも、各自治体のニーズやサイズに応じたプラン、たとえば観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュース等で地域活性化、人材育成プログラム等のソリューション提供を行っており、地方自治体又はその代理店から受託収入を得ております。

地方ごとの社会課題への対応を加速するため、複数の地方銀行とも連携し、今後も日本のあらゆる自治体を対象に、オーダーメイドでサービスを展開する予定です。

 

(2）コンテンツプロデュース・ブランディング領域

TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。

 

その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。スクール事業はスクール運営者からブランドロイヤリティとして入会金及びレッスン料の一部を受領、オーディション事業は協賛企業及び配信プラットフォーマーから協賛金収入を受領、ティーン世代向けのイベントプロデュースではイベント制作者からブランドロイヤリティとして監修料及び協賛金売上の一部を受領、オリジナル商品の開発ではブランドロイヤリティとして販売額の一部を受領しております。

 

(3）デジタル広告領域

①アフィリエイトwalker

アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。アフィリエイトは、広告主からアフィリエイトwalkerを通じて出稿の依頼を受けた広告を、提携先パートナーであるポイントサイトメディア・比較サイトメディア・その他オウンドメディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導し、課金サービスに加入する等の広告成果の発生に応じて報酬を得る仕組みであります。Ｗ　ＴＯＫＹＯは、月額課金サイト（サブスクリプションサービス）の広告案件を多く有していることで安定的な収益源となっております。広告主より成果報酬を受領し、また、Ｗ　ＴＯＫＹＯからメディア運営者へ、Ｗ　ＴＯＫＹＯ手数料相当分を差し引いて成果報酬の支払を行います。

 

②girlswalker

Ｗ　ＴＯＫＹＯの主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」（https://girlswalker.com/）の運営を行っております。当サイトは、最旬のエンタメ情報を中心にファッション、ライフスタイル、SDGs等の最新トレンドを発信するSNSメディアとして機能しており、広告主企業からのネットワーク広告収入及び企業の依頼に基づきプロモーション記事を編集・投稿することでタイアップ広告収入を得ております。

 

 

［事業系統図］

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

Ｗ　ＴＯＫＹＯの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在においてＷ　ＴＯＫＹＯが判断したものであります。

 

(1）経営方針、経営戦略等

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。

このような経営方針のもと、Ｗ　ＴＯＫＹＯは、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めております。

Ｗ　ＴＯＫＹＯ事業のさらなる拡大のために、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドの維持・向上、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディングを重点的に進めてまいります。Ｗ　ＴＯＫＹＯが創り上げたTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランドを中心としたＷ　ＴＯＫＹＯの事業は、事業活動に係る直接的な許認可等はないものの、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド、知名度とネットワークは2005年より本書提出日まで通算39回にわたる開催実績（TOKYO GIRLS COLLECTIONの東京開催）の蓄積及び継続的投資の中で確立し得たものであり、他社が即時に模倣することは困難であり、引き続きこのブランド力を活用したさらなる事業拡大を図ってまいります。

 

(2）経営環境

①市場の規模

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営に加え、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力やネットワーク、TOKYO GIRLS COLLECTION自体のブランド力等を活用し、多様な事業機会の創出を行うことで、様々な業界に幅広く関連するビジネスを展開しているため、Ｗ　ＴＯＫＹＯ事業と完全に合致する業界はありません。

そのような中で、Ｗ　ＴＯＫＹＯが展開する事業の根幹は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活かして、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディング、コンテンツプロデュース等を行い、それらの魅力をリアルやオンラインの形で世の中に発信していくことであるため、関連性が比較的高い業界は、以下のとおりとなります。

広告市場：７兆3,167億円（内インターネット広告費３兆3,330億円）（2023年）（参考：「2023年 日本の広告費」㈱電通）

ライブ・エンタテインメント市場：6,857億円（2023年、オンラインライブ市場は含まず）（参考：「2023年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱）

 

②市況

広告市場は、2023年においては、推定開始以降、過去最高となりました。このうちインターネット広告費は2023年に前年対比107.8％の３兆3,330億円（「2023年 日本の広告費」㈱電通）と伸長し、特に動画広告需要やソーシャルメディア上での広告需要が広告市場全体の成長を後押ししております。

2020年春頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を大きく受け、ライブ・エンタテインメント市場は大きく落ち込んでおりましたが、2023年は6,857億円（対2019年増減率8.9％増）となり、過去最高を更新しました（「2023年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱）。アフターコロナ時代を迎え、ライブイベントで熱狂を体感したい需要はＷ　ＴＯＫＹＯとしては今後も継続すると想定しております。

Ｗ　ＴＯＫＹＯでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間中、オンライン配信へのユーザーの取り込みやSNSでの施策に注力してまいりました。オンライン配信での視聴によるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催）を体感するユーザーの増加は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの発信力やブランド価値の強さを示すものでもあり、協賛企業や地方自治体の満足度を高め、契約の継続につながることや、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・デジタル広告サービスへの興味が促進され、受注拡大にもつながるものと考えております。

 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

Ｗ　ＴＯＫＹＯの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年から本書提出日まで通算39回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る、青年層と社会課題をつなぐ架け橋となるプラットフォームへ進化してまいりました。

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、今後の成長戦略として、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・発信力を最大限に活用し、今まで培ってきたノウハウとネットワークを活かし、あらゆるヒト・モノ・コト・地域を世の中にフィットしたかたちで、それらの魅力がより輝くようにコンテンツプロデュース・ブランディングを行い、これらを通じて利益率の高い収益基盤の強化に努めてまいります。TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・ネットワークに魅力を感じる顧客に対しては、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・ブランディングの機会も提供しうるため、顧客数の増加に連動して事業成長が可能となります。

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、将来にわたって成長を継続させ、企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

 

①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの更なる価値向上

TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年より本書提出日まで通算39回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、他社による模倣困難な強固なブランド力を確立しておりますが、Ｗ　ＴＯＫＹＯ事業の中長期的な成長戦略を実現していくために、常に青年層のニーズや時代の潮流を反映したコンテンツを企画し、継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開に努めてまいります。

 

②他社及び地方自治体との提携

Ｗ　ＴＯＫＹＯはTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用し、異なる強みを持った企業との提携を積極的に展開しており、Ｗ　ＴＯＫＹＯと提携先の持つ経営資源を融合することにより、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値の更なる向上という相乗効果を生み出すことが可能となります。

また、Ｗ　ＴＯＫＹＯはTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催やその他シティプロモーションにより、地方自治体との連携を積極的に展開しております。これらの活動は、Ｗ　ＴＯＫＹＯ固有のノウハウ・ネットワーク及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用することにより、それぞれの地域のニーズ・社会課題に応じた取り組みを再現性高く、日本全国の1,700を超える自治体を対象に、効果的・効率的に展開することが可能となります。

今後の成長戦略において、積極的に他社との提携による事業シナジーの創出及び地方自治体との連携による社会課題の解決を通じた企業価値の向上に努めてまいります。

 

③優秀な人材の獲得・育成

Ｗ　ＴＯＫＹＯが展開する事業の優位性を維持・向上していくためには継続的に優秀な人材の確保が必要となるとともに、Ｗ　ＴＯＫＹＯの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の開発が重要となってまいります。そのためＷ　ＴＯＫＹＯは、時代やトレンドの変化に敏感で企業や自治体のニーズを汲み取り、付加価値を生み出すことのできる企画提案力に優れた優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、新卒・中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。

 

④海外事業展開

Ｗ　ＴＯＫＹＯの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、Ｗ　ＴＯＫＹＯの継続的な成長にはより多くの市場が存在する海外、特にアジア圏への進出は重要であると考えております。個々のブランド・企業体だけでは難しい海外進出について、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培ったノウハウ・ネットワークを活用することにより効率的な展開が可能となると考えております。

Ｗ　ＴＯＫＹＯは今までの国内におけるブランド価値の創造、タイ、シンガポール、インドネシア等の海外進出経験を活かし、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの適時適切な連携を行っていくことにより、更なる市場拡大に努めてまいります。

 

⑤財務基盤の強化

Ｗ　ＴＯＫＹＯの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

Ｗ　ＴＯＫＹＯは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、Ｗ　ＴＯＫＹＯのTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、またＷ　ＴＯＫＹＯにおける経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。

（調整後利益の計算方法）

調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額

調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）

※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）

 

３【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。Ｗ　ＴＯＫＹＯは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＷ　ＴＯＫＹＯが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1）事業環境に関するリスク

①景気変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONは、国内外の経済情勢の影響を受けつつもブランド力を軸にこれまでに築き上げた事業基盤のもと運営を展開してきており、景気変動があった際にも事業展開を調節する等機動的な対応が可能であると考えております。しかしながら、今後、景気が大幅に悪化した場合は、一時的なプロモーションの減少等により、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②災害・事故、戦争等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）

企業の広告宣伝・広報関連予算、興行等の実施は、自然災害、社会的インフラの障害、大規模な事故、戦争、テロその他事業活動に影響する事象が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。特に興行等については社会全体としてエンタテインメントに対する消費マインドの冷え込み等が想定されます。Ｗ　ＴＯＫＹＯでは、オンライン施策等の充実や、企業のみならず地方自治体向けにもイベント以外の方法でのプロモーション・ブランディングのノウハウや実績を積み上げてきたことで、今後も対応できるものと考えておりますが、これらの災害・事故、戦争等が発生した場合、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③競合環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）

TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを中心とした事業展開は、長期にわたる投資により、リアルな体験価値とデジタルを複合的に組み合わせ、かつSDGsや地方創生等の変わり続ける社会課題への対応までを包含した複雑なプロデュース設計を行っているため、容易に模倣することが困難な事業構造となっております。しかしながら採算を考慮しない投資により他社が競合展開した場合、国内外のブランドの新規参入により競争が激化した場合には、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）事業内容に関するリスク

①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランド価値の低下に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、2005年以降の継続的投資により、競争優位性の高いブランドへ進化してまいりました。今後も継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開を行ってまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、ブランド価値が低下した場合、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループはブランド価値や社会的信用の維持及び向上に努めて事業を遂行しておりますが、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループやTOKYO GIRLS COLLECTIONを巡る風評が拡散された場合、ブランド価値が低下し、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループでは、関東近郊以外の地方都市において、地方自治体や開催地の企業等と横断的に連携し、その地域の抱える課題に対するソリューションをTOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォームを活用して提供しております。このような地方開催においては、民間企業のみならず当該地方自治体からも開催に関する制作費等をお支払いいただき、金額規模に応じたコンテンツを実施しており、地方自治体等による意見・判断により、開催の有無や収益金額が変動します。地方自治体等とは開催にあたって十分な協議を行った上で運営を行っておりますが、地方自治体等の個別事情により不測の事態が発生した場合には、開催の中止・延期や規模の縮小によりＷ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③海外事業展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、今後海外事業展開を検討していく予定です。十分な事前調査、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携によりリスクを最小限に抑えた形で展開を行ってまいりますが、海外事業展開には、事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）を伴う可能性があり、計画どおりに海外事業展開ができない場合には、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④新規事業開発について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの今後の成長戦略としては、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用した事業として、他のモノ・コトとの連携等による新規事業の創出等を行っていく方針であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や消費者等の個人情報を扱う機会があります。情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：小）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの事業を行っている中で、第三者の肖像権や商標権等の知的財産権を利用する場合には適切な権利許諾を得ておりますが、万が一それらを侵害した場合、権利者から当該権利に基づく商品販売やサービス提供の中止を求められ損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品販売やサービス提供の中止、また損害賠償請求に対応する費用が発生し、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループにおいて、主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等について日本国内では知的財産権の申請を行い権利化しておりますが、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は商標権を取得していない国や地域において第三者がTOKYO GIRLS COLLECTIONの名称を騙ったイベントを開催した場合には、ブランドイメージの低下等により、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦安全管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの主要事業であるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催を含む）では、多数の機材を用いて会場を設営し・多数の来場者を集客するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは開催回ごとのマニュアルを作成し、それに従った行動を徹底しております。万が一、会場において事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や来場者に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、Ｗ　ＴＯＫＹＯの業績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3）事業体制に関するリスク

①小規模組織であること（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとしております。Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは今後の事業拡大に応じて、人員の採用、能力開発等を行うとともに業務執行体制の充実を図り、リソースの柔軟な補強のために業務委託先を積極的に活用していく方針でありますが、これらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、Ｗ　ＴＯＫＹＯの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生する事態が生じた場合には、Ｗ　ＴＯＫＹＯの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及び事業リスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。

 

③優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループが展開する事業においては、高度なプロデューススキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④長時間労働の発生について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの事業では、TOKYO GIRLS COLLECTION開催の直前期においては、関係各方面との連携の中で想定外の事象が発生することがあり、クリエイティブの品質担保・納期遵守等のために一時的に長時間労働が発生することがあります。Ｗ　ＴＯＫＹＯでは長時間労働の抑制に努めておりますが、従業員の健康問題や労務問題に発展した場合には、士気の低下及びＷ　ＴＯＫＹＯの信用力の低下等により、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤他社との業務・資本提携等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。提携にあたっては事前に他社の強みを理解し、提携の効果について十分な検討を行ったうえで、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループと提携先の持つ経営資源を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながらＷ　ＴＯＫＹＯは、成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、経営基盤強化と事業拡大のための投資等が優先事項と捉え、配当を行っておりません。

将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらストック・オプションについて行使が行われた場合には、Ｗ　ＴＯＫＹＯ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は239,900株であり、発行済株式総数2,707,260株の8.9％に相当します。

 

(4）財務・経理に関するリスク

①有利子負債依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは、過去取得した商標権の購入資金及びその他運転資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、Ｗ　ＴＯＫＹＯの有利子負債残高は900,595千円となり、有利子負債依存度は29.1％となっております。

現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達していますが、変動金利により調達している一部の借入にかかる資金調達コストが上昇した場合や、将来の資金調達にあたっては、Ｗ　ＴＯＫＹＯの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（１年内支払予定を含む）の合計額であります。

２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

 

 

②減損損失について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

のれん及び商標権は、Ｗ　ＴＯＫＹＯの資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ157,624千円、362,034千円であり、合わせてＷ　ＴＯＫＹＯの総資産の16.8％を占めています。

日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等によりＷ　ＴＯＫＹＯグループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③業績の偏重について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中）

Ｗ　ＴＯＫＹＯグループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において最も高くなる傾向があります。

TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、Ｗ　ＴＯＫＹＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。