トライト（9164）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トライト(9164)の株価チャート　トライト(9164)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】トライトグループは、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してきました。トライトグループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2020年12月期から2024年12月期における連結売上収益の年平均成長率は15％（※）となっています。また、足元では、介護施設へのICT人材派遣サービス、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。トライトグループは、人材ソリューション、ICTソリューション等の複合的なサービスの提供を通じて、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）の実現を目指しています。また、トライトグループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。トライトグループは、トライト及び子会社4社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計5社で構成されています。トライトは持株会社としてトライトグループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開しています。なお、2021年12月にはトライト（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前のトライト（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群です。なお、トライトは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断します。 ※　2020年12月期の旧トライトの連結売上収益（国際会計基準）と2024年12月期のトライトの連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値です。 トライトグループは以下の都道府県で事業活動を行っています。（2024年12月31日現在）会社拠点所在地株式会社トライト東京都、大阪府株式会社トライトキャリア北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県株式会社トライトエンジニアリング北海道、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県株式会社HAB&Co.大分県株式会社bright vie愛知県 各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、トライトグループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントです。 （1）医療福祉事業医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2024年12月期においてトライト連結売上収益の68％を占めています（※）。 ※　トライトグループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監査法人による監査を受けていません。 ①　CA型人材紹介サービスCA型人材紹介サービスは、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可を受け運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者であるトライトグループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスです。CA型人材紹介サービスにおいては、トライトグループが運営する各種サービスサイト（例：TRYTワーカー等）にご登録いただいた求職者（2024年12月末現在登録者数約245万人）に対して、トライトグループのキャリアアドバイザー（CA）を中心とする営業社員（2024年12月期の年平均営業社員数：約1,740名）が転職のサポートを実施しています。トライトグループの営業社員は契約施設（介護施設、医療施設、保育施設等、2024年12月末現在約8.9万件）への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また各地域に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施（オンライン面談の場合もあり）することで、最適なマッチングを実現しています。CA型人材紹介のサービス図解 ②　DR型採用支援サービスDR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、トライトが提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援のサービス図解 ③　人材派遣サービス人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け運営しています。派遣元であるトライトグループが雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスです。トライトグループは、トライトグループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。人材派遣のサービス図解 参考：トライトグループの医療福祉事業におけるサービスサイト及びサービス内容一覧・TRYTワーカー総合CA型人材紹介・DR型採用支援サービスサイト・看護師ワーカー看護師、保健師、助産師に特化したCA型人材紹介サービス・介護ワーカー介護職に特化したCA型人材紹介・人材派遣サービス・保育士ワーカー保育士、幼稚園教諭に特化したCA型人材紹介・人材派遣サービス・栄養士ワーカー栄養士、管理栄養士、調理師に特化したCA型人材紹介サービス・PTOTSTワーカー理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、柔道整復師、鍼灸師、 あん摩マッサージ指圧師に特化したCA型人材紹介サービス・デンタルワーカー歯科医師、歯科衛生士に特化したCA型人材紹介サービス・メディカル技師ワーカー臨床検査技師・臨床工学技士・診療放射線技師に特化したCA型人材紹介サービス・ドクターズワーカー医師に特化したCA型人材紹介サービス・薬剤師ワーカー薬剤師に特化したCA型人材紹介サービス・保育のお仕事保育士、幼稚園教諭に特化したCA型人材紹介・人材派遣サービス・栄養士のお仕事栄養士、管理栄養士に特化したCA型人材紹介サービス・ケア求人ナビ介護、福祉に特化した求人広告サービス・介護ワーカーカレッジ無資格介護職員・求職者向けの介護職員初任者研修の取得支援 ④　ICTサービストライトは2023年6月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカーが提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有するとともに、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しています。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、トライトが人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えています。 （2）非医療福祉事業非医療福祉事業としては、建設業界向け人材サービス業を行っており、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。①　CA型人材紹介サービストライトグループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、トライトグループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。②　人材派遣サービス人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元であるトライトグループが雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。トライトグループは、トライトグループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。参考：トライトグループの非医療福祉事業における人材サービスサイト名称及びサービス内容一覧・施工管理ジョブ建設業界に特化した求人サイト [事業系統図]以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 （3）トライトグループが提供するサービスの特長トライトグループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。 ※　以下では、トライトグループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しています。 ①　高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性トライトグループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣サービスのリーディングカンパニーとして、豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。28都道府県に営業拠点を有することで、地域に即したサービスを提供し登録求職者及び契約施設の獲得に努めています。特に登録求職者数については、コロナ禍においても、デジタルマーケティングの手法を用いて、広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。 ②　高い営業生産性の実現トライトグループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。トライトグループの営業社員1人当たりの売上（※）は、2024年12月期において17.2百万円となっています。トライトグループは、営業社員1人当たり売上（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。※　医療福祉紹介事業の売上÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。 ③　医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供トライトグループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者がトライトグループの営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2024年12月期において18日となっています。 ④　求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供トライトグループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが可能になり、トライトグループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。2023年7月1日から2024年6月30日までの期間においてトライトグループのCA型人材紹介サービスを利用して転職された方の採用後6ヶ月時点での定着率（※）は80％となっています。 ※　定着率＝1－離職率（離職率＝就職後6ヶ月以内に離職したトライトグループのCA型人材紹介サービス利用者数/トライトグループのCA型人材紹介サービス利用者数）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】トライトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトライトグループが判断したものです。また、トライトが事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第1　企業の概況　第3　事業の内容」も併せてご参照ください。 （1）経営の基本方針トライトグループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かした幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、さらには同業界に携わるすべてのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。 医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルとのミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識しています。トライトグループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣サービスに合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践します。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標トライトグループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※）及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。 ※　EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損 （3）経営環境①　当連結会計年度の経営環境当連結会計年度において、トライトグループが事業対象としている医療福祉業界につきましては、2024年4月と2024年6月にサービス種別ごとに介護報酬改定が施行され、2024年6月には診療報酬改定も施行されました。また、建設業界につきましては、2024年4月から残業規制が正式に導入されました。両業界において、人材不足が慢性化していることから、人材紹介に対する高い需要が継続しました。 ②　中長期的な経営環境トライトグループが事業を営む医療福祉業界においては、中長期的には、少子高齢化（※）の進展により生産年齢人口が持続的に減少を続けることが予測され、構造的な採用難から労働力確保及び生産性改善が求められていくものと認識しています。 ※　内閣府「令和6年版高齢社会白書」（2024年6月21日）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2020年で28.6％、2025年で29.6％、2040年で34.8％とされています。 特に医療福祉業界では、専門人材の獲得と非付加価値業務におけるDX推進による生産性改善への需要が今後も高まることが予測されます。2026年には約240万人、2040年には約272万人の介護従事者が必要とされ、2022年の介護職員数対比でそれぞれ約25万人、約57万人不足すると推計されており（※1）、当該領域での人材不足は業界の構造的な問題として解決が望まれます。なお、医療福祉業界の従事者数は、2025年度には931万人になると見込まれています（※2）。 ※1　厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日）　2　厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省　平成30年5月21日）」 介護従事者の必要数及び医療福祉分野における就業者数の見通しは以下のとおりです。 2022年度2026年度2040年度介護従事者の必要数(万人)約215約240約272追加で必要となる介護従事者数(万人、2019年度比)―約25約57出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日） 2018年度2025年度（計画ベース）2040年度（計画ベース）医療福祉分野における就業者数(万人)8239311,065就業者数全体(万人)6,5806,3535,654就業者数全体に対する医療福祉分野における就業者数の割合(％)12.514.718.8出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省　平成30年5月21日）」 上記のとおり国内の生産年齢人口が減少する状況下においても、医療福祉業界における構造的な人材不足に照らせば、他業種からの流入が見込まれるものの、医療福祉業界における人材サービス事業への需要は、今後より一層増加することが予想されます。 ③　競争環境トライトグループは、法人顧客の現場に精通した豊富な営業社員を有することで職種ごとに異なる法人顧客のニーズに対応できるとともに、豊富な登録求職者データベース及び法人顧客との強固な関係性を有することから、強い競争力を有していると考えています。これらに加えて、デジタルマーケティングによる求職者の獲得ノウハウが競争力の源泉になると考えています。 （4）中長期的な経営戦略トライトグループは、これまで「超高齢社会への進展」及び「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してきました。上記の経営環境においてトライトグループは、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③非医療福祉事業等の複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、EBITDA、当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行していきます。 ①　CA型人材紹介サービスのさらなる成長の加速トライトグループの医療福祉業界におけるCA型人材紹介サービスの成長には、十分な営業社員数の確保と営業社員1人当たり売上（※1）の向上が必要不可欠です。したがって、キャリアアドバイザーの離職率（※2）を適切に低減し、育成することが重要となります。トライトグループはCA型人材紹介サービスの成長のため、以下の施策を実行することを計画しています。・営業社員数：定着率の向上及び適切な採用により、十分な営業社員数の確保に努めます。なお、キャリアアドバイザー全体に占めるトライト在籍期間が1年を超える者の割合は、2024年12月末時点で79％となっており、2023年の同時点における割合である72％から上昇しています。・営業社員1人当たり売上：ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率（※3）向上を推進し、営業社員1人当たりの生産性向上を目指しています。 ※1　医療福祉紹介事業売上÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。2　離職率：当年退職者数/（前年末の在籍人数＋当年入社数）3　定着率：1－離職率 ②　更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取組みトライトグループは、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツール等のICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援事業を加速させていきます。また、ICTソリューションを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同研究等の機会を積極的に追求します。 ③　非医療福祉事業の持続的な成長非医療福祉事業である建設人材派遣サービスにおいては、派遣社員数（※）の増加及び派遣単価向上を図り、持続的な成長を目指します。 ※　建設人材派遣サービスにおける年平均月末在籍派遣人数。 （5）対処すべき課題上記を踏まえ、トライトグループは以下の項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処します。 ①　人材ソリューショントライトグループでは、医療福祉紹介事業の成長がトライトグループの持続的な成長の土台として重要であると考えています。トライトグループでは今後もキャリアアドバイザーの継続的な採用・育成、事業者のニーズに応えるサービス提供、登録いただいた求職者への適切な転職支援等を通じて事業拡大を推進するとともに、同業界の人材不足解消や地域経済への貢献に取組みます。 ②　ICTソリューショントライトグループは、人材サービスとは別のアプローチでの人材不足の解消を目指し、これまでの医療福祉紹介事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、新規事業としてICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援のサービス展開を加速させていく予定です。 ③　非医療福祉事業トライトグループでは、主に建設人材派遣サービスを提供している非医療福祉事業においても、派遣社員数の増加による持続的な成長を目指すとともに、派遣社員のスキル向上のための支援並びに事業者のニーズに応えるサービス展開を通じて、業界の人材不足の解消に貢献しています。

3【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在においてトライトグループが判断したものです。 （1）事業環境に関するリスク①　景気変動の変化に関するリスクトライトグループの事業は、日本でのみ行われており、日本経済の影響を受けます。また、トライトグループが属する人材紹介・人材派遣業界は、景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、日本国内の景気の悪化を要因として、法人顧客がコスト削減を進め、又は人材採用に関する方針を変更すること等により、法人顧客のトライトグループのサービスに対する需要が減少した場合には、トライトグループの売上収益が減少し、又はトライトグループのサービスに対する値下げ圧力が生じる可能性があります。そのほかにも、女性の社会進出が想定よりも進まなかった場合には、保育の人材紹介に対する需要に悪影響が生じる等、トライトグループのサービスに対する需要は、日本経済情勢以外の様々な事情によっても悪影響を受ける可能性があります。また、現在日本国内外における経済動向は非常に不安定になっており、加えて高齢化や労働人口も含む人口減少、近隣諸国との関係悪化、国際政治情勢、為替変動、金利動向、市場動向、円安や世界的なエネルギー価格等の高騰による物価上昇、国内外の金融政策の動向等により、日本経済は不透明な状況にあります。さらに、日本経済は、ロシアによるウクライナへの侵攻及びこれに対する制裁、アメリカと中国の間の貿易摩擦、台湾情勢等日本が直接的には関与していない地政学的な事象の影響を受ける可能性があります。これらの事情により国内外の景気が悪化し、また、トライトグループがかかるマクロ経済や事業環境の変化に柔軟に対応できない場合、トライトグループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②　競合に関するリスクトライトグループが属する人材紹介・人材派遣業界は、参入障壁が低く、また、求職者及び法人顧客が複数の人材サービスを利用する傾向等があることから、競争が激しい状況にあり、特に近年はその激しさが増しています。また、競合他社（潜在的競合他社を含む。）が、革新的なサービスやより低い価格でサービスを開始する可能性、トライトより魅力的な報酬を営業社員に対して提示する可能性、トライトに優越する財務的余力、顧客基盤、技術力、営業・マーケティング等のリソースを有する可能性があります。このような競争環境において、トライトグループが、求職者及び法人顧客のニーズに対応できず、又は、競合他社及び法人顧客の再編に応じた業界の動向の変化や法規制の変化に対応できない場合等には、トライトグループの競争力が失われ、トライトグループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、インターネット等の活用による市場環境の変化により、特に人材紹介分野において競争が激化する可能性があります。トライトグループは、DR型採用支援サービスの提供を開始していますが、DR型採用支援サービスによる転職を希望する求職者が大幅に増加し、又は法人顧客におけるDR型採用支援サービスの活用がより一般的となった場合、トライトグループのCA型人材紹介サービスの需要が減少し、結果としてトライトグループの収益性が悪影響を受ける等、事業戦略の修正を余儀なくされる可能性があります。また、複数の求人・求職サイトの情報を収集することで大量の情報を提供することが可能となる価格競争力を有するプラットフォームの登場により、人材サービスの価格が下落する可能性があります。これらの事情によりトライトグループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③　自然災害等に関するリスク地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の流行並びに戦争及びテロ攻撃等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、トライトグループや派遣先企業の設備が被害を受け、又はトライトグループのサービスや業務に従事する従業員及び派遣社員が大量に罹災若しくは感染症等に罹患すること等により、トライトグループの情報システムを含め、事業運営が影響を受ける可能性があります。このような有事に備え、トライトグループとしては事業継続計画（BCP）を導入しています。具体的には、「災害対策本部」を立ち上げ、本社での迅速な対応及び現場との連携が可能な体制を構築しています。また、安否確認システムの導入を行い、社員の安否状況等を迅速かつ確実に収集・集計することを可能としているほか、万が一自然災害等が発生した場合に従業員や来訪者の安全を守るため、ヘルメットや非常食等防災備蓄品も各支社に備えています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を上回る規模で自然災害等が発生した場合には、トライトグループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、トライトグループの顧客がトライトグループのサービスの利用を停止し、又は競合他社に乗り換えること等により、トライトグループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。加えて、自然災害等が発生した場合には、トライトグループの顧客の事業運営が困難になり、又は壊滅的な打撃を受け、その他経済が悪化することにより、トライトグループの人材紹介・人材派遣その他のサービスに対する需要が減少し、トライトグループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を与える可能性があります。 （2）ビジネスに関するリスク①　求職者及び法人顧客のニーズの変化に関するリスクトライトグループが事業を営む人材サービス業界は求職者や法人顧客の需要に大きく左右されます。また、トライトグループのビジネスモデルは、いかに求職者及び法人顧客に対して、それぞれのニーズや嗜好に合ったサービスを提供できるかにかかっており、キャリアアドバイザーは適切な候補を提案しマッチングさせるため、多種多様なニーズを適切に理解することが求められます。例えば、かつてはハローワークや直接応募等、有料職業紹介サービスを介さない採用活動が主流でしたが、近年は有料職業紹介サービスの認知度も上がってきており、トライトグループの人材サービスも顧客からの評価を得ています。また、DR型採用支援サービスについても、一般職種に続き医療福祉領域でも徐々にではありますが市場で認知され始めています。トライトグループとしては、このような事業環境の変化に対応すべく、2021年12月より試験的にDR型採用支援サービスを開始し、2022年12月のトライトグループサービスサイトの大規模リニューアルに伴うパイロット運営を経て、2023年2月に同事業を本格展開しました。しかし、求職者や法人顧客のニーズや嗜好の変化を適時適切に把握し、適応することができない場合には、競争力やシェアを失う可能性があります。また、トライトグループは既存のサービスを改善し、又は新規かつ革新的なサービスを導入するため、相応の投資を行うことが必要となりますが、かかる投資が想定どおりの効果を上げる保証はありません。トライトグループが求職者及び法人顧客のニーズの変化や、求職者と法人顧客の間でのニーズの変化の違いを正確に理解できなかった場合、又はトライトグループがニーズの変化に応じて、適時適切に又は競合対比で費用対効果のある方法でサービスの改善や導入を行うことができなかった場合には、トライトグループは顧客との取引を維持又は拡大できない可能性があり、投資に見合った収益が得られない可能性があります。 ②　人材に関するリスクトライトグループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、経営陣、営業社員、IT技術者を含む優秀な人材の確保と育成が不可欠です。しかし、日本は人口減少に直面し、優秀な人材の獲得競争は激化しており、トライトグループが期待する人材を採用できない可能性があり、又は、かかる人材を確保するためには相応のコストを要する可能性があります。優秀な人材の確保にあたっては、トライトグループが事業を営む業界における競合他社との間では勿論、それ以外の会社との間でも激しい人材獲得競争が生じる可能性があるため、トライトグループが魅力的な条件を提示したとしても、かかる人材がトライトグループへの入社を選択する保証はありません。また、トライトは、事業戦略の策定や執行について、何らかの理由により経営陣の職務の執行が困難になった場合、トライトグループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な営業社員の確保はトライトグループの事業戦略の核であり、営業社員の数及び質を継続して増加・向上させることができない場合には、トライトグループの事業戦略の遂行に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、競合他社がトライトグループよりも魅力的な条件を提示したこと等により、優秀な営業社員をはじめとする優秀な人材が社外へ流出した場合、また、その後適時に代替する人材を採用することができない場合等には、トライトグループの事業又は経営成績に重大な影響を与えるおそれがあります。 ③　M&A等による事業拡大リスクトライトグループは、成長戦略の一環として事業、提供するサービス、顧客、関連する技術等の拡大のため、M&Aや事業提携等を実施する可能性があります。実際、2021年8月にはシステム開発強化のために株式会社HAB&Co.を、2022年1月には保育領域における人材紹介を強化するため株式会社ウェルクスを、2023年6月には介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました（なお、株式会社ウェルクスは、2022年7月1日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。）。M&Aの実施にあたってはデュー・デリジェンス等を実施しますが、M&Aにおける買収価格その他の買収条件が常に適正、妥当であるという保証はなく、対象会社の買収後の収益が、買収時に見込んだ収益予想を大幅に下回った場合、トライトグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&A後のトライトグループとの統合が奏功する保証はなく、想定どおりのシナジーを発揮できない可能性や、トライトグループの既存人材サービス業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、対象会社の顧客、経営陣、従業員等を維持するために多額の費用を要する可能性、対象会社のコンプライアンスの水準をトライトグループの水準にまで引き上げられない可能性等があります。加えて、M&Aにより多額ののれんや無形資産を計上し、対象会社の将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損損失を認識する可能性があるほか、M&Aのための借入によりトライトグループの財政状態が悪化する可能性があります。以上のとおり、M&Aや事業提携等は当初見込んだとおりの効果を生まず、又は当初想定した期間内で効果をあげることができない可能性があります。また、トライトグループは戦略的に赤字企業を買収する可能性がありますが、その結果、トライトグループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対して、トライトグループでは、対象会社の財務内容や契約関係等について専門家のアドバイス等によりデュー・デリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等の対策を行っています。しかし、これらの対策にもかかわらず、デュー・デリジェンスにおいてすべてのリスク、法律上又はコンプライアンス上の問題、潜在的な損失又は債務等を発見することができる保証はなく、また、開示されたリスクや債務に対するトライトグループの評価が適切である保証もありません。特に、スタートアップとのM&Aや事業提携等においては、潜在的なコンプライアンス上の問題等を発見することが困難である場合があります。トライトグループがM&Aや事業提携等を行うにあたって、対象会社のリスク、債務又は損失を発見することができず、又はその評価を誤った場合、トライトグループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、トライトグループは継続的にM&Aや事業提携等の機会を模索していく予定ですが、トライトグループがその成長戦略に合致した魅力的な機会を正確に見出すことができる保証はなく、また、対象会社が希望する条件を提供することができない可能性や、資金調達又は法規制上その他の問題により、M&Aや事業提携等が実現に至らない可能性があります。 ④　CA型人材紹介サービスにおける返金制度に伴うリスクCA型人材紹介サービスにおいては、トライトグループが紹介した求職者が、法人顧客に入社した日付を基準に、当該紹介に係る報酬を一括で売上収益に計上しています。トライトグループのCA型人材紹介サービスにおいては、原則として、求職者が入社から6ヶ月未満に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を法人顧客との契約において定めています。トライトグループは、求職者と法人顧客の双方のニーズを勘案したうえで紹介を進めており、また、過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上していますが、トライトグループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、トライトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤　売上収益等の季節的変動に関するリスクトライトグループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、トライトグループが紹介した求職者が法人顧客に入社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は4月に集中する傾向があるため、トライトグループにおいては4月が属する第2四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及び営業利益が集中する第2四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、トライトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　人材派遣サービスにおける固定費負担に関するリスクトライトグループの人材派遣サービスでは派遣する労働者を雇用しており、契約の解除や給与の減額が法律上制限されています。また、トライトグループは、雇用する派遣労働者に対して、派遣が行われていない期間も給与の約60％を支払わなければなりません。さらに、トライトグループでは、一部の派遣労働者を無期契約で雇用していますが、法人顧客の人材派遣に対する需要が減少した場合や、法人顧客の人材派遣に対する需要がトライトの取り扱っていない職種に変化した場合、業界や市況の変化等により法人顧客との間の契約更新がなされず又は契約期間が短縮した場合、他の人材派遣業者との競争が激化した場合、法規制が変更された場合、日本経済が悪化した場合、その他様々な事情により、トライトグループが雇用する派遣労働者の稼働率が低下した場合には、トライトグループの営業収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。同様に人材派遣サービスの収益性は、トライトが派遣労働者に対して支払う給与とトライトが法人顧客より受領する報酬との差額（マージン）の水準に依存します。トライトグループは定期的に法人顧客との間で報酬の見直しについて交渉し、報酬の増額を求めていますが、常に適切な金額及びタイミングで報酬の見直しを行うことができるとは限りません。トライトグループは、法人顧客のトライトグループの人材派遣サービスに対する需要が減少した場合でも、派遣労働者との契約の終了又は給与の減額について法律上の制限があるため、法人顧客から受領する報酬が減少した場合には、トライトグループの営業利益率は減少する可能性があります。トライトグループが適切なマージンを維持できない場合、トライトグループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　新規事業に関するリスクトライトは、製品・サービスの着実な拡大と新規事業領域への参入を成長戦略の一つとしており、今後も新たな事業領域への拡大機会を模索していく予定です。例えば、システム開発力を強化するため、2021年8月に株式会社HAB&Co.を買収しました。2022年1月には株式会社ウェルクスを子会社化することにより保育領域におけるDR型採用支援サービスを開始し、2023年2月には、DR型採用支援サービスを拡大するため、DR型採用支援サービス用のポータルを開設しました。さらに、2023年6月には、SaaS（Software as a Service）事業の成長を加速させるため、株式会社bright vieを買収しました。また、ICTサービスを開始するためのパートナーシップの構築や業務提携を行っています。トライトグループの新規事業への参入は、買収や提携によるか否かに関わらず、既存事業とは異なるリスクを伴う可能性（新規従業員の獲得・育成に失敗するリスクや既存の競合他社との競争に勝てないリスク等）や、想定外の費用が発生する可能性、多額の経営資源の投下を必要とする可能性があります。また、新しいインフラ、従業員、技術への投資や、買収・業務提携契約の交渉に経営資源を割く必要が生じる可能性もあります。加えて、買収により新規事業領域に参入した場合、買収した事業の統合作業のため、既存事業に割かれる経営資源が相対的に減少せざるを得ない場合があります。新規事業により期待した利益を達成できない場合、投資資金を回収できず、トライトグループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、トライトが、適時・適切に、魅力的な新しいビジネスチャンスを見出し、また、顧客の嗜好の変化や市場の動向を予測できる保証はありません。トライトグループが新たな事業機会を適切に見出すことができず、期待される収益を達成できない場合、トライトグループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　市場規模等の推計に関するリスクトライトは、事業戦略の策定並びに財務及び経営リソースの配分を検討するにあたって、短期及び長期の潜在的市場規模やトライトグループのシェア等を推計していますが、当該推計値は、第三者が提供するデータに基づき、トライトグループが合理的と考える一定の前提を置いて試算した数値となります。なお、トライトグループのシェアを試算するにあたって依拠した第三者による調査は、トライトの依頼を受けて、トライトの費用負担により行われたものです。当該推計値の算出に際して用いた第三者のデータは、独立した第三者の監査やレビューを経ておらず、また、当該推計値がトライトグループによってアクセス可能な潜在的な市場機会を正確に示している保証はなく、トライトが当該市場において実際に一定のシェアを獲得できる保証もありません。また、トライトグループが獲得可能な求職者や法人顧客の市場規模も推計していますが、実際には多くの求職者や法人顧客は独力で職又は労働者を確保する可能性もあり、その場合、トライトグループや競合他社が提供するサービスが利用されることはなく、したがって、市場規模として示された求職者や法人顧客のすべてがトライトグループの顧客となる保証はありません。加えて、第三者のデータは、最新ではない可能性や、不正確・不完全である可能性、その他トライトグループのマーケットシェア等を適切に表していない可能性があります。さらに、利用可能な第三者データの多くは必ずしもトライトグループが想定する市場や時点と正確には一致していないため、かかる第三者のデータに基づいて推計値の試算を行うにあたっては、トライトグループが独自に設定した様々な前提を置いています。上記のような理由により、トライトが推計した市場規模や当該市場におけるトライトグループのマーケットにおける位置付けが誤っていた場合、トライトグループは市場機会についての判断を誤り、誤った戦略を策定し、又は内部のリソースの分配を誤る可能性があり、その結果トライトグループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、これらの数値がトライトグループの事業や成長に関する見通しを表しているものとして過度に依拠することはできません。加えて、トライトグループは数値の推計にあたってトライト独自の定義を用いているため、これらの数値は他社の類似の指標と比較することはできず、そのような比較の結果に依拠することもできません。 （3）許認可に関するリスクトライトグループは人材紹介事業について、職業安定法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より有料職業紹介事業の許可を取得しています。 取得・登録者名許可名称及び所管官庁許可番号取得年月有効期限株式会社トライトキャリア有料職業紹介事業許可厚生労働省27-ユ-3017702015年1月1日2027年12月31日株式会社トライトエンジニアリング有料職業紹介事業許可厚生労働省27-ユ-3003492006年4月1日2029年3月31日株式会社HAB&Co.有料職業紹介事業許可厚生労働省44-ユ-3001432019年9月1日2027年8月31日 また、トライトグループは、人材派遣事業について、労働者派遣法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。 取得・登録者名許可名称及び所管官庁許可番号取得年月有効期限株式会社トライトキャリア労働者派遣事業許可厚生労働省派27-3021472015年11月1日2028年10月31日株式会社トライトエンジニアリング労働者派遣事業許可厚生労働省派27-3006072006年4月1日2029年3月31日 加えて、トライトグループは、子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社HAB&Co.において、職業安定法に基づき、厚生労働大臣に対して、2022年12月22日及び2022年10月17日にそれぞれ特定募集情報等提供事業の届出を行っています。厚生労働大臣は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、トライトグループに対する監督権限を有しており、これらの法令又は関連する規則に違反した場合、トライトグループは厚生労働大臣より、指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分又は許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、トライトグループの社会的信用を害することにより、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。なお、トライトグループは、2020年2月27日に子会社である株式会社ティスメ（現株式会社トライトキャリア）のジョブエイト事業において、一部取引先との間で職業安定法第44条により禁止されている労働者供給と見做される人材紹介等業務委託契約及び労働者派遣契約を締結していたとして、労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令（業務停止期間は、株式会社ティスメの労働者派遣事業のうち、ジョブエイト事業部については2020年2月28日から2020年6月27日まで、ジョブエイト事業部以外の事業所における新規の労働者派遣については2020年2月28日から2020年3月27日までです。）及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を受けています。トライトグループは、同事業停止命令及び業務改善命令を受けて、原因となった事業部門を廃止するとともに、その他の事業部門についても職業安定法及び労働者派遣法の違反の有無について総点検を行い、必要な再発防止策を講じています。また、トライトグループは、職業安定法又は労働者派遣法の軽微な違反について、労働局から複数の指導又は是正勧告を受けていますが、これらについても、是正指導の内容に基づき、再発防止策を講じています。しかしながら、これらの再発防止策が有効に機能する保証は無く、再発防止策を講じたにもかかわらず再び法令違反が発生した場合、トライトグループの社会的信用を害し、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、上記許認可について、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。 （4）派遣スタッフの安全管理に関するリスクトライトグループの派遣スタッフが派遣先で業務上、又は通勤中に負傷し、疾病にかかり、障害を負い、又は死亡した場合には、労働基準法上、使用者であるトライトグループは補償義務を負います。トライトグループでは、派遣先の就業環境を把握し、派遣スタッフにかかる事態が生じないように努めていますが、万が一このような事象が発生した場合には、トライトグループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）社会保険料負担に関するリスクトライトグループは、従業員に加えて、派遣スタッフ及び受託業務に従事するスタッフについても社会保険への加入義務を負っています。今後、社会保険制度の改正に伴い、保険料率や会社負担額が上昇した場合や、加入対象者の範囲が拡大された場合、トライトグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （6）のれんの減損リスクトライトの連結財務諸表に計上されているのれんについて、トライトグループに対するLSDH出資以前から、現在に至るまでの変遷図を示すと以下のとおりです。LSDH出資前2018年12月LSDH出資前の構成は以下のとおり。LSDHによるティスWAYの増資引受及び株式譲受を行い、その後ティスWAYが創業家からメディアメイドの株式の100％取得、ティスメが創業家からTS工建株式の100％を取得し、以下の構成となる（のれんの計上）。 2019年6月2021年11月30日2019年6月にティスWAYによる旧メディアメイドの吸収合併及びティスWAYをメディアメイドへ商号変更し、以下の構成となる。2019年7月にLSDHによる創業家から株式40％追加取得、2020年9月のメディアメイドによるTS工建の株式の100％取得、2020年11月の各社商号変更、2021年8月に旧トライトによるHAB&Co.の株式の100％取得により、以下の構成となる。 2021年12月1日2021年12月1日JSPC2（LSDHの100％子会社）がLSDHから旧トライトの株式50.1％を取得（のれん計上）。JSPC2が旧トライトと吸収合併しトライトへ商号変更を行う。 2022年12月31日2023年12月31日2022年1月にトライトによる株式会社ウェルクスの株式100％取得し、2022年7月1日付で株式会社ウェルクスを吸収合併。2023年6月にトライトによる株式会社bright vieの株式100％取得。 株式会社ティスWAY（旧トライト）は、2018年12月にBPEA（現EQTパートナーズジャパン株式会社）が100％出資するLSDHからの出資受入れ（LSDHが有償第三者割当及び創業家からの株式譲受により株式会社ティスWAY（旧トライト）株式の60％を取得）を契機として、持続的成長基盤の構築に向けて関連会社であった旧メディアメイド及び株式会社ティスメ（現トライトキャリア）の株式を取得し、株式会社ティスメは株式会社TS工建（現トライトエンジニアリング）の株式を取得し完全子会社化しています。また、2019年6月には株式会社ティスWAY（旧トライト）を存続会社として、旧メディアメイドの吸収合併を行い（その後株式会社ティスWAYはメディアメイド株式会社に商号変更）、2019年7月にはLSDHによるメディアメイド株式会社（旧トライト）株式の40％の追加取得が実施され、LSDHのメディアメイド株式会社（旧トライト）に対する持株比率は100％となっています。これら一連の組織再編の結果、トライトが採用するIFRSにおいて企業結合の原則を定めるIFRS第3号の取得法を適用する取引として、非流動資産にのれんを25,692百万円計上しています。さらに、2021年12月1日には、トライト（JSPC2）が旧トライトの株式をLSDHから50.1％取得のうえ、旧トライトと吸収合併を行っています（同日、JSPC2はトライトに商号変更）。LSDHによるトライトグループへの出資から、トライトによる旧トライト株式取得（及びその後の合併取引）に至るまでの取引は、取引の時点としてはそれぞれ異なるものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企業結合取引です。このような取引形態となったのは、2018年12月及び2019年7月にLSDHが旧トライト株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で用いられるLBOローン調達が旧トライトグループにおいて調達困難であったことから、将来的には旧トライトグループで資金調達をする前提で一時的にファンド資金にて賄うこととなったためです。以上より、当該企業結合取引の経済的実態を忠実に財務諸表に反映させるために、トライトが旧トライト株式を取得及び旧トライトと合併するにあたって、IFRS第3号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び負債をベースとして引き継がれる旧トライトの株主資本の額とトライトの取得対価との差額をのれんとして計上しています。なお、当該のれんにつきましては、仮にLSDHを頂点とする連結財務諸表を作成していたのであれば、その連結財務諸表に計上されていたはずののれんの一部をトライトの連結財務諸表において計上していることとなりますので、自己創設のれんを計上しているものではありません。その結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は52,009百万円、総資産に占める割合が67.1％となっています。当連結会計年度末ののれん残高の内訳は以下のとおりです。 計上時期計上内容金額（百万円）2018年12月ティスWAYによるメディアメイド取得5,7122018年12月ティスメによるTS工建取得19,9802021年8月旧トライトによるHAB&Co.取得2882021年12月トライト（JSPC2）による旧トライト取得24,4442022年1月トライトによるウェルクス取得9862023年6月トライトによるbright vie取得597 合計52,009 トライトグループは、のれんが配分された資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。当該テストの結果、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、トライトグループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。減損テストに使用した主要な仮定を変更しなければならない事態となった場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年度末時点における回収可能価額は、帳簿価額を十分に上回っていることを確認しています。なお、資金生成単位の減損テストにおける主要な仮定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、割引率です。これらを用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。将来の企業買収や資本提携等を検討する場合には、のれんの減損リスクを低減するために、対象会社の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細なデュー・デリジェンスを行うとともに、買収価格の妥当性を多角的に検証・精査することで、十分にリスクを検討することとしています。また、買収当初の事業計画に関する定期的なモニタリングを通じて、差異要因を正確に把握することで、のれんが配分された資金生成単位の業績改善・成長に向けたシナリオを策定していますが、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないこととなった場合には、多額の減損損失を認識することとなり、トライトグループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、トライトグループが買収した新興企業につき収益性が無いと判断された場合には、当該買収に関連して計上されたのれん及び無形資産について減損のリスクが生じる可能性があります。また、有形固定資産及び無形資産についても、減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、トライトグループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）有利子負債比率に関するリスクトライトグループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の確保及び資金需要に対する機動的な対応のために、資本コスト等を勘案しながら内部資金及び外部資金を有効に活用しています。借入債務があることにより、事業活動から得た資金が債務の返済に充てられ、事業活動資金及び普通株式の配当金の原資を確保できなくなる可能性があります。レバレッジが高くなっている現在の財務体質においては、経済環境悪化への耐性が脆弱となり、レバレッジの低い競合他社と比較して競争圧力に耐える能力が限定的となる可能性があります。上記方針の下、トライトグループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債残高（リース負債を含む。）は2024年12月末において37,992百万円であり、総資産に占める有利子負債の比率は49.0％となっていますが、将来、金利動向を含む資金調達環境全体に応じて、追加的に負債を抱える可能性があります。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、トライトグループは追加の担保提供を求められる可能性があり、また、貸付人の請求により同契約上の期限の利益を失う可能性があります。また、市場金利が急速に上昇した場合には、支払利息が急激に増加する可能性があるほか、資金調達コストが上昇し、必要な資金を適時に借り入れることができなくなる可能性があります。また、トライトの資金調達能力は、金融市場の状況及び資金を提供する金融機関の利用可能性に左右されます。トライトの財務状況や事業環境の悪化によって、トライトの信用力が将来的に低下する可能性があり、その場合、将来的に追加の借入を行う能力に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、トライトグループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 （8）主要株主との関係に伴うリスクトライトは、EQTが運営するLSDHより出資を受けており、LSDHは本書提出日時点でトライトの発行済株式総数の60％を保有しています。トライトの取締役のうち、原敬信は、トライトの前身であるメディアメイド株式会社（旧トライト）の取締役に就任する2019年10月以前より、LSDHを運営していたBPEAのグループ会社であるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社に所属しており（EQTによるBPEAの買収により、本書提出日時点でLSDHはEQTにより運営されています。また、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社は、2022年10月18日にBPEA EQT株式会社に商号を変更した後、2023年3月1日付でEQTパートナーズジャパン株式会社により吸収合併されています。原敬信は、メディアメイド株式会社の取締役就任後、2020年3月からEQTパートナーズジャパン株式会社による吸収合併までの間、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社（商号変更後はBPEA EQT株式会社）の代表取締役を務めています。）、本書提出日現在もEQTパートナーズジャパン株式会社に所属しています。トライトグループは、EQTから、経営体制構築、各種内部管理体制強化、営業基盤の確立、マーケティング強化、先端施策・事業の開始による顧客提供価値拡大や業績伸長等、トライトの企業価値向上に向けたサポートを得ています。また、LSDHは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権並びに特別決議を必要とする事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する拒否権を有しており、トライトについて一般の株主と異なる利害関係を有する可能性があります。トライトでは経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を導入し、重要な意思決定については代表取締役社長とすべての執行役員等で構成される経営会議にて十分な議論を行ったうえで取締役会に諮ることとしています。なお、取締役会による監視・監督機能の観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役が構成し、また、監査役会を構成する監査役はすべて独立社外監査役とする等、特定の株主の利害にかかわらず、独立した合理的な意思決定を行うための体制を敷いています。 （9）コンプライアンスに関するリスク①　法規制に関するリスクトライトグループの事業に関連する主な法規制として、職業安定法、労働者派遣法、個人情報保護法等があります。特に、上記「（3）許認可に関するリスク」に記載のとおり、トライトグループの運営する人材紹介事業・人材派遣事業は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を取得するとともに、当局の監督を受けています。トライトグループが職業安定法及び労働者派遣法を含む関連する法令又は規則に違反した場合、厚生労働省その他の当局から指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分、許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、トライトグループの社会的信用、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。トライトグループとしては、営業部門をはじめとした各部門が法務部門、総務部門及び外部弁護士事務所と密に連携することにより、法令等を遵守する体制を整備しており、また、定期的な内部監査により、その運用状況を把握及び改善する仕組みを構築していますが、かかる対策が奏功する保証はありません。また、職業安定法、労働者派遣法その他トライトグループの事業に関係する諸法令は、経済環境、社会情勢の変化等に伴い、その内容の見直しが行われています。紹介又は派遣が可能な職種を減少させる改正、企業に労働者派遣よりも自社採用を促進する改正、トライトグループが契約施設に請求できる紹介料・派遣料を制限する改正、トライトグループが適応できない速さで人材紹介又は人材派遣市場全体を縮小させる改正その他トライトグループの事業に不利な改正が実施された場合には、事業の収益性を悪化させる可能性、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となる可能性や、契約施設における需要自体が減少する可能性等があり、これらの場合、トライトグループの事業、財政状態又は経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報・機密情報の取扱いによるリスクトライトグループは、その事業の運営に際し、求職者又は法人顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。トライトグループは「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等はトライトグループの信用力低下に直結することから、経営者は、個人情報管理責任者を指名し、個人情報保護マニュアルを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、必要な教育計画を策定・実施し、個人情報の適正管理に努めています。また、トライト及び事業子会社の株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングにおいてはプライバシーマークを取得しており、その更新を検討しています。これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃、システム上の欠陥、従業員等の人為的なミス等により、個人情報保護法その他の法令に違反し、又は個人情報や機密情報の紛失・漏えいが発生した場合、顧客によるトライトグループのサービスの継続的な利用が困難になり、求職者及び法人顧客の信用を失う等、トライトのレピュテーションが悪化し、又は当局からの調査や求職者及び法人顧客からの訴訟等を受けることにより、トライトグループの事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。また、個人情報を巡っては、今後規制が強化される可能性がありますが、かかる規制の強化により、トライトグループにおける個人情報の活用が制限される結果、トライトグループの競争優位性が失われ、求職者及び法人顧客を失い、又はビジネスモデル、事業運営又は戦略の変更又は全面的な点検を余儀なくされ、追加のコスト負担が発生する可能性があります。 ③　訴訟等に関するリスクトライトグループは、トライトグループの事業に関して、報酬その他雇用に関する訴訟の当事者となる場合があります。ソーシャル・メディアの普及により、トライトグループが訴訟の当事者になった場合、トライトグループの事業やレピュテーションへの影響が拡大する可能性があります。トライトは、訴訟により損失が見込まれる場合、適切な評価の下、引当金を計上する方針ですが、実際の支払額が引当金の額よりも多額となった場合、トライトグループの、事業、経営成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、トライトグループは、派遣先企業がこれらの法令に違反した場合、トライトグループも派遣労働者により訴訟を提起される可能性があり、加えて厚生労働省から行政処分を受けた場合、トライトグループの社会的信用を害し、派遣労働者を採用又は維持することが困難となる結果、トライトグループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。 （10）レピュテーションに関するリスクトライトグループのサービスの利用者にはブランドに敏感な一般個人を含んでおり、トライトグループやトライトグループのブランドに関するレピュテーションはトライトグループの事業の成功に重要な役割を果たします。したがって、ブランド戦略の失敗、トライトグループの役員・執行役員・従業員による不祥事、人材紹介・人材派遣サービスに関する求職者からのトライトグループに対する訴訟、第三者による不正なブランド利用等の要因により、トライトグループのレピュテーションが毀損された場合、トライトグループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トライトグループや求職者・法人顧客がトライトグループのサービスの利用に関して違法行為を行った場合にも、トライトグループやトライトグループのブランドが毀損され、又はトライトグループと求職者や法人顧客との関係が悪化する可能性があります。トライトグループが、求職者や法人顧客のかかる行動を抑止する有効な対策には限界があり、仮に対策を取ることができたとしても、その効果が十分である保証はありません。以上の理由により、トライトグループに対して訴訟が提起され、それによりトライトグループのブランドやレピュテーションが毀損された場合、トライトグループの事業又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）システムに関するリスクトライトグループはサービスの提供や事業運営にあたってITシステムを利用していますが、ITシステムは自然災害等、電力不足、ソフトウエア及びハードウエア並びにネットワークの不具合、サービスプロバイダーにおける障害、一時的な通信量の増大、ハッキング、コンピューターウイルス等様々な原因によって障害やエラーを起こす可能性があります。トライトグループは、近年IT技術を用いたサービスの提供を拡大しており、トライトグループの対策にもかかわらずエラーが生じる可能性は高まっていますが、エラーが発生した場合、損害賠償その他の費用が発生し又はトライトグループのレピュテーションが悪化する可能性があるほか、個人情報及び機密情報が漏洩する可能性又はトライトサービスの使用に支障が生じる可能性等があり、これらの事情により、規制当局による調査又は法的措置の対象となる可能性もあります。また、トライトグループにおけるITシステムの維持開発には、多額のコスト負担が生じる可能性があります。トライトは事業継続計画（BCP）を策定していますが、同計画がこれらの問題を適切に解決できる保証はなく、その結果、トライトグループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トライトグループは、一定のサービスについて外部ベンダーのITシステムを利用しているため、トライトグループがコントロールすることのできない当該外部ベンダーにおける障害等によりトライトグループのサービスが影響を受ける可能性があります。加えて、トライトは、データセンターやクラウドについて外部のサービスプロバイダーのサービスを利用していますが、これらのサービスを有効活用できない場合、トライトグループの事業が深刻な影響を受け、又は代替するサービスプロバイダーを探すために追加的な投資を余儀無くされる可能性があります。その結果、トライトグループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。 （12）内部統制に関するリスクトライトグループは、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、トライトグループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。今後、トライトグループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、トライトグループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。