成友興業（9170）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】 成友興業グループは、成友興業及び連結子会社６社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（（注）１）等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 成友興業グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも成友興業グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを成友興業では「e Synergy System」（（注）２）と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（（注）３）という。）に貢献できる事業を展開しております。（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する成友興業独自の概念であります。（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。 （１）環境事業 当連結会計年度において、成友興業グループの連結売上高の約54.7％を占めております。成友興業が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）８）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。 （注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源です。資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。（注）８．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。 図 保有処理施設及び取扱い品目について 建設（建築）現場から成友興業または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、成友興業が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。 中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。 成友興業グループでは収集運搬に用いる車両を合計117台（2025年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。成友興業は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、成友興業では最終処分業の許可は有しておりません。 環境事業における系統図は下図のとおりです。 （２）建設事業当連結会計年度において、成友興業グループの連結売上高の約38.2％を占めております。主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請を中心に事業を展開している他、大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請も手掛けております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。工事受注後は、成友興業の現場代理人が合材メーカーや協力会社等へ必要な材料・労務・機械等の手配を行います。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。 建設事業における系統図は下記のとおりです。 （３）環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業は、指定調査機関業務、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。指定調査機関業務は、成友興業の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、成友興業の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を成友興業の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。 （４）その他連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（（注）10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。（注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。 成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。
有価証券報告書（2025年9月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 成友興業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において成友興業グループが判断したものであります。 （１）経営方針成友興業グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（成友興業では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（成友興業では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。成友興業グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため成友興業グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 （２）経営環境成友興業グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１）今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注３）また、成友興業グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6%の約477万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注４）さらに、時間外労働の上限規制の適用により、建設業界では働き方改革が喫緊の課題となっており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。 （３）経営戦略等 成友興業グループは、環境事業においては、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減、建設事業においては、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化及び工事の大型化、技術者の確保並びに育成をさらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。 中期経営計画期間における施策a.環境事業 環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、成友興業グループの処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進します。また、グループ企業とのシナジー効果を創出し、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。 増収の具体的な施策としては、グループ企業との連携に伴い、廃棄物等の収集運搬エリアの拡大、取扱い品目の増加による受入処理量を増加することで売上高の増加を図ります。また、受注単価の向上と受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力しております。 増益の具体的な施策としては、再生製品の利用を促進し、出荷量の拡大に努めます。成友興業で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。 さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 b.建設事業建設事業は、東京都23区を成友興業が担い、東京都多摩地域および神奈川県をグループ会社が担う体制を計画しています。その理由は、東京都発注工事のうち入札予定価格2.5億円以上の大型案件について、本社所在地により23区と多摩地域で区分されているためです。成友興業は現状、本社が多摩地域に所在することから23区の大型案件には参加できない状況となっています。そのため、グループ会社における施工実績の積み上げと技術者の補強が喫緊の課題であり、東京都の大型案件への参加が可能となった段階で、成友興業本社を23区内へ移転する方針です。 成友興業の建設事業においては、売上拡大を目的に一件あたり５億円以上の大型工事及びＪＶ工事の受注を目指し、受注活動及び主要ゼネコンへの営業強化を図ります。さらに入札参加資格の関係上、入札が不利になっている各省庁や各自治体においても施工実績を積み上げ、特に比較的大規模な発注が行われやすい水道施設工事や河川工事等の受注拡大を推進し、工種の多角化も進めてまいります。また、引き続き若手技術者の育成を行うとともに、中途の採用活動にも取り組み、有資格者の増員による受注機会の増加を図ります。 今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、国や地方自治体による道路整備やインフラ老朽化対策等の公共投資が活発で継続的な需要が見込まれる千葉県、埼玉県に拠点を置く建設会社をターゲットに事業拡大を検討しております。＜首都圏への事業拡大＞ c.環境エンジニアリング事業 環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化に努めます。加えて、多様化する顧客のニーズに応えるため、技術力を向上させ土壌汚染対策工事の工法の多角化に取り組み、元請工事受注を目指します。 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等成友興業グループは、売上高の成長並びに売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図っています。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率については、セグメント毎の売上総利益率を把握することで、事業戦略を見直すことを可能にします。成友興業グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業では、受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件の受注（５億円以上）や発注者（国土交通省、東京都等）別かつ工種別のランクアップに向けた施工実績の積上げ、資格取得や中途採用等による技術者の確保を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成友興業グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。 ①人材の確保及び育成 今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材に充実した研修を実施することで、将来的にはリーダーシップの取れる人材及び業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。採用・育成した人材を成友興業グループ内の人事交流により共有し、多様な経験を積む機会を設けるとともに、グループ各社の人材不足の解消を図ります。これらの施策により現在の成友興業の最大の課題の１つである後継者の育成にもつなげてまいります。 ②環境問題・再生資材活用への対応 従前の「使い捨て型経済」から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けた取り組みが加速化しています。このような環境下で、高品質な再生資材の利活用は、より一層推進されていきます。 今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。成友興業の強みである事業運営システム「e Synergy System」は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。この「e Synergy System」を駆使し、新材に頼らない再生資材の有効活用により、再資源化事業等高度化法により国が推進するサーキュラーエコノミーの実現に寄与し、地球環境に貢献してまいります。 ③技術の向上 コンクリート廃材のリサイクル問題の解決に向けて、成友興業で培った砂利や砂の回収技術を応用し、さらに発展させるため、NEDO事業により国の助成金をいただき、「省エネルギー・省CO２・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」を行っております。 コンクリート材料の７割を占める砂利や砂の再利用技術の開発により、再生した砂利や砂を再度コンクリートに利用する水平リサイクルを実現し、コンクリートのサーキュラーエコノミーに貢献します。関東の都市部での社会実装を目指し、輸送エネルギーの削減と資材の循環利用を実現します。 ④財務体質の更なる強化 成友興業の環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資や新規事業に備え、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めます。また、上場企業として資本市場を活用した財務体質強化についても検討してまいります。 （注）１．出所：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和６年３月）」２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・ 消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10 月号２～11頁「静脈産業における業界再編」４．出所：一般社団法人日本建設業連合会 建設業デジタルハンドブック
事業等のリスク
３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。成友興業グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは成友興業グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、成友興業株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、成友興業グループが判断したものであります。 （１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 成友興業グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。成友興業グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に成友興業グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、成友興業グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。 ①産業廃棄物処理業関係 成友興業グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。（産業廃棄物処理業等：成友興業）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月28日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第1320009089号2031年９月27日2024年９月28日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1300009089号2031年９月27日2024年７月１日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102009089号2031年６月28日2022年７月14日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01402009089号2029年６月８日2024年10月22日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200009089号2031年９月18日2025年７月10日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900009089号2032年７月９日2024年12月27日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201009089号2031年12月26日2025年５月25日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000009089号2032年５月24日2025年７月２日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900009089号2032年７月１日2025年７月11日福島県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00707009089号2032年７月２日2025年７月８日長野県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第2009009089号2032年７月７日2025年８月27日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801009089号2032年８月26日2025年10月７日新潟県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01509009089号2032年９月14日2007年12月27日東京都廃棄物再生事業者登録（あきる野工場）がれき類及び汚泥の再生事業第10021号なし2018年３月６日東京都廃棄物再生事業者登録（城南島第一工場）がれき類の再生事業第365号なし2021年３月５日東京都一般廃棄物処理届出受理施設がれき類の破砕施設２環多廃-第30号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （一般貨物自動車運送事業：成友興業）認可年月日2002年９月19日許認可等の名称一般貨物自動車運送事業許可番号関自貨第448号所管官庁等国土交通省許認可等の内容貨物自動車による運送業務を行うもの有効期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。 （産業廃棄物処理業等：成友エコプラスワン㈱）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年12月２日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第01320072577号2028年12月１日2024年11月10日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1310072577号2031年11月９日2020年８月28日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01406072577号2027年８月27日2020年８月13日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102072577号2027年７月５日2020年９月１日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200072577号2027年８月31日2018年10月18日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000072577号2032年10月17日2018年11月17日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900072577号2032年11月16日2021年５月16日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900072577号2028年５月15日2024年１月19日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801072577号2030年11月28日2024年９月９日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201072577号2031年９月８日2019年７月11日愛知県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02300072577号2026年６月４日2024年６月11日あきる野市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬あ環生収第67号2026年６月10日2024年２月１日羽村市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬許可一廃収第56号2026年１月31日2024年６月４日昭島市一般廃棄物収集運搬収集・運搬昭環清第20号2026年６月３日2024年６月９日瑞穂町一般廃棄物収集運搬収集・運搬瑞生許可第16-１号2026年６月８日2024年１月27日青梅市一般廃棄物収集運搬収集・運搬許可収・運第84号2026年１月26日2024年10月１日日の出町一般廃棄物収集運搬収集・運搬４日生第7655号2026年９月30日2024年５月９日福生市一般廃棄物収集運搬収集・運搬福生ご発第12号-12026年５月31日2024年６月１日日の出町一般廃棄物処分業処分（破砕）６日生第2161号2028年５月31日2025年12月18日東京都特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01350072577号2032年12月17日2019年４月１日横浜市特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第05650072577号2026年３月31日法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （産業廃棄物処理業等：成友マテリアルワン㈱）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月17日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01300025919号2029年９月16日2019年12月５日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01101025919号2029年11月４日2019年11月26日千葉県産業廃棄物収集運搬収集・運搬第01200025919号2029年11月15日2023年10月９日川口市産業廃棄物処分業処分（中間）125200259192028年10月８日2020年３月30日川口市廃棄物再生事業者登録（川口工場）がれき類の破砕施設川口－１なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 ②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係 成友興業グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。）の規制を受けております。 また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、成友興業グループは当該指定を受けております。 （汚染土壌処理業：成友興業）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年３月31日東京都汚染土壌処理業許可（城南島第一工場）浄化等処理施設（浄化（抽出－磁力選別）・不溶化）分別等処理施設（異物除去・含水率調整）第0131001001号2026年３月30日2022年１月23日東京都汚染土壌処理業許可（城南島第二工場）浄化等処理施設（浄化（抽出―洗浄処理）・不溶化）分別等処理施設（異物除去・含水率調整）第01310010003号2027年１月22日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「土対法」に規定された無許可の事業内容変更、委託契約、管理票虚偽記載等の違法行為（第23条、第24条、第25条）ならびに欠格要件（第22条第3項第2号）に該当する場合等。 （指定調査機関：成友興業）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2019年２月12日環境省指定調査機関土壌汚染対策法に規定する指定調査機関環2019-3-00012029年２月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「土対法」に規定された変更の届出（第35条）、業務規程（第37条第１項）または帳簿の備付け等（第38条）に違反した場合ならびに欠格条項（第30条第１号及び第３号）に該当する場合等 ③鉱業権関係 成友興業グループは、建設発生土の有効利用を図るため、鉱業権を取得しており、本事業では、鉱山に関し「鉱業法」の規制を受けるとともに、同地域の開発に関し「森林法」および「東京都における自然の保護と回復に関する条例」（以下、「東京都自然保護条例」という。）の規制も受けております。（鉱業法：成友興業）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2025年11月20日経済産業局関東地方整備局鉱業権石灰石の採掘権東京都採掘権登録第14号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由欠格要件（鉱業法違反で罰金以上の刑）への該当（第55条１号）、保安・鉱害防止命令違反（同第２号）、譲渡に関する届出違反（同３号）、譲渡命令違反（同４号）、事業への不着手・休止（同第５号）、施業案（実施計画）違反（同第６号）に該当する場合等 （森林法：成友興業）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2025年６月９日（2025年９月30日承継）環境局多摩環境事務所林地開発許可石灰石の採掘７環多自第126号2030年６月８日法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可開発、許可条件違反、不正な手段による許可取得に対する中止命令・復旧命令などの監督処分違反（森林法第10条の３第２項） （東京都自然保護条例：成友興業）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2009年４月９日（2025年９月30日承継）東京都開発許可鉱物（石灰石）の採取４環自保許第169号の３2029年４月30日法令違反の要件及び主な許認可取消事由許可条件違反（東京都自然保護条例第50条第１号）、許可に係る行為が保全計画に反するとき（同第２号）、偽りその他不正な手段により許可を受けたとき（同第３号） ④計量証明事業関係 成友興業グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。 （計量証明事業：成友興業）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2017年１月５日東京都計量証明事業登録区分；濃度（水又は土壌中の物質の濃度）第1398号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由「計量法」に規定された事業所の所在地の変更等の届出（第59条第１項）、事業規程の届出（第110条第１項）を行っていない場合、計量証明事業についての不正の行為をした場合等 ⑤建設業関係 成友興業グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。区 分当 社認可年月日2023年５月12日所管官庁等国土交通省許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業とび・土工工事業舗装工事業水道施設工事業造園工事業解体工事業許可番号国土交通大臣許可（特-５）第22651号有効期限2028年５月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分木本建興㈱認可年月日2021年２月22日所管官庁等国土交通省許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業・とび・土工工事業鋼構造物工事業・しゅんせつ工事業防水工事業・水道施設工事業建築工事業・石工事業舗装工事業・塗装工事業造園工事業・解体工事業許可番号国土交通大臣許可（特-２）第21579号有効期限2026年２月21日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分令友工業㈱認可年月日2023年３月20日2025年９月８日所管官庁等東京都国土交通省許認可等の名称特定建設業測量業工事の種類土木工事業とび・土工工事業舗装工事業水道施設工事業測量業許可番号東京都知事許可（特-４）第150027号登録第(1)-36213号有効期限2028年３月19日2032年９月７日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分㈱武蔵野トランスポート認可年月日2025年８月25日所管官庁等東京都許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業・とび・土工工事業石工事業・鋼構造物工事業舗装工事業・しゅんせつ工事業塗装工事業・水道施設工事業許可番号東京都知事許可 第113726号有効期限2030年８月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 ⑥警備業関係 成友興業グループは、その他について「警備業」の許可を取得しております。（警備業：成友セキュリティ㈱）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年２月９日東京都公安委員会警備業認定第１号警備業務（施設内警備）第２号警備業務（交通誘導及び雑踏警備）第30002059号2026年２月８日法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合(警備業法第８条) ⑦その他配慮すべき法令 その他、成友興業が事業を行う上で配慮すべき主な法令は、次に記載のとおりであります。成友興業がこれらの規制に抵触することになった場合には、何らかの行政処分や損害賠償請求を受ける可能性があり、成友興業の事業展開に影響を与える可能性があります。（成友興業）規制法監督庁大気汚染防止法東京都水質汚濁防止法東京都下水道法東京都騒音防止法東京都振動規制法東京都 （２）首都圏における土木・建設工事への依存について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 成友興業グループが事業基盤としている首都圏の再開発に係る大型プロジェクトや老朽化したインフラの更新工事に加え、東京圏国家戦略特別地域で計画されている多くの都市再生プロジェクトも控えております。成友興業グループの環境事業及び建設事業はともに、これらにかかる土木・建設工事に依存しております。今後これらのプロジェクトに大きな変更等があった場合には、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。プロジェクトに変更がないか適宜行政協議の見通しを確認しております。 （３）入札の指名停止等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 建設事業において、自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。しかしながら、入札手続及び施工において、不正または不誠実な行為があった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより成友興業グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜指名停止基準＞① 指名競争又は一般競争参加資格審査申請 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。 また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。 指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。 このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。かかる入札参加資格として、成友興業グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、複数の資格を取得しております。かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。 ② 入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。 （４）施工物の瑕疵について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 建設事業において、施工品質の管理には細心の注意を払い徹底した施工管理を行っておりますが、万が一施工物に瑕疵が生じた場合には、損害の賠償や修補費用などが生じるほか、工事成績評点への影響などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。成友興業は安全・品質・環境部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスク低減に努めております。 （５）協力会社の減少について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 成友興業グループが所属する建設業界及び産業廃棄物処理業界においては多数の代替業者が存在しますが、職員の高齢化や新規入職者の確保難などにより慢性的な人材不足のほか、運送車両の不足により、成友興業グループが必要とする時期に外注業者を確保することが出来なかった場合、機会損失により成友興業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）収益変動リスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 建設事業及び環境エンジニアリング事業の工事請負契約では、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっています。 適切な原価管理に取り組んでおりますが、原材料価格や輸送費、労務費の上昇リスクを内在しており、これらの見直しが必要になった場合、成友興業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）資材等価格の高騰について （発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 資材や薬剤の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に転嫁することが困難である場合、工事原価や処理原価の上昇により利益率が低下する可能性があり、これにより成友興業グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、代替品や新たな処理方法の模索を継続的に行っております。 （８）環境事業における業界競争の激化について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中） 環境問題への意識が高まる昨今の状況下、環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、他業界からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により価格競争が激化する可能性があります。 特に成友興業グループが事業基盤としている首都圏では、再開発に係る大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しとなっている一方、他地域にはそのような大型プロジェクトは限られていることから、他地域の同業者が首都圏に参入する動きがみられております。 成友興業グループでは首都圏に産業廃棄物処理施設を有しており、優位性があると考えておりますが、受注競争の激化や受託単価の低下によって、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）セメント会社との取引関係について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中） 成友興業グループが受け入れた汚染土壌等は浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土に再資源化して成友興業が処理費用（運搬費を含む）を負担して全国各地のセメント工場へ提供しております。2025年９月期連結会計年度における当該処理費用は2,352,755千円となっており、処理費用の単価については各セメント会社との交渉にて決定しておりますが、セメントの需給状況等によっては変動し、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内各地のセメント工場では設備の定期修理等に伴う半月から１ヶ月程度の生産停止を行う場合があります。その停止時期は各工場で異なるため、成友興業グループは全国各地のセメント工場を確保しリスクを回避しておりますが、万一、セメント工場の生産停止時期が重なった場合、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違する可能性について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中） 廃棄物及び汚染土壌は主に大手総合建設業者（会社）から受入れておりますが、現場毎の発生量を事前に予測することが困難なうえ、何らかの事情で工事の着工時期や施工スケジュールが遅れる場合もあり、結果として成友興業グループが処理する廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違した場合、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）取引先の信用不安リスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 成友興業グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の反社調査及び信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。成友興業は与信管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。 （12）借入金への依存度について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 産業廃棄物処分業及び汚染土壌処理業は装置産業であるほか、成長戦略としてのM＆A等には多額の資金を要しているため、有利子負債残高は2025年９月期連結会計年度において7,145,934千円（有利子負債依存度約43.5％）となっております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合には、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）固定資産の減損について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 成友興業グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。成友興業グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化したと判断される場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識する必要があり、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）従業員の育成・確保について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 成友興業グループの事業は「廃掃法」、「土対法」及び「建設業法」並びに「警備業法」等の法的規制を受けております。いずれの事業も公共性が高く、専門的な知識・技術・ノウハウ等が必要であることから、成友興業では優秀な従業員の育成・確保が重要な経営課題であると認識しております。 このため、成友興業グループでは毎月開催している中央安全衛生委員会を通じて法令遵守意識を高め、適法適正かつ安全な業務を周知指導するとともに、社内外の勉強会、講習会の受講及び各種資格取得の奨励等による人材育成に努めております。 しかしながら、こうした指導や人材育成が十分である保証はなく、また計画どおりに従業員を確保することができなかった場合、業務や事業計画の遂行に支障が生じ、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 成友興業は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。 （15）成友興業の代表取締役社長である細沼順人への依存について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 成友興業の代表取締役社長である細沼順人は、経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。成友興業では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により成友興業の経営に携わることが困難になった場合には、業務の停滞等により成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）建設施工及び処理施設における労働災害及び事故について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 成友興業グループは、建設現場での施工、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置、運営を行っているため、事業運営の過程において、事故又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等に加え、各事業所でも毎月安全衛生協議会を実施しているほか、グループ全体で開催する安全大会等において、労働災害及び事故を撲滅するため、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案、周知徹底を行っておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 （17）処理施設における環境保全について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 環境事業は廃棄物及び汚染土壌等を扱っており、処理施設では騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。成友興業グループでは、これらが周辺の生活環境に害を及ぼさないように日常的に施設点検等を行っているほか、地元自治体と取り交わした環境保全協定書に基づいて定期的な環境モニタリングを実施しております。 しかしながら、万一、天変地異や人的過失等の不測の事態により環境汚染等が発生した場合、損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより成友興業グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。その結果、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）自然災害・火災等の発生について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 成友興業グループの処理施設は東京都に集中しております。大型の台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合には、建設現場の施工遅延、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、復旧に多額の費用を要すなど甚大な被害を受ける可能性があります。 そのため、成友興業グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）代表取締役社長及びその親族等の成友興業株式保有について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 成友興業の代表取締役社長細沼順人及びその共同保有者は2025年９月30日現在で発行済株式総数の80.08％を所有しております。その結果として、成友興業の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主であるこれらの株主の持分比率が低下した場合には、成友興業株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （20）業績の季節変動について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：小） 成友興業グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末１月から３月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 （21）反社会的勢力との取引に関するリスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 成友興業グループは、反社会的勢力を排除するため、基本方針として、対応部署の設置、外部専門機関との連携、反社会的勢力調査マニュアルの制定、暴力団排除条項の導入、暴追都民センターに賛助会員として加入すること、その他必要な体制を確立することを定めています。 また、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではない事を各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、成友興業グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、成友興業グループの社会的な評価が失墜することにより成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （22）財務制限条項について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 成友興業グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、成友興業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。 （23）情報管理のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 成友興業グループは経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ管理規程」に規定されているとおり各システムに関しては職務遂行上必要な者にのみアクセス権限を付与しています。グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。 また、成友興業グループは、情報システムの運営及び保守について第三者に委託しているため、成友興業グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。 これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、成友興業グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、成友興業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （24）訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 成友興業グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として訴訟の提起を受ける可能性があります。 特に従業員に対しては勤務条件等について丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、成友興業グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、成友興業グループの社会的信用が低下し顧客との関係が毀損する可能性があります。 また、仮に成友興業グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、成友興業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 成友興業は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 （25）過積載による法的規制違反の影響について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 産業廃棄物収集運搬車両及び一般貨物自動車運送車両について、過積載が行われた場合、廃掃法及び貨物自動車運送事業法に基づく行政処分又は刑事処分の対象となる可能性があります。その場合事業停止及び許可の取消しとなり事業に大きく影響を及ぼします。 （26）その他留意すべき事項について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 「廃掃法」第14条の２第３項の規定を受けた施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項と定めております。また、許可の新規取得や更新の申請時においても、同様に届出事項となっております。 したがいまして、成友興業株式の５％以上を取得した株主が生じた場合、成友興業は当該株主の住民票の写し、登記事項証明書等を所管官庁に対して提出する必要があります。さらに当該株主が欠格事由に該当した場合、成友興業の許可が取り消しになる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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