東海汽船グループは、東海汽船、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している東海汽船および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東海汽船グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
創立１３４周年を迎えた東海汽船グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、東海汽船グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。
さらに、東海汽船グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
東海汽船グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。
この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。
なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２４年は「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ 東海汽船グループ ２０２４」を掲げ、この困難な状況を東海汽船グループの様々な関係者が手と手を取り合い、同じ方向を向き「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」となって乗り越えることを全従業員が意識を共有してまいります。
東海汽船グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
東海汽船グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の回復が喫緊の課題となっています。
主力の伊豆諸島航路においては、１９９７年に旅客運賃を、１９９８年に貨物運賃を改定して以降、人件費や物価が上昇する中においても、消費税改正に伴うものを除いて、これまで運賃改定は実施しておりません。これまで経費節減などさまざまな経営努力を積み重ねてまいりましたが、近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、このままでは現状の船舶の運航並びにサービス水準を維持・継続していくことは困難であり、抜本的な経営改善策が必要と判断するに至りました。安全・安心な運航を維持するために、関係当局の認可を前提として、運賃改定を実施し経営基盤の強化を図る所存です。
旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。
貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。
商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるようさらに戦略的に取り組んでまいります。東京湾納涼船における船内販売の強化、自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ＥＣサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに取り組んでまいります。
ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。
旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し（２０２６年まで）、アフターコロナの観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月28日)現在において判断したものであります。
東海汽船グループは、東海汽船、子会社１１社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。
東海汽船グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
船舶燃料油価格の上昇は、東海汽船グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（ＳＯx規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。
(6) 感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は５類移行により社会経済活動の正常化が進展していますが、先行きについて、再び感染症が拡大した場合には、東海汽船グループの乗船客数が減少する可能性があります。
(7) 固定資産の減損損失
東海汽船グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、東海汽船グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、東海汽船グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が東海汽船グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 繰延税金資産の取崩し
東海汽船グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、東海汽船グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(9) その他
船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。東海汽船としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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