ギックスグループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。
ギックスグループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。ギックスグループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。
データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。生成AIを含む様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。
それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。
この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネスイノベーション）」と「System Innovation（システムイノベーション）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。
データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、ギックスグループの強みです。
その上で、ギックスグループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。「顧客理解と言えば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指します。
ギックスグループの事業はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業セグメントを開示しておりませんが、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しております。この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。
ギックスグループの提供する「Business Innovation」「System Innovation」の詳細は、以下の通りです。
「Business Innovation」
データインフォームドな判断を業務のどこに組み込み、また、その判断に基づいてどのような施策を行うべきかを明確化します。中でも、クライアント企業の自社顧客（エンド―ユーザー）に対する「顧客理解」を促進することによる業績改善、企業価値向上に特に注力します。
具体的な提供サービスは以下のようなものがあります。
‐顧客理解に基づく事業戦略の作成
データから問いを導き出し、データによって仮説を立て、顧客理解に基づいた事業成長の道筋を描きます。
‐「ゾクセイ」マーケティング
顧客理解のための分析軸として「ゾクセイ」情報を定義し、顧客一人ひとりに最適な打ち手を導出します。
‐プロダクト群による現場業務変革
行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」を活用し、顧客理解に基づいて購買の前段階にある“態度変容”を顧客に促します。また、クライアント企業の要望に合わせ「レベニューマネジメント」、「AI整備見積りシステム」等の業務支援を行います。
データに基づく問いの設定から始まり、仮説構築・施策立案・実行までを一気通貫で伴走支援していきながら、クライアント企業の意思決定やマーケティングの高度化を支援しています。また、その過程では、ギックスグループが創業時から開発・構築してきた体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群といったノウハウ・ツール群を活用します。それに加えて創業当初より実施している全件・全量・全粒度のデータを使った分析、網羅的な事象の可視化、機械学習、数理最適化等の分析の方法論の適用といった、データインフォームドの肝である様々な手法は、引き続き「Business Innovation」内で提供していきます。
「System Innovation」
データインフォームドな行動様式をクライアント企業の日々の業務に組み込むために必要な分析基盤・データ基盤を整備・構築します。
ギックスグループは、これまで構築してきたアセットを活用し「Adaptable Data System（ADS）」フレームワークを確立しました。ADSは、従来提供していた継続的にデータインフォームドな判断を可能とするデータ基盤構築とLegacy Modernization（レガシーなシステムを新しい技術に部分的に置き換えていくことで、新たに生まれた技術を適切なタイミングでシステムに取り込んでいく、という思想）を発展させた、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な仕組みです。このフレームワークにはギックスがこれまで開発してきた各種コンポーネント群およびメソッドが組み込まれ、クライアントのもつ事業課題に応じて実践的かつ柔軟に活用可能です。また、クライアント企業内に存在している基幹系システム、施策実行システムといった様々なシステムを柔軟につなぎ込み、円滑にデータをやり取りさせることで、即時性のあるデータの蓄積・変換・分析が可能となります。その中には、ギックスプロダクトである「Mygru」等で行った施策実施内容・結果も含まれます。
用語の解説
・全件・全量・全粒度のデータ
分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類のデータのことです。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
用語の解説
・販売パートナー：ギックスプロダクトの代理販売を行う企業です。
・協業パートナー：ギックスグループとプロジェクトを共同で行う企業です。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ギックスが判断したものであります。
(1) 経営方針
ギックスグループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。
ギックスグループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。クライアント企業の個別事情に鑑み、個々の企業が抱える経営課題に応じて、変革すべき業務領域・活用すべきデータ・あるべき判断業務のあり方を検討します。様々な経営課題に対応するにあたっては、お仕着せのデータ分析・型通りのデータ分析では不十分です。ギックスは、試行錯誤を前提とした、ギックス独自の柔軟かつ高速なデータ分析手法を用い、クライアント企業が自ら気付きを得て、勘や経験を補強できるような分析アウトプットを提供します。
上記の遂行に際しては、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つのケイパビリティを有機的に連携させております。
こうした活動を通じて、クライアント企業の業務効率向上、成功の再現性向上を実現することで競争力強化及び事業成長を後押ししていきます。
(2) 経営環境
各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、ギックスグループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）
このように、ギックスが事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を維持すると予想しています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ギックスグループは、より高い成長性を確保する観点から、売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。さらに、売上高を個別課題解決サービスと共通課題解決サービスに分解し、それぞれ「フロント人員数」、「実施キャンペーン数」を、各サービスにおける売上高を構成する重要な指標として設定しております。加えて、全社的な指標として「取引先別年間取引高構成」を設定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ギックスグループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、安定的な収益力の向上とクライアント企業へのサービス提供品質向上に努めつつ、健全たる会社であるべき内部管理体制の強化を継続的に実施することを対処すべき主要課題と捉え事業に取り組んでまいります。また、ギックスグループの今後の事業拡大のためには、新たな技術に対応するための研究開発や人材への投資等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、必要に応じて借入等による機動的な資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
１．継続的な売上規模の拡大
ギックスグループが自社の強みであると考える「一気通貫でプロフェッショナルサービスを提供可能」という優位性から、最初のプロジェクトをきっかけとして、クライアント企業に深く入り込み改革推進を支援することが多くあります。ギックスグループとしてもクライアント企業各社の業務を深く理解し、難解な経営課題を解決し続けていくことは、ギックスグループの競争力強化にもつながり、そのノウハウを汎用化したプロダクトサービスを生み出す源泉となります。このギックスグループが考える精鋭人材を中心としたサービス提供体制を維持することで、継続的な売上規模の拡大に取り組んでまいります。
①長期契約の獲得
ギックスグループはデータ分析を活用したコンサルティング・情報基盤・アプリ構築/仕組化の業務を主としております。その中でもギックスグループの価値を最大限に活用できるクライアント企業候補には、高度な経営課題・豊富なデータ・潤沢な投資資金の３つが求められ、そのような企業は限られるため、長期契約の維持・獲得や１クライアント企業における多業務への深耕が重要な課題であると認識しております。現状、経営課題を分析から仕組み構築まで一気通貫に解決していけるという付加価値も相まってギックスグループの主要クライアント企業において深耕に取り組んでおりますが、今後も主要クライアント企業との資本業務提携や共同プロジェクトの開始、人材交流の活発化等を軸として継続していく計画です。
②DIプロダクト領域の拡大
各業界の東証プライム上場企業をはじめとする大手企業に対するデータ活用診断・情報基盤・アプリ構築/仕組化の両サービスにより培われた技術力、ノウハウをもって汎用的な自社プロダクトを複数開発して提供しております。これらDIプロダクト領域においては自動化・省力化・独自特許技術・アルゴリズムによる競争優位性のある品質・価格設定によって契約獲得数の拡大を目指しております。また、これまでは主に販売パートナーとの取り組みやギックスグループ人員による営業活動により契約を獲得してきましたが、今後は強化しているギックスグループ人員を活用したイベント出展等のマーケティング活動の推進も合わせ、より積極的な拡販に努めてまいります。
③サービス提供体制の強化
クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し、ギックスグループの売上を拡大させるためには優秀な人材確保が必要不可欠であると認識しておりますが、大量一括採用による大幅な人員の増加は計画しておりません。ギックスグループは採用した人材を短期間で高い能力を持つ人材へと成長させるノウハウを保有しており、クライアント企業に、最先端の技術を用いた付加価値の高いサービスを継続的に提供できる体制を強化しております。加えて、外部の協業パートナーとも協力し、ギックスグループ専属の人材を長期的にアサインし続けていただくことで、ギックスグループの業務の進め方並びに品質を深く理解したチームメンバーとともに生産性の向上に取り組みつつ、サービス提供体制の拡大に取り組んでまいります。
④投資活動とM&Aの推進
ギックスグループはこれまで、既存サービス及びその周辺領域における成長を目指し、積極的な投資活動を推進してまいりました。今後も既存プロダクトの新規機能開発や、新事業・プロダクト開発に向けた先行投資等は継続してまいります。それに加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。ギックスグループが課題としている、既存サービスの提供価値・提供規模の強化・拡充や、サービス領域の拡大、企業成長に必要な優秀な人材の獲得等をM&Aの目的と定め、積極的に推進することで持続的な競争力の強化を図ります。
２．クライアント企業へのサービス提供品質向上
ギックスグループは、プロフェッショナルであるという自覚を持ち、常にクライアント企業が想定する品質よりも高い成果を素早く提供し続けてきており、それが競争力の源泉となっていると考えております。さらにその競争力を生み出しているのは優秀な従業員と創業以来蓄積され続けている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つのケイパビリティであり、それを継承させていく教育・育成ノウハウであります。クライアント企業へ高い付加価値を提供できる従業員に対して手厚い社内環境・制度を充実させることにより、クライアント企業へのサービス提供品質のさらなる向上に取り組んでまいります。
①技術力の研鑽
ギックスグループがコアケイパビリティとして定めている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つに関しては、常に新議論・新技術が登場しております。従業員だけでなく取締役も率先して常に最新の情報入手や技術の取得に取り組んでいく必要があると考えております。特に重要と考えられる分野においては、各界のエキスパートを外部専門家として招聘（しょうへい）し、定期的に意見交換・討議を行っております。今後も必要に応じて業務委託契約や学術機関との共同研究なども増加させ、技術力の研鑽を推し進めてまいります。
②サービス提供速度の維持・向上
ギックスグループが優位性として確保しているクライアント企業が抱える経営課題を解決していくための経営課題の分解・変換、データ処理・分析技術、業務への組み込み技術等は、その基本思想から深く理解しなければ高速度でサービスを提供していくことが困難です。そのため、新たに加わる従業員は徹底的にギックスグループの分析の基本思想と行動を身に着けます。また個々人ではなくチームとして案件を推進することでサービス提供速度の高速を維持しております。今後もさらなる自動化や業務の仕組化、ノウハウの形式知化を進め、サービス提供速度の向上に取り組んでまいります。
③従業員の労働環境の整備
ギックスは新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年夏ごろよりリモートワークを試行していたため、同感染症の拡大時にも大きな混乱もなく全従業員が自宅からの業務実施を続けることができました。しかしながら労働環境の管理・向上はギックスグループとしての義務であるのみならず競争力強化にもつながることであるため、労働時間の正確な把握や労働環境のヒアリングなどを通じ、必要に応じて制度、ツールの変更や備品の貸し出し・購入補助の実施なども行っております。またオフィスにおいても、高い衛生意識と広い空間を生かし、従業員が安心して最高のパフォーマンスで業務に集中できる職場環境を整えるよう、継続的に取り組んでいます。
３．内部管理体制の強化
ギックスグループは、成長段階にある企業ではあるものの、取締役を筆頭に経営基盤強化本部（コーポレート部門）が中心となり全社的に高いレベルでの内部管理体制を整備し、運用を行っております。加えて、ミドルオフィスの人員強化により、フロント業務をより把握したうえで各種業務を連携できる体制を構築しました。今後のさらなる事業領域の拡大に合わせた柔軟かつ迅速な内部管理体制の継続的な進化と強化に取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンスの確実な実施
適切なコーポレート・ガバナンスの運用のため、代表取締役CEO、代表取締役COO、業務執行取締役、執行役員、各部門長（Division Leader、経営基盤強化本部長及び経理財務部長）によって営業進捗を議論する会議体（名称：Director’s Meeting）並びにその他重要な会議体に常勤監査役が出席しており、健全な議論並びに業務執行監査を担保しております。また業務執行取締役、各部門長（Division Leader、経営基盤強化本部長及び経理財務部長）によって各案件の進捗を議論する会議体（名称：Assign Meeting）を毎週定例的に実施しており、案件の進捗、品質確認だけでなく、全従業員の労働状況の把握も含め、業務執行を相互に確認しております。
上記会議体に限らず、各案件の進捗に関しては、細かいモニタリングに留まらず、多くの情報を業務執行部門とコーポレート部門が相互に確認し合うことにより高度なコーポレート・ガバナンスを実施しております。事業の拡大に伴い、確認・議論が増加することが予想されますが、必要に応じて外部専門家・システムなどを導入し、継続的なコーポレート・ガバナンスの確実な実施を進めてまいります。
②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化
業務遂行上のリスクの把握、対応策の策定を確実に実施するため、経営基盤強化本部長を委員長としたグループ・リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、毎四半期定例で業務フローに沿ったリスクの洗い出しや、テーマを絞ったリスク並びに対応策の議論を実施し、全社的なリスクの把握及びリスクマネジメント体制の強化に努めております。また、コンプライアンスに関する取り組みにおいては、総務人事部が主管となり、各部門のコンプライアンスに関する課題を継続的に検討し、法令や社会的規範等の順守に対する意識の定着と運用の徹底を図っております。
③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持
ギックスグループは、その事業の特性上、クライアント企業の経営情報、機密情報、トランザクションデータなどの重要なデータ・情報を取り扱う場面が多く存在します。情報セキュリティガイドラインの制定や従業員に対するセキュリティ教育だけでなく、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも継続的に実施しております。また個人情報の取り扱いに関しては、そもそもの取り扱う個人情報の量の最小化を図るとともに規程・運用管理体制の整備を通じ、プライバシーマークを取得しております。今後も確実な運用に留まらず継続的な社内教育・研修の実施やセキュリティに関するシステムの整備を継続して行ってまいります。
４．流動性の確保及び企業価値の拡大
ギックスの流通株式比率は上場に伴い実施する公募及び売出しによって取引所が定める形式要件を充足しております。ギックスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、事業の推進やIR活動の促進・強化を図るとともに、実施可能な資本政策を適宜検討し、流動性確保に努めることを方針としております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。
ギックスグループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （グループ・リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてギックスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
１．業界及び景気動向の変動による影響
クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、ギックスグループの関連市場は大幅な拡大が予測されています。しかしギックスグループのクライアント企業やギックスグループが提供するサービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。ギックスグループにおいては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、ギックスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．人材の確保・維持及び育成
ギックスグループは、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進めることで事業を推進・拡大しております。しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、ギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
３．技術革新による影響
ギックスグループが事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。ギックスグループは不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的にギックスグループのサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築しております。しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、ギックスグループの競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、ギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
４．情報及び情報システムの管理
ギックスグループは、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な運用を行っております。またクライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。しかしながら、ヒューマンエラー等、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊などによる情報の破損や滅失が発生した場合、ギックスグループが損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜によりギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
５．コンプライアンス体制
ギックスグループは、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識しております。そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。また、ギックスグループは、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、グループ・リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。同委員会は経営基盤強化本部長を委員長とし、執行役員、Division Leader等の部署長、子会社役員により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加し、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、ギックスグループ全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、ギックスグループの社会的信用が低下し、ギックスグループの企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。
６．特定の売上先への依存
ギックスグループが提供するDIコンサルティングやDIプラットフォームのサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、ギックスグループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、ギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱1,121,143千円（52.9％）、アサヒグループジャパン㈱452,361千円（21.4％）であります。
７．新規事業について
ギックスグループのDIプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。今後も、多種多様な業界向けに新サービス・事業の展開を推進してまいります。また同時に、DIコンサルティング・DIプラットフォーム領域においても、将来の事業拡大に向けた投資を推進しております。これら拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支出が追加的に発生する可能性があります。加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。これらの将来に向けた積極的な投資・M&A活動により、利益率の低下を引き起こす可能性があります。また新規事業及び買収企業・事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、ギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
８．知的財産権
ギックスグループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、ギックスグループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等によりギックスグループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ギックスグループの知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、ギックスグループの知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防することは困難です。この場合、知的財産権の保護が損なわれることによりギックスグループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
９．法的規制・制度の動向による影響
ギックスグループが、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を得たデータのみです。またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、現在の関連する法律としては、個人情報保護法となりますが、現時点ではギックスグループが行う事業そのものを規制する法律・法令はありません。また、ギックスグループが扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありますが、重要データとの認識に鑑み、個人情報保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得しております。しかしながら、今後の法律・法令の変化や規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定などが行われた場合、ギックスグループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
10．特定の業務委託先への依存
ギックスグループの事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進めていく経験・知見が重要になります。そのため、ギックスグループは特定領域の専門家に業務を委託しております。複数の委託先への業務分散を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先を確保することができない場合、ギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
11．外部クラウドサーバーへの依存
ギックスグループが提供するDIコンサルティングにおいては、ギックスグループが契約するクラウドサービス上に顧客データをお預かりし、その上で分析等を行った結果を顧客企業に提供しております。またDIプロダクト領域においてもギックスグループが契約する外部のクラウドサービスをベースとして顧客企業にソリューションを提供しております。
ギックスグループはGoogle LLCが提供するGoogle Cloud Platform、Microsoft Corporationが提供するAzure及びAmazon Web Services, Inc.が提供するAmazon Web Servicesと、３つのクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。更には、各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、ギックスグループは他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。また、DIプラットフォームにおいては顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築することが多いため、クラウドサービスの障害はギックスグループのソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。
しかし、ギックスグループが契約するクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等やギックスグループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった場合には、ギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
12．自然災害
ギックスグループによる予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、ギックスグループの各事業所並びに従業員の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、強固なビルへの入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の準備並びに注意喚起を行っておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、ギックスグループの事業活動が制限され、ギックスグループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。またギックスグループが被災しない場合でも顧客企業や外部パートナー企業の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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