フルハシＥＰＯ（9221）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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フルハシＥＰＯ(9221)の株価チャート　フルハシＥＰＯ(9221)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】フルハシＥＰＯグループは、フルハシＥＰＯ、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。フルハシＥＰＯグループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)フルハシＥＰＯグループの事業内容についてフルハシＥＰＯグループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① バイオマテリアル事業バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。フルハシＥＰＯグループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。 (再資源化処理受託)フルハシＥＰＯグループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。 (木材チップ販売)フルハシＥＰＯグループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。 なお、当該事業においては、主にフルハシＥＰＯが木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬と木材チップ輸送を各々展開しております。 [バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要] ② 資源循環事業資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、フルハシＥＰＯグループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、フルハシＥＰＯグループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。 [資源循環事業における再資源化処理の概要] フルハシＥＰＯグループにおいて再資源化が困難となる廃棄物については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。なお、当該事業については、フルハシＥＰＯが建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬を行っております。 ③ その他その他の事業として、主に木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売、環境コンサルティング、施設・交通警備及び人材派遣サービスを行っております。木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。なお、当該事業については、フルハシＥＰＯ及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。　また、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。 (2)フルハシＥＰＯグループの事業展開について① 事業展開についてフルハシＥＰＯグループは、愛知県を中心とする中部地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、フルハシＥＰＯグループの事業拠点は主に中部地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。フルハシＥＰＯグループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業展開を推進しております。また、再資源化の事業展開に応じて、木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しており、国内のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）にも展開を行っております。 ② 木質バイオマス発電に関する取組みについて木質バイオマス発電に関する具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kW、フルハシＥＰＯ出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kW、フルハシＥＰＯ出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給をフルハシＥＰＯが担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これらの取組みについて継続的に推進しております。 フルハシＥＰＯグループのネットワーク図 (3) 事業系統図 ○連結子会社(５社) ◇持分法適用関連会社(２社)バイオマテリアル事業 建設会社等再資源化処理受託▶フルハシＥＰＯ：フルハシＥＰＯ㈱〇㈱フィニティ（収集運搬・木材チップ輸送）◇ジャパンバイオエナジー㈱◇ジャパンバイオエナジーホールディング㈱木材チップ販売▶製紙メーカー・建材メーカー等(木質廃棄物)（木質原料） 木材チップ製造業者等仕入▶木材チップ販売▶木質バイオマスボイラー所有事業者・木質バイオマス発電所等 （木質燃料） 資源循環事業 ハウスメーカー・　建設会社等再資源化処理受託▶フルハシＥＰＯ：フルハシＥＰＯ㈱〇㈱フィニティ（収集運搬）再資源・製品販売▶製造業者等(建設副産物) 再資源化委託▶外部業者最終処分委託 その他事業 木製パレット・物流機器メーカー等商品仕入▶フルハシＥＰＯ：フルハシＥＰＯ㈱〇㈱フィニティ○FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.〇FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.販売▶運輸・物流会社等物流機器等 一般事業会社商品仕入▶ 中古物流機器等 木材メーカー等部材仕入▶ 〇㈱フルハシ環境総合研究所環境コンサルティング▶一般事業会社 〇ASAP SECURITY㈱施設・交通警備▶一般事業会社 人材派遣サービス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、フルハシＥＰＯグループが判断したものであります。 (1) 経営方針フルハシＥＰＯグループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質廃棄物等）を軸に再資源化した木材チップを紙やパルプ原料、木質繊維板等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、資源の循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現等を目指していきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等フルハシＥＰＯグループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。また、中長期的には株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を目標としております。 (3) 経営環境我が国の経済は、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。加えて、資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。さらに、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現、国際的な輸出入規制等、さらに近年は、災害廃棄物の適正処理と再生利用支援の連携体制構築が課題となっており、フルハシＥＰＯグループ事業への社会的な必要性はますます高まっております。フルハシＥＰＯグループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。 （国内住宅・建設市場）バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。近年の新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇、政策金利引き上げにより減少傾向にあります。長期的には人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質廃棄物の排出量については微増若しくは横這いの推移と予測しております。 （木質原料市場）フルハシＥＰＯグループの事業と関連性が高い製紙業界・木質繊維板等の建材業界に対して、フルハシＥＰＯグループは木質廃棄物等を原料に製造した木材チップを製紙原料・木質繊維板等の建材原料用として販売しております。製紙業界においては、人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にありますが、再資源化原料の利用推進からフルハシＥＰＯが扱う木質原料の需要は高まっております。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、再資源化原料の利用推進からフルハシＥＰＯが扱う木質原料の需要は高まっております。 （木質燃料市場）フルハシＥＰＯが扱う木質廃棄物由来の木材チップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイオマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単価の高騰等から、フルハシＥＰＯが扱う国産の木質燃料の需要は高まっております。 (4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①　事業戦略フルハシＥＰＯグループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、計画策定当初より、建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化しており、工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を２年延長し、最終年度の数値目標を見直すことといたしました。中期経営計画の最終年度にあたる2030年３月期に売上高140億円、営業利益25億円、ＲＯＥ15％超を目指してまいります。見直し後の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」においても、引き続き再資源化の量的拡大を重要な事業戦略と位置付けており、重点的に中日本・東日本エリアにおける工場新設等を推進させてまいります。また、木質バイオマス発電・熱利用事業によって、新たな供給先が確保され、さらなる再資源化需要並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減につながることから、市場開発も推進してまいります。 ②　コンプライアンス体制環境関連事業である廃棄物処理業を営むフルハシＥＰＯグループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、継続的な社内教育と啓蒙を行い、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。 ③　人材の確保と育成　今後の事業展開に合わせた人材の確保、収益基盤の創出に資する人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、フルハシＥＰＯは「多様性」「公平性」「包括性」の確保を図るとともに、従業員一人ひとりが創造力を発揮し、「高い安全性」「高い生産性」「高度な環境技術」を追求できるよう、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織・人事評価等の社内環境整備を推進してまいります。さらに、業務のAI化、工場の自動化を推進し、事業の効率化、安全性及び生産性の一層の向上をはかってまいります。 ④　サステナビリティ経営持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、サステナビリティ経営を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保、経営と執行に対する実効性の高い監督機能の確立、木質バイオマス発電・熱利用事業の推進による脱炭素社会の実現、資源循環を目的とした拠点の拡大によるサーキュラーエコノミーの実現、自治体との災害廃棄物処理の支援等、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいはフルハシＥＰＯの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。フルハシＥＰＯグループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、フルハシＥＰＯ株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフルハシＥＰＯグループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について① 廃棄物処理等に関する法的規制等についてフルハシＥＰＯグループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、フルハシＥＰＯグループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。フルハシＥＰＯグループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定によりフルハシＥＰＯグループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他の法的規制等についてフルハシＥＰＯグループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。フルハシＥＰＯグループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。フルハシＥＰＯグループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等をフルハシＥＰＯグループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。 ③ 許認可等についてフルハシＥＰＯグループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しております。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。なお、フルハシＥＰＯグループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、フルハシＥＰＯの主要な事業活動に重要な支障が生じ、フルハシＥＰＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境について① 住宅及び建設業界等の動向についてフルハシＥＰＯグループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の木質廃棄物が多くを占めております。当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅建設業界等における工事量減少が生じた場合には、フルハシＥＰＯグループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木材チップ製品の供給減少につながる可能性があります。フルハシＥＰＯグループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国内及び海外における物流動向についてフルハシＥＰＯグループは、その他事業において、国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。そのため、当該各地域において景気動向及び物流動向等が低迷した場合には、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合等についてフルハシＥＰＯグループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。フルハシＥＰＯグループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) バイオマテリアル事業における事業構造についてフルハシＥＰＯグループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木材チップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。当該事業モデルにおいては、再資源化の処理受託及び木材チップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木材チップ販売需要が減少した場合には、再資源化の処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。フルハシＥＰＯグループにおいては、再資源化の処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木材チップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、フルハシＥＰＯグループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画についてフルハシＥＰＯグループは、バイオマテリアル事業における木材チップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地にフルハシＥＰＯ事業所設置し、長期契約に基づく木材チップの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木材チップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおりの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においてもフルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品に係る品質等についてフルハシＥＰＯグループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、フルハシＥＰＯグループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材確保についてフルハシＥＰＯグループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外注事業者の活用についてフルハシＥＰＯグループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察、内部監査等による現地確認も実施しております。しかしながら、フルハシＥＰＯグループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、フルハシＥＰＯグループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 調達リスクについてフルハシＥＰＯグループは、廃棄物処理事業の遂行にあたり、処理設備の保守部品、燃料、車両等を複数の外部事業者から購買し、安定調達に努めております。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の上昇、需給逼迫、仕入先における供給制約・品質問題、物流の停滞、自然災害、地政学的リスク、その他の要因により、必要な資機材等を安定的に調達できない可能性があります。このような事態が発生した場合には、処理設備の稼働低下、収集運搬の遅延、維持管理費用の増加、代替調達に伴うコスト増加等が生じる可能性があり、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業所展開及び運営等について ① 事業所展開についてフルハシＥＰＯグループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。フルハシＥＰＯグループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合はフルハシＥＰＯグループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 近隣環境への対応についてフルハシＥＰＯグループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。フルハシＥＰＯグループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる可能性があり、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 火災事故についてフルハシＥＰＯグループは、再資源化の処理施設において木質廃棄物等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、フルハシＥＰＯグループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、フルハシＥＰＯグループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 労働災害についてフルハシＥＰＯグループの再資源化の処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等についてフルハシＥＰＯグループの営業エリアにおいて、台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害や、感染症の蔓延等の不測の事態が発生した場合は、工場設備の損壊やフルハシＥＰＯ従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。フルハシＥＰＯグループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等についてフルハシＥＰＯグループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、フルハシＥＰＯグループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、フルハシＥＰＯグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 減損損失についてフルハシＥＰＯグループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数の再資源化の処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、フルハシＥＰＯグループは今後において新たな再資源化の処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしもフルハシＥＰＯの想定どおりに推移する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、フルハシＥＰＯグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティ等についてフルハシＥＰＯグループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、またフルハシＥＰＯ自身の機密情報を取り扱っております。システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。