バリュークリエーションは、マーケティングＤＸ事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。
マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産ＤＸ事業において解体の窓口を運営しております。
売上高は2025年２月期でマーケティングＤＸ事業3,227百万円、不動産ＤＸ事業204百万円の規模となっております。
事業の概要
顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングＤＸ事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産ＤＸ事業を営んでおります。なお、バリュークリエーションの事業セグメントにつきましては、「マーケティングＤＸ事業」「不動産ＤＸ事業」に区分しております。マーケティングＤＸ事業においては特にレガシー業界（注）に対してのマーケティングＤＸ支援を行っていることと、マーケティングＤＸ事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産ＤＸ事業を展開することで2025年２月期において売上総利益率32.0％を実現しています。
（注）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でＤＸに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界を取り組みが遅れている業界（＝レガシー業界）として定義
(1)マーケティングＤＸ事業
運用型広告（注）１．を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。
バリュークリエーションが具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告（注）２、ディスプレイ広告（注）３、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。バリュークリエーションでは2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97％を保持しております。
また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。
Meta広告の配信結果レポート（広告費、クリック数、獲得数など）をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。
バリュークリエーションでは、規模は大きいがＤＸ化に遅れており、これからＤＸ化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としております。その市場では既存の商習慣や伝統などによりＤＸに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと考えています。経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案するバリュークリエーションの強みが発揮できる市場となっています。
※取引継続率：前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出(約97％は2024年３月から2025年２月までの月平均継続率)
(注)１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。
２. 検索連動型広告とは、ヤフー株式会社やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告を指します。
３．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告を指します。
４．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告を指します。
(2)不動産ＤＸ事業
ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、業者との直接のやりとりが不要、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトです。具体的には所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約2,000社（2025年２月時点）の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用しております。通常のオークションではオークションが進むにつれて値段が上がっていきますが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なります。2025年２月時点でマッチング希望者数が40,000人を突破し、サービス開始から順調に推移しております。
保有している不動産を建て替えたり売却したりする前には、ほとんどの場合において建物を解体する必要があるため、解体業者を探すことになります。業者を通して解体業者を探そうとすると仲介費用等が発生するなど時間と費用がかかります。またユーザーに解体に関する知識がないことなどから、どの解体業者を選択すべきかの判断が困難であり、トラブルの発生要因ともなっております。
当該課題に対し解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となります。さらにバリュークリエーションのコンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザーより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっています。
ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしています。
また不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して提携している不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介をし、手数料を受領する事業も展開しており、提携不動産会社は約860社(2025年２月時点)となっています。
また、デジタルマーケティングの磨き込みとオペレーショナル・エクセレンス(※)の構築、さらに、１人の集客に対しクロスセルできるモデルを構築することで従来のマッチングプラットフォームと比較し複数のキャッシュポイントを実現しております。
※ 競争源泉の要素として、業務フローが定着した結果、オペレーションが磨きあげられた状態を指しています。
［事業系統図］
マーケティングＤＸ事業
不動産ＤＸ事業
バリュークリエーションの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてバリュークリエーションが判断したものであります。
(1) 経営方針
「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を企業理念として掲げ、多角的なソリューション提案を行いクライアントの「企業価値と利益を最大化すること」を達成し、企業価値の最大化を目指します。
マーケティング専門会社として創業したバリュークリエーションはその時々で最適なWebマーケティング、プロモーションの手法を用いてクライアント企業にサービス提供をしてまいりました。また、主軸であるマーケティングDX事業で積み重ねた実績を基に、クライアントとユーザー、双方にとって役立つようなメディアの構築を目指し、2020年７月より「解体の窓口」サービスを開始いたしました。
バリュークリエーションの事業展開方針としては、マーケティングDX事業の持続的な成長、不動産DX事業の更なる展開をはじめ、新たなDX領域におけるメディアの展開を目指しております。
(2) 経営環境及び中期的な経営戦略
バリュークリエーションの主たる事業領域である国内インターネット広告市場は前年比107.8%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）こうした環境のもと、バリュークリエーションでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいります。
① サービス品質の維持・持続的な向上
マーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、バリュークリエーションの強みである創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたノウハウと蓄積された業界や業種特有の知見を最大限活かしサービス品質を高めていく方針です。同時に人材の採用・育成が必要であると考えております。
② クライアント基盤の拡大
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るため既存クライアントとの継続的な関係構築、人材の採用・育成をすることによるサービス品質の持続的な向上により新規クライアントの開拓推進を図ってまいります。
③ 優秀な人材の育成及び確保
バリュークリエーションは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
不動産DX事業に関する国内における解体全体の市場規模は2018年時点で１兆6,441億円、このうち住宅解体市場では8,741億円と推計されております。住宅解体市場は、古い住宅ストック数の増加が社会問題化していることなどもあり、CAGR(年平均成長率)8.58％で成長が見込まれており、2027年には１兆9,910億円規模になると予測されております。（出典：総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「住宅着工統計調査」をもとに弊社推計）こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連領域のクロスセルを目指していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
バリュークリエーションが重視している経営指標は、バリュークリエーションが事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
※マーケティングDX事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自社サービスの継続的な強化
バリュークリエーションのマーケティングDX事業が属するインターネット広告市場において、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。バリュークリエーションとして今後も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、深い洞察と仮説設計を行い、最適なマーケティングソリューションを提供し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
不動産DX事業が属する解体市場について住宅ストックは年々増加しており、空き家や老朽化した建築物の増加は社会問題にもなっております。この問題に対し、これまで抜本的な対策は確立されていなかったものの、国や自治体の動きが本格化しており、今後数年間で住宅解体需要が飛躍的に増加すると考えられております。バリュークリエーションとして当該需要に対応して、国や自治体との連携体制を構築していくことにより潜在的なニーズをキャッチし解体を起点としたサービス提供をし続けることで収益拡大に努めてまいります。
② 高い専門性を有する人材の確保
バリュークリエーションは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
③ アドフラウド、ブランドセーフティへの対策
デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による、企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。バリュークリエーションにおいては、そのような諸問題に真摯に向き合い、迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なマーケティングサービスの実現を目指してまいります。
④ 内部管理体制の強化
バリュークリエーションは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ 情報セキュリティのリスク対応の強化
バリュークリエーションは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
⑥ 財務上の課題
現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。バリュークリエーションは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてバリュークリエーションが判断したものであります。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① インターネット広告市場の動向について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
日本の総広告費は、新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆3,167億円（前年比103.0%）となりました。このうちバリュークリエーションの事業が属するインターネット広告市場は前年比107.8%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、バリュークリエーションの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、広告への需要が縮小することにより、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨今、海外の「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、日本でもCookieの取り扱いに関する規制強化が議論されております。Cookie規制の影響により、3rdPartyCookieを活用できるブラウザの比率が低下し続けることが予想されることから、インターネット市場全体への影響が発生する可能性があり、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
バリュークリエーションはこれらのリスク低減を図るため、インターネット広告市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。
② 不動産市場の動向について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションの不動産DX事業の領域において景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化により、解体工事や不動産の需要が変動する可能性があります。したがって、当該要因によりバリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
バリュークリエーションはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。
③ 技術革新について
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
バリュークリエーションの事業領域であるインターネット広告市場及び不動産市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。このため、バリュークリエーションは、新サービスの開発を継続的に行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、バリュークリエーションの競争力が低下する可能性があります。また、新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
本書提出日現在で、バリュークリエーションの主力事業であるマーケティングDX事業において、許認可が必要な業種ではありません。一方で広告主及び広告代理店は広告内容により、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の規制を受ける可能性があります。また顧客企業が直接規制対象となっておりバリュークリエーションがこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。
バリュークリエーションでは、運用代行する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、広告取扱マニュアルを定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し担当者やその上長が慎重に確認を行う体制を採用しております。
またバリュークリエーションではYMAA認証マーク及びKTAA認証マークの取得を推進しております。これらは一般社団法人薬機法医療法規格協会(※)による試験の合格により個人に付与されております。YMAA認証マークは薬機法や医療広告規制、KTAA認証マークは景品表示法・特定商取引法について高い知識を有していることの証明となり、当該資格を有した担当者が広告内容のチェックを実施しており、規制抵触のリスク回避に繋がっております。
※一般社団法人薬機法医療法規格協会とは、弁護士、有識者、事業団体の代表で構成される団体で広告を薬機法、医療法、景品表示法、特定商取引法について審査し、遵法に広告を行っている事業者に対して認証マークを提供しています。
今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じた場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、バリュークリエーションの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しており、インターネット上のプライバシー保護の観点から、2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookieが、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。これにより、個人関連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられました。本書提出時点においてバリュークリエーションにおける確認義務の発生する個人関連情報の提供の発生はしておりませんが今後違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、バリュークリエーションが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。
不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」の法的規制を受けております。バリュークリエーションや顧客において法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、バリュークリエーションの事業活動が制約を受け、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
バリュークリエーション自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないように、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、バリュークリエーションの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また、「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、バリュークリエーションの役職員が遵守すべき各種法律の周知徹底を図っております。
⑤ 競合について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
バリュークリエーションが事業を展開するインターネット広告市場及び不動産市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。
バリュークリエーションは、引き続き各種サービスの品質や競争優位性の維持・向上に努めることで当該リスクに対応してまいりますが、バリュークリエーションが競合他社との差別化、優位性の確保に十分な対応ができない場合には、その対策のためのコスト負担の増加、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数の増加等が発生し、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業に関するリスク
① 新規事業について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：新規事業展開時（頻度：低）、影響度：中）
バリュークリエーションは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
バリュークリエーションは、新規事業を展開する際には、事前に十分な市場調査や必要な投資と回収の見込みを精緻に実施することで、当該リスクに対応してまいります。
② 不動産DX事業の赤字計上
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
不動産DX事業では新規事業として2020年７月よりサービスを立ち上げてから事業拡大のための先行投資や採用をしてきており、３期連続のセグメント損失を計上しております。ユーザーと解体業者のマッチング時において、ユーザーの成約率をあげるための効果的な施策を行うほか、集客の効率化を図ることによるコスト抑制などを進めることで黒字化を見込んでいます。
今後もユーザー獲得のための施策や集客コストの効率化などを効果的に進めることで、売上拡大及び継続的な黒字計上を想定しておりますが、想定どおりの効果が得られない場合等には、当セグメント及びバリュークリエーションの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ メディアとのパートナーシップの継続について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
広告のメディア出稿において、今後もメディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、バリュークリエーションのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告による集客効果について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
マーケティングDX事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数がバリュークリエーションの予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 売掛金の回収について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で取引を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
バリュークリエーションは、マーケティングDX事業の取引先のうちジー・プラン株式会社との取引において、アフィリエイト広告を受注後、バリュークリエーションよりアフィリエイト運用業者に外注している取引があります。
当該取引はジー・プラン株式会社と外注先との間にバリュークリエーションが入り、仲介するような取引であり、本人としてではなく会計上は代理人としての取引であると整理しています。
具体的には収益計上に関して企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い純額表示としており、債権債務の計上に関しては「金融商品会計に関する実務指針」に従い総額表示としています。
当該取引において総額での売上債権及び仕入債務が当事業年度においてそれぞれ売上債権総額の81.7％、仕入債務総額の91.2％と全体の債権債務に占める割合が大きくなっており、全体の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。それに対応するためバリュークリエーションとジー・プラン株式会社との間でバリュークリエーションへの入金が滞った場合には役務提供を中止する旨の覚書を締結しております。さらにバリュークリエーションとジー・プラン株式会社との取引に関連する外注先間でジー・プラン株式会社からの入金の範囲で外注先に対する金銭債務を負担する旨の覚書を締結しています。これらにより資金繰りの影響を調整しております。
当該取引先以外にも予期しない事象により各企業の事業継続に支障が生じた場合等には売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の取引先への依存についてのリスク
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションのマーケティングDX事業の取引先のうち当事業年度においてジー・プラン株式会社が全体の売上高の10.0%(293百万円)、売上総利益の29.2％を占め安定的な収益基盤となっております。一方で⑤に記載の通り売上債権全体に占める割合が大きく、バリュークリエーション資金繰りに影響を及ぼす可能性を踏まえ、現在は取引規模を抑えるようにしており、全体に占める比率上昇を抑制する方針です。
バリュークリエーションとしましては、取引実績を着実に積み重ねることを通じて、ジー・プラン株式会社と継続的に良好な関係構築に努めております。しかし当該取引先の経営状況等に変動が発生した場合などバリュークリエーションに対する取引方針の見直しが行われ、上記記載の売上高が減少した場合、対応する費用が限定的であるため概ね同額の営業利益が減少し、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も取引先との関係強化を図り、過度な依存とならないよう現状維持を図り継続的に良好な関係維持をできるよう努めます。また他社への売上高を拡大することで特定の取引先への依存度低下を図り、リスクの低減に努める方針です。
⑦ システムトラブルについて
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションは、インターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のためバリュークリエーションでは、システム強化策の一環として、コンピュータウィルスや外部からの不正な侵入等を回避するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の回避策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。
しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新たなコンピュータウィルスへの感染、システムの脆弱性への攻撃等の事態により、バリュークリエーションの設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 配当政策について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションは、設立以来配当を実施しませんでしたが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上、当期より配当を実施することといたしました。
今後の配当につきましても、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、市場全体や同業他社の配当性向の水準を勘案し配当を行うことを基本方針として、当該方針のもと、安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、バリュークリエーションの目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。
(３) 事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションは、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
バリュークリエーションは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると考えております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した効率的な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報システム管理規程を定め、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセスの回避等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
バリュークリエーション代表取締役社長である新谷晃人は、バリュークリエーションの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、バリュークリエーションの事業推進において重要な役割を果たしております。バリュークリエーションでは同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏がバリュークリエーションの業務を継続することが困難になった場合、バリュークリエーションの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) その他
① 大規模災害による影響について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションでは、地震や台風等の自然災害、事故等の事象が発生した場合に備え、速やかに危機管理対策や復旧対応を行えるよう、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、バリュークリエーション設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生し、バリュークリエーションのサービス提供に支障をきたした場合、又は、顧客が被災した場合には、バリュークリエーションの経営成績及び財政状態業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
バリュークリエーションでは、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、バリュークリエーションの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
バリュークリエーションは、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、273,680株であり、発行済株式総数2,300,800株の11.9％に相当しております。バリュークリエーションの株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
④ 大株主について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
バリュークリエーションの代表取締役社長である新谷晃人並びに同氏の資産管理会社である合同会社ひまわりの所有株式数は、当事業年度末日現在で発行済株式総数の61.48％となっており、引き続き大株主となる見込みです。
新谷晃人及び同人の資産管理会社（合同会社ひまわり）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
しかしながら、将来的に何らかの事情により同人または当該資産管理会社が保有するバリュークリエーション株式が売却された場合には、バリュークリエーション株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ハラスメント事件の発生リスクについて
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
バリュークリエーションでの組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
バリュークリエーションの取り組みとして下記を実施しており、ハラスメントリスクの低減に取り組んでいます。
・「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知、全従業員対象のハラスメント研修の実施
・内部通報制度の周知
⑥ バリュークリエーション株式の流通株式時価総額について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：中）
バリュークリエーションの流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件である500百万円に近い水準になる可能性があり、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。バリュークリエーション株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後も取引所が定める形式要件を充足し続けるためには、バリュークリエーションの経営方針・経営戦略に従い、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討すること等により、流動性を高めて流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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