フューチャーリンクネットワークグループ（フューチャーリンクネットワーク及びフューチャーリンクネットワークの関係会社）は、フューチャーリンクネットワーク、連結子会社（(株)公共ＢＰＯと地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)）の計３社で構成されております。フューチャーリンクネットワークグループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域の魅力＝付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。
フューチャーリンクネットワークグループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する一次情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。
フューチャーリンクネットワークグループの事業系統図は以下の通りであります。
［事業系統図］
各セグメントの事業内容は次の通りとなります。
フューチャーリンクネットワークグループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信・経営を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームの利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。
フューチャーリンクネットワークグループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。
直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で、地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビＣＭではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、GoogleマップやInstagramをはじめとしたSNS等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。さらに、地域情報メディアとしての役割に留まらず、経営支援機能も有しております。ウェブマーケティングが店舗運営において重要な役割を担っている昨今、地域の中小事業者・店舗の運営者が必ずしもマーケティング手法に精通しているとは限りません。蓄積した地域情報を用いてPR文作成などを効率化する地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」や、専属スタッフとの継続的な打ち合わせを通して各種情報発信チャネルに最適な情報発信をする「まるまるおまかせプラン」など、地域の中小事業者・店舗の成長を支えております。
千葉県船橋市を始めとしたフューチャーリンクネットワーク拠点の近隣地域は直営エリアとしてフューチャーリンクネットワークが「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国154社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。
また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。
マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、ウェブマーケティング費、ＢＰＯ委託料等が収益となります。
ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図
また、マーケティング支援売上の内訳に内包されている新規事業関連売上は、関係人口創出事業と関連しております。少子高齢化・人口減少により都市と地方の格差が拡大する社会背景の中、国策である『地方創生2.0』において、関係人口の創出が地域の持続可能性を高めるとして取り組みが加速しています。フューチャーリンクネットワークの地域密着型のビジネスは『地方創生2.0』との親和性が高く、これまで新規事業として実施していた取り組みを当連結会計年度より「関係人口創出事業」とし市場開拓を目指しております。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。カタログギフト特有の「貰い手が自分でほしい商品を選べる」という機能性に、「地域のぬくもりが伝わる」というテーマ性を加えています。ただ商品が羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツや動画配信等で発信することで、地域とVtuber双方の露出機会を作り、Ｚ世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。また、当連結会計年度において「チイオシ」をリリースし、「Nativ.media」の事業譲受を行いました。「チイオシ」は各地域の「アンバサダー」が提供する地域活動や課題解決プロジェクト等に、個人や法人が参加することができる会員制サービスです。「Nativ.media」は地方創生・移住促進・関係人口創出に特化した専門メディアとして2017年にスタート。地域に根差した暮らしや仕事のリアルな姿を伝え、関係人口創出を目指す情報プラットフォームです。
ｂ．関係人口創出事業の全体像
公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、フューチャーリンクネットワークグループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体のDX支援など、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行い、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。
・ふるさと納税業務支援
地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。
ｃ．ふるさと納税業務支援関係図
・地域共通ポイント(まいぷれポイント)
フューチャーリンクネットワークグループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、４自治体と運営をしております。
ｄ．まいぷれポイント関係図
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフューチャーリンクネットワークグループが判断したものであります。
フューチャーリンクネットワークグループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。
地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。
人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。
フューチャーリンクネットワークグループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。
地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。
付加価値循環型の地域プラットフォームをフューチャーリンクネットワークグループで直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。
公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型のフューチャーリンクネットワークグループの事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。
まいぷれポイントでは、自社開発をしたQRコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。
フューチャーリンクネットワークグループでは、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数、⑤フューチャーリンクネットワークグループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、⑤フューチャーリンクネットワークグループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額については、公共ソリューション事業の売上に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。
少子高齢化の中、国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。
このような中、「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションとしているフューチャーリンクネットワークグループでは、国の方針だけでなく、自治体の課題解決など地域のニーズに応える形で事業展開をしております。
フューチャーリンクネットワークグループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額プラットフォーム利用料（MRR）の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。
今後においても、さらなる機能向上とサービスレベル向上及び運営パートナーへの経営指導力の強化を図ることが継続的な成長のために最重要な課題と認識しています。運営パートナーの増加によりリーチ可能な地域が拡大し、公共ソリューション事業の提供地域の増加につなげていく好循環のサイクルを生み出していくことが重要と考えております。
また、開発分野には積極的に生成AI技術を導入し、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の機能向上を強化してまいります。
フューチャーリンクネットワークグループは、直営運営エリア・パートナー運営エリア共に、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。
今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のリニューアルや、店舗向けの情報発信管理ツールの提供から、「まるまるおまかせプラン」による情報発信の代行や補助金助成金の申請支援など、店舗の経営支援に渡る分野にまでサービスを展開し、サービスレベルをさらに拡充することで利用料単価の増加を図ってまいります。
また、公共ソリューション事業においては、ふるさと納税業務支援の契約自治体の寄付額向上への支援を強化し、税収を増やすことで収益も増加してまいります。加えて、自治体のBPOを支援する目的で設立した株式会社公共BPOにより、グループ全体の外注費の抑制を見据えながら、自治体へ提供できる業務支援を拡大してまいります。
フューチャーリンクネットワークグループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ユーザー数、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。
また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。フューチャーリンクネットワークグループでは、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
フューチャーリンクネットワークグループでは、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。
フューチャーリンクネットワークグループ継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
フューチャーリンクネットワークグループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
フューチャーリンクネットワークグループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、フューチャーリンクネットワークグループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、フューチャーリンクネットワーク株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフューチャーリンクネットワークグループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
フューチャーリンクネットワークグループは地域情報サイト「まいぷれ」を基幹として事業を展開しております。そのため、フューチャーリンクネットワークグループの事業の継続的な成長と発展には、インターネット環境の整備、利用拡大ないし高水準での利用割合の維持が必要であると考えております。総務省発表の「令和５年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は86.2％となっており、今後も高い水準を維持していくものと考えられます。
しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットの利用者の割合が減少した場合には、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）となりました（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。
しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。そのような事態が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告と販促支援のサービスを強化し、広告主にとって顧客とのコミュニケーションのプラットフォームを提供する役割を強化してまいります。
「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局 2023年）によりますと、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県で、それ以外は基本的に他の都道府県に人口が転出する傾向にあります。
今後、このような傾向が続き、地域経済の衰退が顕著になった場合、地域企業の情報の流通量の減少などにより、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
地域情報流通事業
フューチャーリンクネットワークグループの地域情報流通事業では、あらゆる地域のあらゆるジャンルの情報をユーザーに提供しております。特定のジャンルや地域に特化した情報を提供するといった意味で部分的に競合する企業は存在し、地域中小企業・店舗の広告発信は多様な選択肢がありますが、フューチャーリンクネットワークグループは特定の地域・ジャンルを問わず情報発信を行っていることが特徴であり、様々な地域情報を求めるユーザーのニーズに適合していることが強みであると考えております。
しかしながら、今後、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、フューチャーリンクネットワークグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
公共ソリューション事業
公共ソリューション事業は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供しております。ふるさと納税業務支援においては、運営パートナーとの協業による地域密着型の体制と、フューチャーリンクネットワークグループによる集中管理を実現しております。このような企業は少ないものの、ふるさと納税業務支援に関連する個別のサービスを提供する競合企業は存在します。フューチャーリンクネットワークグループは、このソリューション提供にあたって、地域情報流通事業における「まいぷれ」の運営体制を活用して差別化を図っております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入した場合には、フューチャーリンクネットワークグループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のエリア拡大にあたり、直営と運営パートナーの双方により展開しております。展開カバーエリアを拡大することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
パートナー契約は、フューチャーリンクネットワークグループと運営パートナーとの間で行われており、特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開を、契約内容としております。
当連結会計年度末現在におけるパートナー契約締結先は168社となっております。これらパートナー各社が何らかの事情によりパートナー契約を解消する場合には、当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、フューチャーリンクネットワークグループが引き継ぐか、同エリアでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。その場合には、当該エリアでの情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループでは、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数の増加に努めております。
しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数の減少が生じ、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、googleビジネスプロフィールとの連携等の他のサービスからの流入経路を拡大する取り組みを通じて、ユーザーの情報ニーズに合わせたコンテンツ配信の仕組みの継続的な改善に努めております。
（注）PV数（ページビュー数）とは、ユーザーがWebページを表示した回数のことを表します。
フューチャーリンクネットワークグループの運営する地域情報サイト「まいぷれ」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿に対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての法的責任が問われる可能性があり、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループの運営するサイト「まいぷれ」では、インターネットを通して店舗等の情報を提供することから、これらの情報の充実や利便性の向上を図るとともに、情報の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
フューチャーリンクネットワークグループでは情報の掲載基準を設けており、その基準に従い情報を事前にフィルターをかけたうえで、顧客から掲載許可を得ているため、顧客の意に反して不適切または虚偽の情報が提供されることはありません。しかしながら、顧客が意図的に虚偽の情報を提供してきた場合は虚偽の情報の提供を防ぐことができない場合がありえます。また、顧客からの情報提供が遅れ、情報の更新もれが発生する可能性があります。
このように、掲載した情報に虚偽のものや不適切なものがあった場合、あるいは、それに対する対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び顧客の支持が低下する可能性及びサイト運営者としてのフューチャーリンクネットワークグループの法的責任が問われる可能性があり、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループの業績は第２四半期に偏重する傾向にあります。ふるさと納税業務支援の受託業務に係る売上高は、寄付額に応じて計上されますが、ふるさと納税の寄付は12月に行われる割合が高いことが主たる要因です。
フューチャーリンクネットワークグループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。
しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、フューチャーリンクネットワークグループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担やフューチャーリンクネットワークグループの社会的信用の低下により、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ＯＳ／ソフトウェアの定期アップデートの実施による脆弱性に対する対策、http通信の暗号化など継続的に実施してまいります。
インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、フューチャーリンクネットワークグループでは、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合はサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは、事業規模拡大にともなって、よりユーザーの満足するサービスを提供するために「まいぷれ」の機能更新を継続的に実施してまいります。しかしながら、事業の状況に応じて計画の前倒しや更新が必要な領域拡大により予定外の開発費用が生じる可能性があり、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。そのような場合には、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。
しかしながら、ふるさと納税業務支援サービスにかかる負荷が12月に集中し、そのための人員はあらかじめ計画的に確保するようにしているものの、当初の想定よりも業務負荷が過大となった場合には、ふるさと納税業務支援サービスの提供に支障をきたし、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資による業務の自動化等を実施し、人員依存割合を削減していく対策を施してまいります。
フューチャーリンクネットワークグループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワーク代表取締役社長である石井丈晴はフューチャーリンクネットワークグループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
フューチャーリンクネットワークグループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出やフューチャーリンクネットワークグループの求める人材が確保出来ない場合、フューチャーリンクネットワークグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、事業理念の浸透を通じて、フューチャーリンクネットワークグループで働くことの意義を感じ、高い成長を望む社員が多く、離職率は低い水準で推移しています。
また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にもフューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業績の拡大に応じて人員及び報酬水準の増加を適切に計画し、予算統制を実施してまいります。
フューチャーリンクネットワークグループの事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法的規制を受けております。
当連結会計年度末現在において、フューチャーリンクネットワークグループの事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、フューチャーリンクネットワークグループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該制約はフューチャーリンクネットワークグループに限らず業界全体に及ぶものと考えられますが、積極的な情報収集及び必要となる技術的な対応を実施してまいります。
フューチャーリンクネットワークグループの公共ソリューション事業においては、地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かして、自治体からふるさと納税の業務代行を受託し、特産品の開拓や生産者インタビューなど継続的に情報発信することで、ふるさと納税の寄付拡大に貢献しております。したがって、今後ふるさと納税に対する規制が強化された場合、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
フューチャーリンクネットワークグループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、フューチャーリンクネットワークグループでは、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや、フューチャーリンクネットワークグループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、フューチャーリンクネットワークグループに対する損害賠償の請求、フューチャーリンクネットワークグループの社会的信用の低下等により、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、万が一に備え、個人情報漏洩保険に加入し、漏洩時の対応や損害賠償に備えております。
フューチャーリンクネットワークグループは、フューチャーリンクネットワークグループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、フューチャーリンクネットワークグループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フューチャーリンクネットワークグループがサービスを提供するにあたって、サイト上に写真を掲載することがあります。このような場合には、フューチャーリンクネットワークグループは、他社の肖像権を侵害しないよう対応を徹底しておりますが、肖像権侵害の可能性も完全に把握することが困難であり、将来的に、フューチャーリンクネットワークグループが提供するサービスについて、第三者より肖像権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、フューチャーリンクネットワークグループでは、フューチャーリンクネットワークグループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、フューチャーリンクネットワークグループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、フューチャーリンクネットワークグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、フューチャーリンクネットワークの１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は51,780株であり、発行済株式総数839,522株の6.2％に相当しております。
当連結会計末現在において、フューチャーリンクネットワークグループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。
しかしながら、フューチャーリンクネットワークグループの今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、フューチャーリンクネットワークグループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、フューチャーリンクネットワークグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フューチャーリンクネットワークグループは、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。なお、フューチャーリンクネットワークは中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
フューチャーリンクネットワークグループは３期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失38,541千円、経常損失39,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,366千円を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を438,646千円保有しておりますが、借入金は286,663千円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は96,226千円）、預り金は145,881千円となっております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。
この状況につきましては、フューチャーリンクネットワークグループは2021年8月に東京証券取引所マザーズ（現グロース）への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。その結果、上場後３期ではCAGR（年平均成長率）9.9%増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。そのため、当連結会計年度より人件費の抑制に努め、営業損失は改善傾向にあります。また、当連結会計年度では公共ソリューション事業において補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字回復となりました。このような状況の解消及び営業利益の計上を達成していくべく、フューチャーリンクネットワークグループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
a．収益力の向上
フューチャーリンクネットワークグループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデート、店舗の経営支援に向けた「まるまるおまかせプラン」の全国展開を加速してまいりました。それに伴い開発コストや人件費が増加しましたが、これら投資に見合う事業成長には至らなかったため、営業赤字が継続しております。この状況を改善するために、今後はＡＩを活用した業務効率化によるコスト削減に注力してまいります。また、公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の件数よりも寄付額増加の支援を強化することと、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルを向上することに注力してまいります。これらの施策を通じて売上高を伸ばし、継続的なコスト削減を実現し、収益力の向上に努めてまいります。
b．人件費増加の抑制
フューチャーリンクネットワークグループは、事業規模拡大のために人材投資をしてきましたが、人材の獲得は得られたと認識しており、現組織体制を拡大せずに維持しながら事業を進めることで、売上高人件費比率の改善に努めてまいります。
c．財務基盤の安定
フューチャーリンクネットワークグループは、当連結会計年度において、長期借入金による資金調達を実施しており、資金繰りに重要な懸念は生じておりません。今後も安定した財務基盤の実現に取り組むと共に、その他の資金調達手段を含めフューチャーリンクネットワークグループにて最適な手法の模索及び検討、並びに上記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
上記の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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