スローガン（9253）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スローガン(9253)の株価チャート　スローガン(9253)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　スローガングループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、新産業領域^(注)１の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指しております。このようなミッションの下、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS^(注)２分野において事業を展開しており、主に年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪み、新産業領域における情報の非対称性と認知の歪みの解消により、成長分野への人材移動及び労働市場の健全な流動化を推進しております。

　キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン^(注)３紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」及び社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」、動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を展開しております。

　なお、本書提出日現在、スローガングループはスローガン及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」はスローガンが、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。

 

（注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域としてスローガンで定義しております。

２．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。

３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。

 

（１）キャリアサービス分野

① 学生向けサービス

ａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」

　厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。

　学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「Goodfind College」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。本サービスは2006年６月から運営をスタートし、2025年卒業学生の総会員数は16,277人（2025年３月31日現在）となっております。

　また、当該会員のうち、スローガンが注力する学校（以下「注力校」と言います。）の会員数は10,941人（総会員数の67.2％）となっております。直近５卒業年の総会員数、注力校会員数及びその割合は以下のとおりであります。

　なお、2025年４月30日現在における2026年卒業予定学生の総会員数は14,866人、注力校会員数は10,510人（総会員数の70.7％）となっております。

　「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。

　顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。

 

 

ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」

　外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。

 

ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」

　スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。

 

② 社会人向けサービス

ａ．ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」

　「Goodfind Career」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。

 

ｂ．社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」

　「G3」は、社会人３年目までのハイポテンシャル人材を対象に、キャリア戦略の構築支援からオファー獲得までをサポートするキャリア支援サービスです。スタートアップ・ベンチャー企業やプロフェッショナルファーム等を厳選して掲載し、セミナーやイベント等のメディア展開を通じてマッチング機会の創出を行っております。

 

（２）メディア・SaaS分野

① 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」

　「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。

 

② １on１^(注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」

　「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。１on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。

 

③ 動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」

　「メタノビ」は、バイアスや認知の偏りに着目した動画コンテンツを通じて、経験学習モデルに基づく継続的な学びを支援するプラットフォームであります。不確実性の高い環境においては、表層的なスキルだけでなく、思考の前提や認知の枠組み、すなわちメタ認知^(注)５の育成が重要とされます。しかし、多くの組織では、こうした学習が個人の自助努力に委ねられており、スローガンはこの課題に対して、組織的な育成機会の提供を目指しております。

 

（注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことを言います。１on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。

５．「メタ認知」とは、自分の認知活動を客観的に捉える、つまり、自らの認知（考える・感じる・記憶する・判断する等）を認知することを言います。

 

［サービス一覧］

 

 

［事業系統図］

（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。

２．SaaS型HRサービス「TeamUp」はスローガン子会社チームアップ株式会社で運営しております。なお、その他サービスについては、スローガンで運営しております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてスローガングループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　スローガングループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、「新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会」を目指すことを長期ビジョンとし、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。「人の可能性を引き出す」とは、キャリア支援・メディア開発・採用支援のみならず、組織におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン^(注)１の推進やリカレント教育^(注)２・人材育成等も含む概念であります。また、「才能の最適配置」とは、新卒学生や若手社会人の就業機会にとどまらず、デジタル人材の不足や女性経営人材の不足、社外取締役の不足、若手の早期離職、中小企業における経営承継等の労働市場の歪みを対象とした概念であります。そして、「新産業創出」とは、人材・デジタル・グリーン^(注)３・サステナビリティ^(注)４等の様々なトランスフォーメーション（変革）によって持続可能な社会を実現するために行われる企業活動を対象とした概念であります。

　少子高齢化・人口減少が進み、マクロトレンドとしての経済成長に課題を抱える日本社会において、未来社会の発展・成長のためにはスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業におけるイノベーションが必要であり、そのイノベーションの源泉となる人材が不可欠であることから、「新産業領域への人材移動」と「労働市場の流動化」が重要であると考えられます。しかしながら、年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行、企業のブランド力や知名度により採用の成否が決まる採用市場の影響により、新産業領域の企業では依然として人手不足が続いております。そのような環境下において、スローガングループは、新産業領域への挑戦意欲や成長志向の高い新卒学生を発掘・育成し、求人企業との最適なマッチングを提供する厳選就活プラットフォーム「Goodfind」の運営を2006年に開始して以降、新卒学生の行動変容を生み出し新産業領域でのキャリア機会を創出するとともに、新産業領域の企業に対する新卒学生の人材供給に注力することで、新卒からスタートアップ・ベンチャー企業に挑戦する人材を創出してまいりました。また、その周辺分野においても新規事業を展開することで、複雑性の高い労働市場において、「新産業領域への人材移動」と「労働市場の流動化」を推進しており、今後も、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材を創出し続けてまいります。

 

（注）１．「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）を高めるための取り組みのことを言い、DE&Iと略します。

２．「リカレント教育」とは、社会人が教育機関に入り直して改めて教育を受けるということ及びそのような活動を支援する制度や取り組み、考え方のことを言います。

３．「グリーン」とは、経済産業省が策定し、2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において選定された14の重要分野を言い、洋上風力産業、燃料アンモニア産業、水素産業、原子力産業、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル産業、住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業であります。

４．「サステナビリティ」とは、持続可能性を意味し、自然環境や人間社会等が長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方であります。

 

（２）経営戦略等

① 基本戦略

　スローガングループは、上記の経営方針の下、人にまつわる市場における歪みを解消し続けることを基本戦略としております。人にまつわる市場の歪みとは、就職・転職におけるブランド選好が強すぎることで起こる新産業領域における人材不足や、年功序列・終身雇用を中心とした日本の伝統的な雇用慣行から生まれる人材の流動性の低さによるキャリア機会の喪失、新産業領域における情報の非対称性や誤解などが挙げられます。日本の労働市場においては歪みが大きく存在しており、歪みを解消し続けることがスローガングループの事業機会となり、長期的な事業成長を生み出すと考えています。そうした歪みを解消するためのアプローチとして、新産業領域における企業への支援により獲得される組織の在り方に関する知見と、フィットする人材の理解力及び活用力を生かし、「人」を軸とした事業展開を行っております。キャリアサービス分野においては、新卒、中途及び長期インターンの各領域において、人手不足が続く新産業領域の企業に対して、新産業領域への挑戦意欲や成長志向の高い人材を発掘・育成し、最適なマッチングを提供しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域の企業の情報を整理・発信することで情報の非対称性と認知の歪みを解消し、新産業領域に興味・関心を持つ人を増やすためのビジネスメディア「FastGrow」や、育成や組織活性をとおして人と組織の成長支援を目指すSaaS型HRサービス「TeamUp」、バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行う動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を提供しております。

 

② 中期成長戦略

　スローガングループは、2005年の創業期から2023年まで、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域における人的資本投資という領域で事業を展開し、当該事業領域の新規性とスタートアップ・ベンチャー企業の急成長により、新しい市場の開拓とともに成長してまいりました。しかしながら、このような経営環境における成長の一方で、スローガングループが持つ価値源泉及び競争優位性の構築と磨き込みが後手になったことで、新産業領域における人的資本市場の拡大やコロナ禍に伴う経営環境の変化に適応することができず、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率の減退を招いたと認識しております。

　このような状況において、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築が不可欠であると考えており、中期成長戦略としても、その探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開することを通じた大改革を推進することが重要であると考えております。そのため、重点成長戦略を改め、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築」を重点成長戦略として推進してまいります。

　なお、これまで取り組んできた３つの重点成長戦略の経過については、次のとおりであります。

 

ⅰ．顧客数及び顧客単価の拡大

（内容）

　デジタルやグリーン、サステナビリティ等の変革を志向する大企業を含め、新産業領域の企業のカバー範囲を広げることで顧客数の拡大を図ります。また、人にまつわる市場の歪みを起点とした新規事業分野及び新規プロダクト・サービスの展開により顧客企業１社に対して提供できる価値の総量を増やすことで、顧客単価の拡大を図ります。

（経過）

　新規事業として、2022年１月に社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を開始、2023年４月に動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を開始するなど、顧客数及び顧客単価の拡大に向けた新規事業を開始いたしました。なお、スローガングループの顧客数及び顧客単価の推移は次のとおりであります。

 

ⅱ．プラットフォーム型・プロダクト型の強化

（内容）

　「FastGrow」をプラットフォーム型のプロダクトとして強化し、月額利用課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会の獲得を図ります。また、コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化により、労働集約性を低減し、企業向け研修や人事支援のプロダクトの開発を検討いたします。

（経過）

　「FastGrow」における月額利用課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会の獲得については、検討を継続いたします。コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化については、「Goodfind」や「FstGrow」、「G3」の一部において動画コンテンツの制作及び利用が進捗いたしましたが、企業向け研修や人事支援のプロダクトの開発については検討を継続いたします。

 

ⅲ．人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化

（内容）

　一人ひとりの成長・学習支援及びキャリア支援を強化する仕組みの自社実践を継続的に行い、顧客企業への展開を検討いたします。また、組織カルチャーの浸透や１on１による対話、フルリモートワーク等柔軟な働き方の実現等による、多様な人材が活躍できる組織づくりを強化いたします。

（経過）

　上記「ⅰ．顧客数及び顧客単価の拡大」に記載のとおり、自社実践を通じた新規事業である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を2023年４月に提供開始いたしました。

 

（３）経営環境

① 企業構造

　本書提出日現在、スローガングループはスローガン及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。また、「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」はスローガンが、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。なお、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。

 

② 対象市場の状況

　スローガングループは、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーション^(注)５に関連する市場において事業を行っております。スローガングループは、日本の労働市場において、伝統的な雇用慣行や就職観念、人事・組織制度等により、40代以降に差が生まれるキャリアトラックとなる傾向に着目し、経営人材としての可能性を早期に発掘及び開発し、20代・30代で経営人材になれるキャリア機会を創出することで、人材トランスフォーメーションを推進しております。人材トランスフォーメーションに関連する市場としては、人材関連ビジネス市場、教育産業全体市場及びHRTech市場が含まれますが、主にキャリアサービス分野における各事業が属する人材関連ビジネス市場が対象市場であり、そのうち、人材紹介業、求人広告業及び人材コンサルティング業を中心とした採用関連市場が主な対象市場であります。さらに、スローガングループの主要サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」は、新卒採用関連市場を対象市場としております。また、新産業領域に関連する市場としては、スローガングループがターゲットとしている新産業領域の企業について、主要顧客はスタートアップ・ベンチャー企業となっており、スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境についても、スローガングループが影響を受ける市場であります。

　新産業領域における採用関連市場においては、少子高齢化・人口減少が進み、マクロトレンドとしての経済成長に課題を抱える日本社会において、未来社会の発展・成長のためにはスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業におけるイノベーションが必要であり、その担い手となる若く挑戦意欲・成長志向を持つ人的資本の価値は今後高まると考えております。そのような市場環境においては、産業の転換とともに、中長期的には次のような変化が起こると予想しております。

　まず、挑戦意欲・成長志向を持つ人材の志向性について、これまでは資本集約型の伝統的大企業で長期安定的なキャリアを志向する傾向にありましたが、今後は、知的集約型の産業で20代・30代から経営人材を志向する傾向に変わっていくことが予測されます。次に、当該変化に伴い、新卒及び中途採用市場における考え方についても、「新卒学生の就職は伝統的大企業、スタートアップ・ベンチャー企業は中途採用」という考え方から、「新卒からスタートアップ・ベンチャー企業へ就職し、スタートアップ・ベンチャー企業も新卒採用」という考え方に変わっていくことが予測されます。さらに、そのような環境においては、伝統的大企業の採用活動についても、ブランド力や知名度による新卒一括採用では若い挑戦意欲・成長志向を持つ人材を採用することが困難となり、従来型の採用手法に変革ニーズが生まれると考えております。

　以上のような変化の中で、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーションに関連する市場は中長期的に成長拡大を続けていくものと予測しております。

 

（注）５．「人材トランスフォーメーション」とは、組織における人材の持つ価値を最大限引き出すために行う採用、配置、育成、文化浸透等の組織施策における変革とスローガンで定義しております。

 

ⅰ．人材関連ビジネス市場及び新卒採用関連市場の状況

　2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限されたものの、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られ、2020年度に一時的に減退した人材関連ビジネス市場全体は、2021年度以降は採用意欲の回復により徐々にプラスに転じてきており、今後より拡大していくものと見込まれております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。また、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供するDX・SaaS関連企業^(注)６にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、DX・SaaS関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体が先行き不透明な状況においても、高まっているものと考えております。

 

（注）６．「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社とスローガンで定義しております。

 

ⅱ．スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境

　2022年１月４日の岸田内閣総理大臣年頭記者会見において、市場原理に全てを任せるのではなく、成長領域に投資しながら分配していくことで成長と分配の両立を目指す「新しい資本主義」が掲げられ、これを実現するための決意の一つとして、「戦後の創業期に次ぐ日本の第２創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、『スタートアップ５か年計画』を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組みます。」との発言があり、2022年11月には「スタートアップ育成５か年計画」が策定されました。さらに、2022年３月に日本経済団体連合会が提言した「スタートアップ躍進ビジョン」においては、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化が提言されており、５年後（2027年）までにスタートアップの裾野、起業の数を10倍にすることなどが目標として定められております。

　新規IPO件数（東京証券取引所マザーズ、グロース、スタンダード及びJASDAQの合計件数）については、株式会社日本取引所グループがHPで公表する「新規上場基本情報」によると、2017年67社、2018年77社、2019年69社、2020年77社、2021年109社、2022年81社、2023年86社と推移しております。2022年のIPO件数は減少いたしましたが、これは、ロシアのウクライナ侵攻や原油高騰、原料高によるインフレ傾向が発生し、各国で政策金利引き上げが行われた影響などによるものであると考えられます。また、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」が公表した「Japan Startup Finance 2023」によると、2023年の国内スタートアップ資金調達額は7,536億になったとされております。このように、日本市場の潜在的成長性は十二分にあり、今後もスタートアップ・ベンチャー企業が誕生しやすくかつ成長を促進する環境を整備することができれば、日本のスタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境が益々活性化する可能性を秘めております。

　以上のように、新産業領域の企業に関連する市場が年々拡大する一方で、人口減少・少子高齢化による労働力不足の流れ、デジタル化及びテクノロジー（AI・Robotics等）による産業革新の流れ、機械による失業への対応（再教育・再配置、独立支援）が求められております。また、2020年９月に経済産業省より発表された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」にもあるように、持続的な企業価値向上に向けて人的資本及び人材戦略の重要性は高まる一方であり、多くの日本企業にとって人的資本の最適化及び新しい事業・産業の創造は重要性の高いテーマとなります。

 

③ 競合他社に対する競争優位性

　新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」がスローガングループの主要サービスであり、「Goodfind」のビジネスモデルが競争優位性の源泉となります。「Goodfind」ではこれまで、挑戦意欲・成長志向の高い新卒学生とベンチャー企業のマッチングを行ってきましたが、これを行うためには学生に対してベンチャー企業への興味喚起を行うこと及び成長可能性の高いベンチャー企業を厳選することが必要となります。しかしながら、社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に行動変容を生み出し、ベンチャー企業へ興味喚起することは困難であり、かつ数ある企業の中から成長可能性の高いベンチャー企業を厳選してマッチングすることはさらに困難となります。「Goodfind」では、３つのケイパビリティ（顧客の目利き力／行動変容を生み出す力／マッチング力）へ注力することにより、競合他社に対する競争優位性を高めております。

 

ⅰ．顧客の目利き力

　ベンチャー企業を中心とした過去の取引実績から、新産業領域において構築された情報取得のネットワークにより、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓しております。

 

ⅱ．行動変容を生み出す力

　社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に対して、ブランドイメージ等により企業を選好する等のバイアスを取り除くコンテクスト及びコンテンツを、メディアによる情報提供に加えて、インキュベーションパートナーによる個別面談やセミナー・イベント等を通じて伝えることで、行動変容を生み出しております。

 

ⅲ．マッチング力

　顧客の目利き力によって厳選された新産業領域の企業と、行動変容を生み出す力により形成された挑戦意欲・成長志向の高い学生とを、「プロダクト（Goodfind）」と「人材」による複合的な価値提供を行うことで適切なマッチングを生み出すことが可能となります。

 

④ 顧客基盤

　スローガングループの顧客基盤は、主にベンチャー企業で構成されております。さらに、今後の市場規模の拡大が見込まれ、成長性の高いDX・SaaS関連市場において事業を展開するDX・SaaS関連企業が主要顧客となります。

 

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　スローガングループは、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」を目指しており、その達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益及び営業利益率としております。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スローガングループは、2005年の創業期から2023年まで、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域における人的資本投資という領域で事業を展開し、当該事業領域の新規性とスタートアップ・ベンチャー企業の急成長により、新しい市場の開拓とともに成長してまいりました。しかしながら、このような経営環境における成長の一方で、スローガングループが持つ価値源泉及び競争優位性の構築と磨き込みが後手になったことで、新産業領域における人的資本市場の拡大やコロナ禍に伴う経営環境の変化に適応することができず、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率の減退を招いたと認識しております。このような状況において、2023年３月に創業経営者から経営を引き継ぎ、新たな経営体制となりましたが、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」の構築が不可欠であると考えており、その探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開することを通じて大改革を推進することで、企業価値向上に努めてまいります。なお、事業上の優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

① 主要サービス「Goodfind」における学生会員の利用率改善と求人企業とのマッチング創出

スローガングループの主要サービスである「Goodfind」においては、顧客企業とのマッチングを生み出すために不可欠である学生会員の利用率改善と、当該学生会員と求人企業のマッチング創出が重要な課題であると認識しております。

当該課題に対しては、コロナ禍において一時オンラインのみとしていたコンテンツにオフラインを取り入れて実施することや、日々変化する学生会員の行動・思考にフィットする様々なコンテンツを提供することで、学生会員の利用率向上に努め、求人企業とのマッチングを創出してまいります。

 

② 組織・人材・カルチャー

ミッション及び長期ビジョンの実現においては、組織・人材・カルチャーの構築及び強化は重要な課題として認識しております。スローガングループ自体が「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指し、事業及び組織の好循環の起点となる良質なリーダーを再現性高く輩出するためのスローガン流リーダーシップの開発や、それらを通じたカルチャーの醸成と浸透等を実行してまいります。

 

③ 事業マネジメントシステム

業績及びKPIマネジメントの見直しや改善による深度向上と施策創出、相対優位性の高いオペレーションの構築による価値源泉の継続的な強化は重要な課題であると認識しており、その強化を実行してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がスローガングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてスローガングループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

（１）事業環境に関するリスク

① 市場環境の動向について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　スローガングループが対象とする人材関連ビジネス市場は、社会情勢や経済情勢、雇用環境の動向や法律の動向の影響を受けやすい市場であります。スローガングループの主要取引先を、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする様々なトランスフォーメーション関連のスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業に厳選し、求職者側も新産業領域への挑戦意欲の高い人材に注力することで、景気・市場のマイナスの変動の影響を最小限にするように努めております。しかしながら、今後、市場環境の予想以上の悪化による景気減退や新興市場が成長減退となり、スローガングループの主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業もその影響を受けることとなった場合、スローガングループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合他社の動向について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　スローガングループは、創業以来、新産業領域の企業を厳選することや、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発掘・育成し、新産業領域の企業に適性のある人材を見極めることに関する知見を有しており、その結果として、人と組織の良質なコミュニティが形成されていることが競争力の源泉となっております。しかしながら、既存事業者によるシェアの拡大や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、スローガングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新卒採用環境の動向について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　スローガングループの売上高構成比が最も大きいサービスはキャリアサービス分野における新卒学生向けサービスであり、現在のところ直接の法的規制は受けておりませんが、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会による「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者にかかる就職について」の申合せや、政府の関係省庁連絡会議による就職・採用活動に関する要請等、学校や企業の団体による申合せ等は、スローガングループが事業活動を行う上で考慮すべき事項であると考えております。

　政府から行われた就職・採用活動に関する要請においては、卒業・修了予定の学生等を対象とした就職・採用活動の日程について、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降というルールの遵守が経済団体・業界団体等に要請されております。

　これまでに、法的規制や上記申合せ等の変化がスローガングループの事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後の政府・経済界・大学等の方針の動向を注視してスローガングループの事業活動へのマイナスの影響が出ないように事業活動を調整してまいります。しかしながら、これらの方針がスローガングループで予測・把握していた範囲から大きく変化した場合には、スローガングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

（２）事業内容に関するリスク

① 求職者の確保について

　発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　キャリアサービス分野における長期インターン、新卒及び中途の人材紹介業は、その事業特性上、求職者の確保が重要であることから、スローガングループでは、既存ユーザーからの紹介やWebマーケティング等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保に向けて重要となる求職者の満足度を高めるために、細やかな対応と個々の求職者に最適な就業機会の提供を行っております。また、全体の求職者の中でも、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を中心とすることで、全体の世代人口減少の影響を受けにくい構造にもなっております。しかしながら、このような施策を行ったとしても、少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によって、企業側の求人ニーズに予想外の変化が生まれたり、その結果として求人ニーズを満足させる求職者が確保できなかったりした場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを十分に提供できなくなり、スローガングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 個人情報の管理について

　発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　スローガングループは、人材紹介業及び求人広告業を行っているため、多数の登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。そのためスローガングループでは、人材関連業務に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、スローガンは2018年に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得しております。

　スローガンコーポレート部が中心となって、スローガングループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、スローガン内部監査担当者が随時管理状況をチェック・監査しております。

　このようなスローガングループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、スローガングループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ 情報セキュリティについて

　発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　スローガングループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。しかしながら、スローガングループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、スローガングループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、スローガングループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 人材紹介に関する法的規制について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　スローガンは、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。スローガンが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、スローガンは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、スローガンの事業運営に大きな支障をきたすとともに、スローガングループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、スローガンの事業に制限が加わる可能性があります。

　スローガンが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

 

⑤ 求人広告に関する法的規制について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　求人広告に関する法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。

　スローガングループでは、このような規制の趣旨に沿って、広告掲載規程を定め、求人メディアごとに策定したガイドラインに基づく運営を行い、不適切な求人広告を排除するように努めており、これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、スローガングループも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、スローガングループの事業活動に制約を受ける可能性があります。

 

⑥ 知的財産権の侵害等について

　発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　スローガングループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、スローガングループが独自に設計・開発したものであり、他社の特許権侵害に該当していないかの調査等を行っております。また、商標の出願・登録についても、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

　しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、スローガングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 業績の季節的変動について

　発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　スローガングループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。将来的に会計基準等の改正により収益認識基準が変更になった場合には、スローガングループの売上高及び営業利益の偏重時期に影響を及ぼす可能性があるため、スローガングループの経営成績の四半期毎の比較はスローガングループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。

 

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

（３）経営及び組織体制に関するリスク

① 人材の採用、育成及び欠員の発生について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　スローガングループの事業領域である新産業領域に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。スローガングループのミッションを実現していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化へ対応できる人材の採用及び育成が非常に重要と考えております。そのため、スローガングループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画どおり進捗しない場合や離職等により多くの欠員が生じた場合には、スローガングループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（４）その他のリスク

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中

　スローガンは、スローガン役員、従業員並びにスローガン子会社役員及び従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は119,500株であり、発行済株式総数2,748,375株に対する割合は4.35％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　しかしながら、これらの新株予約権が行使された場合には、スローガンの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

 

② 配当政策について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　スローガンの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

　スローガンは、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、記載の方針に基づき、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。

 

③ 感染症等の影響について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　新型コロナウイルス感染症については、2023年５月から感染症法上の位置づけが「５類感染症」となったことで社会経済活動の正常化が見込まれ、スローガングループの業績への影響は現時点では軽微と考えております。

　しかしながら、スローガングループは、リモートワークを基本とした働き方やオンラインでのサービス提供体制を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに蔓延するような状況が発生した場合には、スローガングループ内での感染拡大によるサービス提供体制への影響や、経済活動の停滞の影響により顧客企業が採用活動に慎重になることによりスローガングループのサービス導入の意思決定が遅延する等、スローガングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。