ラバブルマーケティンググループグループは、ラバブルマーケティンググループおよび連結子会社７社（株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.、株式会社ユニオンネット、株式会社インバウンド・バズ）により構成されております。
なお、ラバブルマーケティンググループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ラバブルマーケティンググループグループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしております。
ラバブルマーケティンググループグループはこれまで、「SNSマーケティング事業」および「DX支援事業」の２つの事業セグメントで開示しておりましたが、各子会社の連携強化と戦略的再編を経て、2025年10月期より「マーケティング事業」単一セグメントへ統一しております。これにより、各子会社の事業連携によるシナジー創出と収益基盤の強化を図ってまいりました。
ラバブルマーケティンググループグループの事業は、マーケティング事業の単一セグメントですが、SNSマーケティング事業及びDX支援サービスの２つの事業により構成されています。
様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される＝選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足していることが課題となっております。
SNSマーケティング事業では「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の３つのソリューションからなるMOS（Marketing Operating Service）（注１）を展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しております。
（注１）MOS(Marketing Operating Service)ラバブルマーケティンググループが提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称
戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしています。日本におけるSNS黎明期の2008年に創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させております。目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。
また、SNSマーケティングと親和性の高い領域として、インフルエンサーを活用したマーケティング支援や訪日外国人旅行者向けのプロモーション支援を展開しております。
2024年12月には、株式会社コムニコにおいて食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」を事業譲受し、インフルエンサー領域における支援体制を強化しました。また、2025年３月には、子会社として株式会社インバウンド・バズを設立し、TALONTRAVEL CO., LTD.からインバウンドメディア「Talon Japan」事業を譲り受け、主にタイ市場を中心とした訪日旅行者向けプロモーション施策を展開しております。
SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しています。SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」、SNSキャンペーンに必要な作業（応募者の収集から当選まで）を効率化するツールである「ATELU(アテル)」、Instagram上でユーザーからのコメントに対して自動で応答するチャットボットツールである「autou（オウトウ）」を提供しております。
SNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。３つの検定講座による人材教育サービスのほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識の普及活動にも努めています。検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があります。
2024年11月に子会社化した株式会社ユニオンネットを中心に、Webサイトの企画、デザイン、構築、運用までを一貫して提供するサービスを展開しています。コーポレートサイトやブランドサイトの構築に強みを持ち、クライアントのマーケティング課題や表現意図に応じたWebサイトやクリエイティブの開発を行うことで、SNSをはじめとする他のデジタル施策との相乗効果を創出しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてラバブルマーケティンググループグループが判断したものであります。
ラバブルマーケティンググループグループ名のラバブルマーケティンググループは、愛されるマーケティング活動を推進しています。これは、短期的な成果のために生活者を欺いたり、邪魔をしたりする広告・マーケティング活動を決して行わないとするラバブルマーケティンググループの強い思いを示すものです。これからの広告・マーケティングは、生活者や購買者の視点に立ち、邪魔をするのではなく、その人にとって価値のある情報を適切な形で届けることが重要です。私たちはそれを「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」と位置づけ、そのコンセプトを推進し日本のマーケティング業界を変えていきます。
ラバブルマーケティンググループグループは、ますます重要性が高まるマーケティングのオペレーション部分に特化し、MOS（Marketing Operating Service）を提供しています。具体的には、「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」の３本柱を事業の根幹に据え、マーケティングの実行（オペレーション）領域におけるNo.１を目指しています。また、この戦略を実現するために、マーケティングオペレーション人材が輝ける新しい業界カルチャーを形成し、やりがいを持って活躍できる環境づくりを進めています。
オペレーション領域における運用支援及びSaaS型クラウドツールの提供は、案件数の拡大とともに売上が積み上がる安定的なストック型ビジネスモデルです。顧客は幅広い業種・業界の大手企業が多く、安定した収益が見込めます。また、多数のプラットフォームやプレイヤーが増えては消えていく中、着実な成長を目指し、持続的に事業を展開していけるよう、SNSマーケティング事業で確立したMOS（Marketing Operating Service）をDX支援事業や新規テクノロジーへ横展開し、新しいテクノロジーやプラットフォームに対応して事業を拡大してまいります。
ラバブルマーケティンググループグループは、事業規模を測定する指標としての「売上高」と、収益性を測定する指標としての「営業利益率」を意識して経営に取り組んでおります。売上高を継続的に成長させることにより事業規模を拡大し、継続的に成長していくとともに、営業利益率を向上させるために、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで業務の効率化を図り、また、これらの取り組みで得た知見やノウハウを自社開発のツールにも活用することで、さらなる業務の効率化を推進してまいります。
「2023年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、物価高騰などの影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に伸長し、7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、インターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8%）に増加しております。総広告費におけるインターネット広告費の構成比は45.5%に拡大しております。またアメリカの調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年の約1.8ゼタバイト（約1.8兆ギガバイト）から2025年には約175ゼタバイト（約175兆ギガバイト）に達すると予測されています。一方、ラバブルマーケティンググループのSNSマーケティング事業を取り巻く環境については、ICT総研調べ「2022年度 SNS利用動向に関する調査」によると、国内のSNS利用者数は2024年末には8,388万人（普及率83.2%）に達する見込みで年々増加しており、また、帝国データバンクが2023年に行った調査では、企業における社外に向けたSNSの活用状況の割合は40.8％で、特にBtoC企業における割合が7割超と高く、企業と生活者の接点として重要な情報発信手段の一つとなっています。一方で、人手不足やSNSに関する教育を実施する余裕がないためにSNSを活用していないといった声もあり、社外に向けてSNSを活用していない企業の割合は半数近くを占めます（注１）。引き続き、SNS利用者の割合が増加していく状況下にあわせてラバブルマーケティンググループのソリューションである「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」を活用した企業のSNS支援が今後も必要であると考えます。
また、DX支援事業を取り巻く環境は、2020年の国内におけるマーケティングオートメーションの事業者売上ベースの市場規模は543億円で、2025年には812億円に達すると予測されています（注２）。国内の人口が減少傾向にあるなか、業務効率の課題解決としてMAツール等の導入は加速していくと思われます。一方で、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省）では2030年にはIT人材が78.9万人不足すると言われています。こういった経営環境からマーケティングのオペレーション（運用）分野に特化した人材の需要も順調に高まっていると認識しております。
（注１）出処：(株)帝国データバンク「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」2023年9月15日発表
（注２）出処：(株)矢野経済研究所「DMP/MA市場に関する調査（2021年）」2021年11月10日発表
注：事業者売上高ベース
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ラバブルマーケティンググループグループの提供するサービスは、社会活動のデジタル化を背景に重要性が高まっていくと思われ、ラバブルマーケティンググループグループの「運用支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたサービスを新規顧客へ提供することでラバブルマーケティンググループグループの競争力を高めることができると考えており、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。今後もマーケティングの実施体制を充実させ、分析・効果検証による改善の実施、アライアンスによる顧客接点の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組んでまいります。
ラバブルマーケティンググループグループは、今後の事業拡大に伴い、経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めながら、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減を図ってまいります。
ラバブルマーケティンググループグループは、2024年10月31日時点において、６社の連結子会社を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。
ラバブルマーケティンググループグループが持続的且つ非連続的な成長を実現するためには、既存事業の安定的成長の他、次の成長を担う事業の創出及び拡大が必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やＭ＆Ａ等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を進めてまいりますが、既存事業の収益や借入金のバランス等を勘案しながら許容できるリスクを考慮し、投資判断をしてまいります。
ラバブルマーケティンググループグループは、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備・運用の強化を図ってまいります。
ラバブルマーケティンググループグループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ラバブルマーケティンググループグループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてラバブルマーケティンググループグループが判断したものであります。
ラバブルマーケティンググループグループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。ラバブルマーケティンググループグループは、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。ラバブルマーケティンググループグループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、ラバブルマーケティンググループグループの業界における競争力が低下しラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
ラバブルマーケティンググループグループでは事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ラバブルマーケティンググループグループソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、ラバブルマーケティンググループグループの予測不可能な様々な要因によって、ラバブルマーケティンググループグループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、ラバブルマーケティンググループグループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、ラバブルマーケティンググループグループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合にはラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：中
ラバブルマーケティンググループグループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループによる第三者の知的財産権等を侵害する可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、ラバブルマーケティンググループグループの事業分野でラバブルマーケティンググループグループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性又は新たにラバブルマーケティンググループグループの事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、ラバブルマーケティンググループグループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又はラバブルマーケティンググループグループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ラバブルマーケティンググループグループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、ラバブルマーケティンググループグループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:少
ソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められるようになる可能性があります。ラバブルマーケティンググループグループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、ラバブルマーケティンググループグループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループは、顧客に対して、MOS（Marketing Operating Service）を事業コンセプトに、マーケティングの運用領域の支援サービスを提供しております。専門性を有する人材育成や確保の限界、外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウンなどの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もマーケティング業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。ラバブルマーケティンググループグループは、マーケティングオペレーションの重要性や専門知識の必要性を発信し認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでマーケティング業務を行う内製化へ進んだ場合には、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループのサービスは、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）等の主要SNSのプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、ラバブルマーケティンググループグループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、ラバブルマーケティンググループグループの対応が遅れた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、プラットフォーム側の広告関連の規約・規制等やAPIの仕様変更や提供方法の変更により、情報の取得に制限や禁止となることで従来可能であったマーケティング手法を用いることができなくなる可能性があり、ラバブルマーケティンググループグループの対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により信頼性に疑義が発生した場合には、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客に対し提供する必要があります。ラバブルマーケティンググループグループでは、顧客のニーズに対応するために常に新たな技術の開発やサービス機能の強化及び拡充、適切な人材の確保に努めておりますが、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
マーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。ラバブルマーケティンググループグループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：大
当連結会計年度末現在で、ラバブルマーケティンググループグループの主力事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、広告主の広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。ラバブルマーケティンググループでは、顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、事例も含めた勉強会の実施、コンテンツ制作において判断に迷うものは法務担当へ問い合わせるなどしてラバブルマーケティンググループ従業員の意識を高めるよう努めております。今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じ、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、ラバブルマーケティンググループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:少
ラバブルマーケティンググループグループの取引はクライアントの広告マーケティング予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対的に削減の対象となりやすいと考えられ、クライアントの景気やその他の影響が、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。ラバブルマーケティンググループグループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、景気が悪化した場合、ラバブルマーケティンググループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループは、企業のデジタルマーケティング支援を行っておりますが、企業はマーケティング施策全般の支援を大手広告代理店に発注することが比較的多く、そのためラバブルマーケティンググループグループは一定部分を大手広告代理店から受注しております。ラバブルマーケティンググループグループでは、取引先上位会社の定期的な確認及び企業との直接取引も増やしておりますが、大手広告代理店より発注の手控えがあれば、ラバブルマーケティンググループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループでは、SNSマーケティング事業が売上の大部分を占めております。ラバブルマーケティンググループグループでは、今後も高付加価値なサービスを提供することで、さらなる売上高の拡大、既存のDX支援事業を育成し、新規事業の開始など事業の裾野を拡大することで対応を図りたいと考えておりますが、SNSマーケティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループのSNSマーケティング事業の領域は、新規事業者の参入が活発であります。しかしながら、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたSNSアカウント運用の長い経験と実績、それらの知見をもとに自社で開発したSNS運用支援ツールの提供、運用業務の効率化、人材採用・人材教育を、リスクマネジメント、コンテンツ企画力などSNSマーケティングのプロフェッショナルとして、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現しておりますが、ラバブルマーケティンググループグループの強みであるマーケティングの運用領域の支援サービスの優位性が低下した場合、ラバブルマーケティンググループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループの事業展開においては、運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人員の確保が必要となります。ラバブルマーケティンググループグループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ラバブルマーケティンググループグループでは従来から、リモートワークやフレックスタイム制による時差出勤制度を導入しておりましたが、新型コロナウイルス感染症を機に、リモートワークの環境整備支援やリモート会議システムを導入する等、リモートワークと出社のハイブリッドでの勤務による生産性向上を推進しております。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:権利行使期間内、影響度：大
ラバブルマーケティンググループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながらラバブルマーケティンググループは、繰越欠損金の未解消かつ成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
ラバブルマーケティンググループグループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。ラバブルマーケティンググループグループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指します。ラバブルマーケティンググループグループでは、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境や対象企業を調査し、事前に収益性などについて慎重に検討することとしておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、ラバブルマーケティンググループグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、2024年10月期の有利子負債依存度は55.99％となっております。今後の金利情勢の変動によってはラバブルマーケティンググループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:、影響度:中
ラバブルマーケティンググループ代表取締役は2008年11月の株式会社コムニコを設立以来、事業を牽引し、2014年にはラバブルマーケティンググループを設立しグループを大きく成長をさせてまいりました。現在もラバブルマーケティンググループグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。ラバブルマーケティンググループグループでは、取締役会等における経営層への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏がラバブルマーケティンググループグループの業務を継続することが困難になった場合、ラバブルマーケティンググループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
ラバブルマーケティンググループグループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っております。また、ラバブルマーケティンググループでは従来からリモートワークやフレックスタイム制による時差出勤制度を導入しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リモートワークの環境整備支援やリモート会議システムを導入する等、従業員の安全を確保するとともに安定したサービス提供ができる環境作りを推進しております。しかしながら、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、ラバブルマーケティンググループ従業員の勤務が困難になる可能性がありラバブルマーケティンググループグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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