CS-C（9258）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

CS-C(9258)の株価チャート　CS-C(9258)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

１．ミッション及びビジョン

CS-Cグループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。

 

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。

 

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

２．事業の概要

CS-Cグループは、CS-C（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。

CS-Cは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。

子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。

 

(*4)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

自社の業務を外部に委託すること。

 

(*5)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

CS-Cグループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の「ローカルビジネスDX」「リアル店舗」「その他」の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

CS-Cの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてCS-Cが判断したものであります。

 

（１）経営方針

CS-Cは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

 

（２）経営戦略等

CS-Cは、ローカルビジネスのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するため、マーケティングに掛かる作業工数削減と集客力アップを同時に実現するSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」と、デジタルマーケティングを運用代行するコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」という２つのソリューションを中心としたサービスを提供することで、事業の拡大を図ってまいりました。

今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、顧客ニーズに応えた「C-mo」の継続的なアップデートや、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス企業）との協力体制の強化に取り組むことで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。

また、現在CS-Cが主に支援しているグルメ、ビューティー、トラベル以外の業界へのサービス展開や、マーケティング以外の領域における新たなソリューションの提供も視野に入れ、継続的な成長を目指してまいります。

 

（３）経営環境

CS-Cのクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル（旅館・ホテル）業界だけでも120万店舗以上（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「令和４年度衛生行政報告例の概況」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適応が遅れている状況であると、CS-Cでは認識しております。

ローカルビジネス市場は、参入障壁が低いため競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすいという課題を抱えています。価格競争に巻き込まれないためには差別化が必要であり、差別化を図るためには、デジタルマーケティングが不可欠ですが、Web上の集客導線は多様化し、マーケティングは年々複雑化しています。しかしながら、ローカルビジネスは中小企業が多く、人手・ノウハウが不足しがちであることから、マーケティング専任者を置いて適切に対応することは難しいため、マーケティングのDX化は必要不可欠なものであると思案しております。

このような環境下において、CS-Cが提供しているSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」と、コンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」は、人手・ノウハウ不足という課題を補いつつ適正なマーケティングの実行に寄与するため、ローカルビジネスの収益構造の改善、ひいては業界の発展を牽引していく立場にあるものと考えております。

また、CS-Cが提供する「C-mo Pro」のみでは複数の競合は存在するものの、「C-mo」については、新規顧客の獲得から固定客化まで、デジタルマーケティングに必要な機能をワンストップで備えている点で、業界において唯一無二の存在であると自負しております。

 

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

CS-Cは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。

また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。

さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「C-mo」と「C-mo Pro」のストック売上高を主要な経営指標と位置づけております。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存事業の収益の拡大

現事業の持続・発展のためには、継続的なサービスの改善、安定的なサービスの提供、クライアント企業との信頼性の向上が必須であると考えております。

「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面での教育体制強化によるサービス品質の向上や、グルメ、ビューティー、トラベル以外の他業界への積極的なサービスの横展開等により、収益の拡大を図ってまいります。

また、「C-mo」については、継続的なシステムの機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業へのサポートの体制づくりが必須であるため、カスタマーサクセス（「C-mo」サポート担当）の積極的な教育体制強化及び採用活動を実施してまいります。

 

②　新規事業及び新規サービスによる収益基盤の拡大

CS-Cは、急激な経営環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、クライアント企業及び消費者の潜在需要をいち早く読み取り、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。

 

③　知名度の向上

CS-Cは、収益基盤強化のため、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度の向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。CS-Cは、イベントへの出展、自社ホームページをはじめとした様々なメディアを使った情報発信を強化することにより、今までCS-Cのサービスを知り得なかった顧客にまで情報を届け、業界内における確固たる地位が確立できるよう、CS-C及びCS-Cサービスの知名度向上を目指してまいります。

 

④　人材の確保

CS-Cが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。CS-Cといたしましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力ある職場環境を構築いたします。従業員の能力やモチベーション向上に資するため、教育研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

 

⑤　システムのセキュリティ管理体制と安定化

CS-Cの展開する事業は、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・構築・整備を継続的に進めてまいります。

また、クライアントの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。CS-Cは、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

 

⑥　内部管理体制の強化

CS-Cが更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築を通じて業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。CS-Cといたしましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成するべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。

また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

⑦　グローバル展開への対応

CS-Cは、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると考えております。グローバルな事業展開を本格化する上で、諸外国におけるマーケティング手法の確立に努めるべく、現地の需要を調査し、必要に応じてコンサルティング会社を利用することや、M&Aを行うことを検討しており、日本国内にとどまらない、事業展開を積極的に実施してまいります。

 

⑧　財務上の課題

財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、CS-Cの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいはCS-Cの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

CS-Cは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、CS-C株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてCS-Cが判断したものでありますが、以下の記載はCS-Cの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

（１）事業環境に関するリスクについて

①　市場環境・競合について

CS-Cの事業領域としておりますデジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。

また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、CS-Cの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

CS-Cといたしましては、ローカルビジネスに特化して独自開発しているSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」は、これまで蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術、信頼性の強化等を行っており、ローカルビジネス業界にて、クライアントのDX化に寄与できる等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。

また、先行して事業を推進していくことで、参入障壁を高めるとともに、「C-mo Pro」によるコンサルティング活動から得られたノウハウを「C-mo」の機能開発に活かすことで、クライアントにとって価値のあるサービスを継続的に提供し、市場内での信頼及び地位を早期に確立してまいります。

 

②　技術革新について

インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、CS-CがローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

・CS-Cが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク

・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

これらの各要因により、CS-Cが技術革新に対応することが困難となる場合、CS-Cの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

（２）事業内容及びCS-Cサービスに関するリスクについて

①　新規事業について

CS-Cは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合、CS-Cの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　マーケティングツール機能等の充実について

CS-Cは、クライアントのニーズに対応し、導入店舗の増加及び活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントがCS-Cサービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。

しかしながら、新規機能の導入やクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、CS-Cの業界における競争力が低下し、CS-Cの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　M&A及び業務提携について

CS-Cは、サービスの拡充に際して、M&A及び他社との事業提携等も手段の一つとして位置付けております。M&A及び事業提携の検討にあたっては、CS-Cの経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、適切なデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。

しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、CS-Cの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）システムに関するリスクについて

①　システム障害について

CS-Cの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。

しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、CS-Cの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　事業拡大に伴う設備投資について

CS-Cは、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、CS-Cの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　法的規制等について

CS-Cの事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。

今後の法改正等によりCS-C事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、CS-Cの事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、CS-Cの業績に影響を与える可能性があります。

 

②　知的財産権について

CS-Cは、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。

しかしながら、CS-Cの事業分野でCS-Cの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たにCS-Cの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、CS-Cが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はCS-Cに対するロイヤリティの支払い要求等を受け取ることにより、CS-Cの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

CS-Cは、顧客に提供する価値を担保するために、CS-Cのクライアントが配信する広告に関わる品質管理が必須であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係る事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。

また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信を監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう努めております。

 

（５）事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の採用・育成について

CS-Cは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。

しかしながら、CS-Cの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、CS-Cの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　内部管理体制について

CS-Cは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。

しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、CS-Cの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　特定人物への依存に関するリスク

CS-Cの代表取締役社長である椙原健は、CS-Cの創業者であり、創業以来CS-Cの最高経営責任者としてCS-Cの経営方針を決定するとともに、CS-Cの新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。CS-Cは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、CS-Cの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④　特定業界への依存に関するリスク

CS-Cの売上高において、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けのサービス売上高は10.7％を占めており、堅調に推移しております。今後も新たな業界への事業の横展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。

しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、CS-Cの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

主な業界別ポートフォリオ推移（四半期累計）

 

（６）その他

①　紛争・係争について

CS-Cは、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があり、CS-Cの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　調達資金の使途

CS-Cが株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきまして、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のための販売促進費等、事業投資、設備投資、事業拡大に係る採用費及び人件費等、１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。

しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

③　自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、CS-Cの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、CS-Cのシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、CS-Cのクライアントの満足度が低下し、CS-Cの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な自然災害等が発生した場合には、CS-Cのクライアントの事業の中断等が生じ、CS-Cの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

④　配当政策について

CS-Cは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

しかしながら、CS-Cは、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

⑤　大株主について

CS-Cの代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含めると本書提出日現在でCS-Cの大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。CS-Cといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、CS-C株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上述したリスクは、CS-Cが事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。