CS-C（9258）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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CS-C(9258)の株価チャート　CS-C(9258)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】１．ミッション及びビジョンCS-Cグループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 (*1)かかわる“Ｃ”CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。 (*2)ローカルビジネス飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。 (*3)公益資本主義世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要CS-Cグループは、CS-C（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。CS-Cは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。 (*4)BPOBusiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。自社の業務を外部に委託すること。 (*5)DXDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 CS-Cグループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の「ローカルビジネスDX」「リアル店舗」「その他」の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】CS-Cグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてCS-Cグループが判断したものであります。 （１）経営方針CS-Cグループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 （２）経営戦略等CS-Cグループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。さらに、CS-Cグループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じて、自らローカルビジネス（飲食店）を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。CS-Cグループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。 （３）経営環境CS-Cグループの主要顧客であるローカルビジネス業界は、現在支援しているグルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上（経済産業省「飲食関連産業の動向」、厚生労働省「衛生行政報告例の概況」等より集計）が存在し、市場規模は大きいものの、多くの事業者は中小企業であり、人手やノウハウが不足していることから、業界全体としてDX化の進展は限定的であります。ローカルビジネス業界の経営環境としては、物価上昇や国際情勢の不安定化、為替変動の影響により先行きは不透明であり、加えて、人手不足や原材料・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しており、限られた人的資源やノウハウで効率的な運営体制を構築することが喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、CS-CグループはSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×BPOサービス「C-mo Pro」を通じて、ローカルビジネスのDX推進を支援し、業界全体の発展に貢献しております。また、CS-Cグループが長年支援している日本の飲食業界は、国内外で高い需要を有しており、大きなビジネスチャンスとなっております。ローカルビジネスDXで蓄積した知見を活用するリアル店舗事業は、国内外での展開余地があり、今後の成長可能性は十分にあります。マーケティング支援に加え、自社による飲食店運営を行うことで、スピード感をもってローカルビジネス全体の発展を後押ししてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等CS-Cグループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標として位置づけております。また、強固な経営基盤及び高利益体質の構築を目指し、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標として設定し、収益力の強化に取り組んでおります。さらに、CS-Cグループの主要事業であるローカルビジネスDX事業における「C-mo」及び「C-mo Pro」のストック売上高をKPIと位置づけ、安定収益の確保と事業の持続的成長を図っております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　既存事業の収益の拡大CS-Cグループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業の持続的な発展のためには、継続的なサービス改善、安定的なサービス提供、クライアント企業との信頼関係の強化が不可欠であると認識しております。「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制の強化によるサービス品質の向上や、グルメ・ビューティー・トラベル以外の業界への積極的なサービス横展開を通じ、収益拡大を図ってまいります。また、「C-mo」については、継続的な機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業への対応力を高めるため、カスタマーサクセス（「C-mo」サポート担当）の教育体制強化及び業務効率化の推進を通じて、より安定的で高品質なサービス提供体制の構築を進めてまいります。 ②　新規事業及び新サービスによる収益基盤の拡大急速に変化する経営環境に対応し、競合他社に対して優位性を確立するためには、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が不可欠であると認識しております。CS-Cグループは、クライアント企業及び消費者の潜在需要を的確に捉え、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、CS-Cグループ自らが運営する飲食店事業にも注力しており、実際の店舗運営で得られた知見をマーケティング支援サービスへ還元することで、より実践的で付加価値の高い支援体制を構築するとともに、グループ全体の収益機会拡大を推進してまいります。 ③　知名度の向上CS-Cグループは、収益基盤強化の一環として、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度向上が必要であると認識しております。知名度の向上は、新規顧客の獲得や優秀な人材の確保に寄与するものであり、CS-Cグループは、イベント出展や自社ホームページをはじめとする各種メディアに加え、デジタル広告を活用した情報発信を強化することで、これまでCS-Cグループのサービスを認知していなかった層にも情報を届け、業界内での確固たる地位の確立を目指してまいります。 ④　人材の確保CS-Cグループが今後さらに事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。採用競争力の強化に向けて、魅力ある職場環境の構築を推進するとともに、従業員の能力及びモチベーション向上を目的に、教育研修制度の充実、福利厚生の強化、人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ⑤　システムのセキュリティ管理体制と安定化CS-Cグループが展開する事業においては、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が極めて重要であると認識しております。市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・整備を継続的に実施するとともに、クライアント数の増加や新規事業拡大に伴うアクセス増に備え、サーバー設備の増強や負荷分散等の対策を講じ、システムの安定運用に努めてまいります。 ⑥　内部管理体制の強化CS-Cグループがさらなる事業拡大と持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築による業務の標準化・効率化が不可欠であると認識しております。健全な企業経営に欠かせないコンプライアンス意識の醸成に向け、制度の従業員への浸透・定着を図る取組を継続するとともに、内部統制環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑦　グローバル展開への対応CS-Cグループは、今後の収益拡大を図るうえで、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると認識しております。マーケティング領域においては、諸外国の市場環境や消費行動の調査を通じ、現地の特性に即したマーケティング手法の確立に努めてまいります。また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、CS-Cグループ自らが運営する飲食店の海外出店を進めることで、日本の食文化の発信及び海外市場における事業基盤の拡大を目指してまいります。これにより、CS-Cグループ全体としての実践的知見の深化と、グローバル規模での事業成長の実現を図ってまいります。 ⑧　財務上の課題CS-Cグループは、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業上の課題解決や新たな価値創出のための資金を確保することが重要であると認識しております。内部留保の充実と株主還元の適切なバランスを図りながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実現し、持続的な成長に資する財務体制の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、CS-Cグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいはCS-Cグループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。CS-Cグループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、CS-C株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてCS-Cグループが判断したものでありますが、以下の記載はCS-Cグループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスクについて①　市場環境・競合についてCS-Cグループの主要事業領域であるデジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、CS-Cグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。CS-Cグループといたしましては、ローカルビジネスに特化して独自開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」は、「C-mo Pro」によるコンサルティングによってこれまでに蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術・信頼性の強化等を図るとともに、先行して事業を推進していくことで参入障壁を高め、市場での競争優位性確保を進めております。 ②　技術革新についてインターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、CS-CグループがローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには技術革新への適時対応が必要です。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。・CS-Cグループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスクこれらの各要因により、CS-Cグループが技術革新に対応することが困難となる場合には、CS-Cグループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （２）事業内容及びCS-Cグループのサービスに関するリスクについて①　新規事業についてCS-Cグループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、CS-Cグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　マーケティングツール機能等の充実についてCS-Cグループは、クライアントのニーズに対応し導入店舗の増加・活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントがCS-Cサービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。しかしながら、新規機能の導入やクライアントニーズの的確な把握が困難となり、機能拡充に支障が生じた場合には、マーケティング業界における競争力が低下し、CS-Cグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　M&A及び業務提携についてCS-Cグループは、事業の拡充に際して、M&Aや他社との事業提携等も手段の一つとして位置づけております。M&A及び事業提携の検討にあたっては、CS-Cの経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、適切なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合や、投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、CS-Cグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）システムに関するリスクについて①　システム障害についてCS-CグループのローカルビジネスDX事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、CS-Cグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　事業拡大に伴う設備投資についてCS-Cグループは、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、CS-Cグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて①　法的規制等についてCS-Cグループの事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。今後の法改正等によりCS-C事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、CS-Cの事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、CS-Cグループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　知的財産権についてCS-Cグループは、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、CS-Cグループの事業分野でCS-Cグループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、新たにCS-Cグループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、CS-Cグループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はCS-Cグループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、CS-Cグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　不適切な広告配信に対する監視体制の強化についてCS-Cグループは、顧客に提供する価値を担保するために、CS-Cグループのクライアントが配信する広告に係る品質管理が必須であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係る事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信を監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう監視体制を整えておりますが、万一不適切な広告配信が発生した場合には、CS-Cグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）事業運営体制に関するリスクについて①　人材の採用・育成についてCS-Cグループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材のさらなる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、CS-Cグループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、CS-Cグループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　内部管理体制についてCS-Cグループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、CS-Cグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定人物への依存に関するリスクCS-Cの代表取締役社長である椙原健は、CS-Cの創業者であり、創業以来CS-Cの最高経営責任者としてCS-Cグループの経営方針を決定するとともに、CS-Cグループの新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。CS-Cグループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、CS-Cグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　特定業界への依存に関するリスクCS-Cグループの売上高は、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援サービスのシェア拡大及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上寄与により、堅調に推移しております。今後もローカルビジネスDX事業における新たな業界への横展開や、リアル店舗事業をはじめとする新事業の展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、CS-Cグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別ポートフォリオ推移（四半期累計）事業区分2025年９月期第１四半期累計2025年９月期第２四半期累計2025年９月期第３四半期累計2025年９月期第４四半期累計ローカルビジネスDX97.6％93.1％89.3％86.0％リアル店舗事業0.8％1.0％6.3％8.8％その他1.6％5.9％4.4％5.2％（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、CS-Cグループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。 （６）その他①　紛争・係争についてCS-Cグループは、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、CS-Cグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　調達資金の使途CS-Cが株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のための販売促進費等、事業投資、設備投資、事業拡大に係る採用費及び人件費等、１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ③　自然災害及び有事に関するリスク地震・台風・津波等の自然災害や、火災・停電・戦争・未知の感染症の伝染・テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、CS-Cグループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、CS-Cグループのシステムに障害等が生じた際には、ローカルビジネスDX事業におけるインターネット関連サービスの提供が困難となり、クライアントの満足度低下や業績・事業運営・社会的信用への悪影響が生じる恐れがあります。また、大規模な自然災害等や未知の感染症の伝染等により消費活動が制限される場合には、CS-Cグループが運営するリアル店舗事業の売上にも影響を及ぼす恐れがあります。 ④　配当政策についてCS-Cグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、CS-Cは、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑤　大株主についてCS-Cの代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含めると、本書提出日現在でCS-Cの大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。CS-Cといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、CS-C株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上述したリスクは、CS-Cが事業を行ううえで予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。