GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）（9267）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの事業内容及びGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
有価証券報告書（2026年6月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していく上で、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取組んでまいります。①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在においてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。(1) 法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）等による規制についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。医薬品の販売については、2009年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。また、2014年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によってはGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制について2000年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、今後の出店政策として300坪のＲ店を出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後のGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③その他法規制GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資格者の確保について2009年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、お客様や取引先の機密情報や個人情報及びGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは2026年６月20日現在534店舗を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして300坪のＲ店を出店していく予定であります。GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ドミナント出店政策についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは2026年６月20日現在、愛知県184店舗、岐阜県145店舗、福井県92店舗、石川県73店舗、滋賀県40店舗の534店舗を展開し、一定のドミナントエリアを形成しております。GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによってGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 借入金依存度についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金により調達しております。総資産に対する借入金の比率は27.1％（2026年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。 (7) 固定資産の減損処理についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金・保証金等についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金等を差し入れております。当該敷金・保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの事情により中途解約した場合には契約内容に従って違約金の支払が必要となる場合があります。これらにより、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ポイントカード制度についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、将来のポイントの使用に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商品の安全性について①ＰＢ（プライベート・ブランド）商品についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品、化粧品、雑貨、食品等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現や、各種関係法規・安全性・表示の適正性等の観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。しかしながら、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②食品の衛生管理についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商品・原材料等の調達と価格の変動についてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品によっては、原油や原材料等の価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害及びシステム障害等に関するリスクについてGenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループでは防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、GenkyDrugStores（ドラッグストアゲンキ―）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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