杉村倉庫グループは、2025年3月末日現在で杉村倉庫、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。杉村倉庫と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。
物流事業については、杉村倉庫は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、杉村倉庫は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は杉村倉庫倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。
不動産事業については、杉村倉庫が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、杉村倉庫より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、杉村倉庫は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
杉村倉庫の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。杉村倉庫は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。
以上の杉村倉庫グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。
個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2023年度の全国での大型賃貸物流施設の供給量は過去最大となり、2024年度も高水準の供給が継続する予定であります。また、通販やネットスーパーなどの商量拡大により個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。
また、2024年問題に示される物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、杉村倉庫が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。
以上の現況を踏まえ、杉村倉庫グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げております。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に取り組んで参ります。
① 取扱貨物拡大
杉村グループ各社の連携を強化し、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するとともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。
② 拠点拡大
グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などで顧客ニーズに沿った新規拠点設置を行います。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏での拠点設置による増床により、新規顧客や既存顧客深掘での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。
③ 生産性の向上
大阪港、神戸港の各営業所の既存貨物の採算性を検証し、収支改善への交渉に取組みます。また、社内DX推進グループが中心となり、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しを行い、業務の効率化や省力化を推進してまいります。
④ 人材の育成
CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。
⑤ サステナビリティへの取組み
持続的な成長の実現のために、以下のサステナビリティに関する課題に取組んでまいります。
(1)環境課題への取組み
「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。
(2)社会課題への取組み
安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取組みます。
(3)ガバナンス
健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。
杉村倉庫の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。
杉村倉庫グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において杉村倉庫グループが判断したものであります。
① 事業環境の変化
杉村倉庫グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して杉村倉庫グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。杉村倉庫の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて杉村倉庫に物流委託する貨物を生産、調達しております。海外での戦争等の情勢変動による物流網混乱や原材料確保困難により、顧客企業の生産、調達活動が長期に停滞した場合、杉村倉庫への業務委託量が減少することとなり、杉村倉庫グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制の影響
杉村倉庫グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、杉村倉庫グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利の動向の変化
杉村倉庫グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば杉村倉庫は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。
④ 減損損失の発生
杉村倉庫の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムトラブルのリスク
杉村倉庫グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の漏洩
杉村倉庫グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、杉村倉庫グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然現象による災害
杉村倉庫グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、杉村倉庫グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは杉村倉庫グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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