関通ホールディングス（9326）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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関通ホールディングス(9326)の株価チャート　関通ホールディングス(9326)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

関通ホールディングスグループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。

当該サービスを提供する中で、関通ホールディングスが取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。

いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。

これらノウハウを関通ホールディングスが主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。

関通ホールディングスグループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。

 

(1) 物流サービス事業

（EC・通販物流支援サービス）

　EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。

　関通ホールディングスグループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。

　具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。

　また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、関通ホールディングスが提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。

　2023年12月に、関通ホールディングスは完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。関通ホールディングスグループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、関通ホールディングスグループの企業価値向上を図っております。

　なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。

 

（受注管理業務代行サービス）

　受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。

　受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、（注２））の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）にある外注先の事務所「ヤンゴンBPOセンター」（注３）で業務を実施する等の効率化を推進しております。

　また、2023年２月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタクトセンター業務の提供を開始しております。

 

（物流コンサルティングサービス）

　関通ホールディングスは、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。

　関通ホールディングスの物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。

　改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。

　また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。

 

　物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［物流サービス事業の事業系統図］

（注）関通ホールディングスは、関通ホールディングスの子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。

 

(2) ITオートメーション事業

　ITオートメーション事業は、主に関通ホールディングスで開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。

（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）

　倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。

　2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。

　2022年４月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマスPro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。

　また、2023年４月には、スパイスコード株式会社と資本業務提携契約を締結（2023年９月に持分法適用関連会社化）し、次世代汎用OMS（受注管理システム）「ECOMS」の共同開発、「クラウドトーマスPro」の機能強化に取組んでおりましたが、2024年９月にサイバー攻撃を受けたことで提携は全面的に停止せざるを得なくなり、新たなソフトウエア開発における提携は慎重に検討しております。

 

（チェックリストシステム「アニー」）

　チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、関通ホールディングスがチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。

　お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。

 

（その他）

　ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。

 

 

　物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［ITオートメーション事業の事業系統図］

(注)関通ホールディングスは、関通ホールディングスの持分法関連会社であるスパイスコード株式会社にソフトウエア開発の一部を再委託してお

り、ソフトウエア開発委託先には当該持分法適用関連会社が含まれております。

 

(3) その他の事業

（外国人技能実習生教育サービス）

外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、関通ホールディングスがミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。

実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と

なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。

 

（福祉・教育サービス）

　障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童

の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。

　そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。

 

(注)１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表

記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。

２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され

ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。

３．ヤンゴンBPOセンターは、関通ホールディングスと業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。

４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つで

す。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　関通ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関通ホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

　関通ホールディングスグループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の企業価値向上を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略

　関通ホールディングスグループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、関通ホールディングスグループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してきております。

　関通ホールディングスは、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。

　今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。

 

(3) 経営環境

　関通ホールディングスグループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。経済産業省がまとめた「令和４年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、関通ホールディングスの主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2022年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は22.7兆円（前年20.7兆円、前年比9.91％増）となった一方で、EC化率はBtoC-ECで9.13％（前年比0.35ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2021年の13.2兆円から2022年には14.0兆円（伸長率5.37％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大基調となっております。

（注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEコマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。

 

(4) 目標とする経営指標

　関通ホールディングスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益であります。

現在の経営環境においては、2023年度の日本国内の最低賃金の上昇率が4.5％と過去最高の上昇率を計上する等、

労働賃金の拡大は2024年２月期の弊社業績に大きな影響を及ぼし、計画に対して下方修正を行うに至りました。

　他にも、いわゆる2024年問題の影響がどの程度今後の事業環境に影響を及ぼすか不透明であり、M&Aを積極的

に進め、事業展開やそれに伴う組織体制の変化の可能性なども含めて考慮すると、今後の関通ホールディングスグループ業績への

影響を3か年の計画に織り込むことは、プラスにもマイナスにも変わり得るリスク要因が多く、適切ではないと

判断し、現時点では投資者の投資判断に適切かつ合理的な中期経営計画の策定が困難であることから、ローリング

後の中期経営計画の決議を見送ることにいたしました。

　2027年２月期以降の目標指標として、売上高30,000百万円、経常利益1,500百万円を掲げております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　関通ホールディングスグループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、

今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。

①　人材の獲得及び育成

　関通ホールディングスグループの事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また、品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用、外国人技能実習生の受入れに継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続きこれらの方法により人材獲得に取組む方針です。

　また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「SPIRIT of Kantsu」を従業員に配布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを活用した関通ホールディングス独自の教育プログラムを計画的に実施しております。

　人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努めております。

　物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また、評価制度として結果の評価だけでなく、プロセス評価の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。

②　持続的な事業規模の拡大

　関通ホールディングスグループは、メーカー様や輸入業者様の製品・商品の在庫管理から、卸売業者様、Eコマース事業者様への流通、ご購入者様への発送までの物流を一拠点で管理運営する統合物流サービスのご提案強化のほか、BtoB及びBtoC市場向けのニーズに対応した新サービスを創出することで、事業規模の一層の拡大を図り、企業価値を高める方針です。

　関通ホールディングスは、社内で実際に実施し成果が出た取組みを、新サービスとしてお客様に提供することを基本としております。倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のITオートメーション事業は、これらの代表的な事例であり、現在も規模を拡大して、関通ホールディングスグループの利益に貢献しております。

　また、2023年４月に、ITオートメーション事業において、スパイスコード株式会社と資本・業務提携を行い、主に関通ホールディングスが提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運用を実現した「次世代OMS（受注管理システム）」の開発を共同して推進しています。加えて、2023年12月には、関通ホールディングスが新設した子会社である関通ネクストロジ株式会社が、物流サービス事業において出版物の物流サービスを提供する河出興産株式会社から事業を譲受け、関通ホールディングスグループのお客様獲得機会の増加と顧客基盤の拡大に取組んでおります。

　今後においては、これらの取組みを継続することに加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取組んでまいります。

③　継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積

　関通ホールディングスグループは、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動を継続して実践しております。今後においても、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活動の高度化を図り、また関通ホールディングス独自の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善活動等により、物流品質・生産性の向上、新しいノウハウの蓄積及び持続的なコスト最適化に取組む方針です。

 

（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、関通ホールディングスの教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出だすものです。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関通ホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）公的規制強化のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種事業法の規制を受けています。そのような中、関通ホールディングスは、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認可の取消等を受けるリスクがあります。したがって、これらの事象は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）設備投資に関するリスクについて

　関通ホールディングスグループは、３ＰＬを主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、事業収支計画を策定するとともに、慎重に投資判断を行っていますが、国内の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。したがって、これらの事象は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）コスト上昇リスクについて

　関通ホールディングスグループは、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足、関連法令の改正等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社の占める割合が相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。加えて、物流センター運営等にかかわる水道光熱費等の経費のほか、従業員の賃金及び労働力の確保のためのコストが上昇する可能性があり、作業の効率化による残業の削減、空調設備の充実、リフレッシュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きやすい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の導入等による生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、これらの対策が奏功しない場合は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５から６連休の休暇を取得できる制度です。

 

（４）甚大な災害発生のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、物流センターを運営する等、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていること等から、ＢＣＰや災害発生時のマニュアル整備・火災予防対策など、事前対策の推進に取り組んでいます。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐れがあります。したがって、これらの事象は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）情報漏洩のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、物流業務受託、ソフトウエアの提供に際し、顧客などの情報を取扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、内部監査や社内研修等を通じて適切な情報資産管理に努めていますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、関通ホールディングスグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）金利変動のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、物流センターの新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達しています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を、主に可能な範囲での低金利による固定化等でリスク管理していますが、リスクを完全に回避できるものではなく、予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）人材確保のリスクについて

　関通ホールディングスグループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となります。関通ホールディングスの事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、関通ホールディングスグループの持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）システムダウンによるリスクについて

　関通ホールディングスグループでは、物流センター業務の生産性向上のため、倉庫管理システム「クラウドトーマス」等を使用し、またITオートメーション事業においてはお客様に倉庫管理システム「クラウドトーマス」等をご利用いただいております。外部からの攻撃等による被害を予防し、または最小限に抑えるべく、セキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、災害や外部からの攻撃、その他の原因によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）取引関係の大幅な変動に対するリスクについて

　関通ホールディングスグループは、アパレル、化粧品、日用雑貨、食品を取り扱うインターネット通販事業者が主要顧客であり、新規顧客の獲得に当たっては、SEO対策をはじめとするWEBマーケティングを強化する等、効果的な新規顧客の獲得に継続的に取組んでおります。Eコマース市場は大手企業による自動倉庫、無人倉庫の展開や協業等、現在も拡大基調にありますが、国内景気の大幅な落ち込み等によりEC市場の競争激化や成長の停滞若しくは縮小局面へと入った場合、関通ホールディングスグループの取扱業務が減少し、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）業績変動のリスクについて

　関通ホールディングスグループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは関通ホールディングスグループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）創業者への依存リスクについて

　関通ホールディングスの代表取締役社長である達城久裕は、関通ホールディングス設立以来の代表取締役社長であります。同氏は経営方針や経営戦略等、関通ホールディングスの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する関通ホールディングスの依存度は高くなっております。関通ホールディングスグループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）減損リスクについて

　関通ホールディングスグループが物流サービスを提供する倉庫物件については、主に賃貸借契約により、貸主から貸借しており、それぞれの倉庫で固定資産を取得しております。関通ホールディングスは管理会計上の区分を基礎に損益管理を行う一方で、物流センターを兵庫県尼崎地区、埼玉県和光・新座地区、及び大阪府東大阪地区の３つの地域単位に分け、地域単位内でお客様の繁閑に合わせて保管スペース、物流スタッフを融通しあい、地域単位で利益が確保できるように相互補完の関係を構築することで、より効率的な物流センター運営を推進しております。しかしながら、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）投資成果に関するリスクについて

　関通ホールディングスグループは、生産性向上や顧客ニーズに対応した物流拠点の整備、物流設備の取得、並びにソフトウエアの開発等、事業拡大のための設備投資を継続して行う方針であります。しかしながら、計画どおりに設備投資を行った場合でも、設備にかかる投資効果が得られず、想定どおりの効果を上げることができない可能性があります。したがって、これらの事象が生じた場合は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）資金調達にかかるリスクについて

　関通ホールディングスグループは、顧客ニーズの高まり等を背景に物流センターの増設などの設備投資を持続的に行っておりますが、それらは主に金融機関からの借入金等により資金調達を行っており、2024年２月29日時点の有利子負債は56億21百万円（総資産に対する比率は54.9％）となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（16）競合リスクについて

　関通ホールディングスグループは、EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業を展開し、主にインターネット通販事業者の配送センター業務を受託しており、また倉庫管理システム「クラウド・トーマス」の利用サービスの提供を中心としたITオートメーション事業を展開し、多種多様な業種の法人に対し、主にソフトウエアの利用サービスを提供しており、それぞれ同種のサービスを提供する企業と競合しております。関通ホールディングスグループは、物流サービス事業においては、お客様のご要望に応じたサービスを提供し、お客様の成長に応じたご提案を行い、生産性の向上に努める等により、またITオートメーション事業においては、関通ホールディングスの物流現場でソフトウエアを利用することで、一層利便性の高いソフトウエアとなるようバージョンアップを重ねること等により、それぞれ競合他社との差別化を図っております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって競争優位を維持できなくなる可能性があり、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（17）賃借している物流サービス拠点の賃貸借契約を継続できないリスクについて

　関通ホールディングスグループは、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点を主に貸主と賃貸借契約を締結し賃借しております。普通賃貸借契約においては、一定の解約予告期間が設けられておりますが、貸主の都合によって中途解約が可能となっております。また定期建物賃貸借契約においては、当該賃貸借契約期間は解約できない旨が定められておりますが、当該賃貸借契約期間満了後は、関通ホールディングスに契約更新の意思があっても貸主の意思によって必ずしも更新できるとは限りません。普通賃貸借契約においては、何らかの要因で貸主から解約通知を受ける等により、物流サービス拠点の賃貸借契約が継続できない状況となった場合、及び定期建物賃貸借契約においては、何らかの要因で契約が更新できない状況となった場合は、新拠点の開設や既存他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃貸借契約の終了に当たって適当な代替拠点が見つからなかった場合や顧客との契約を継続できないこと等により、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（18）賃借料上昇のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、（17）に記載の通り、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点を主に貸主と賃貸借契約を締結し賃借しております。これら賃貸借契約においては主に契約更新時に、近隣相場の上昇等を背景として、物流サービス拠点の賃借料が引き上げられる可能性があります。賃借料の引上げに当たっては、その妥当性を検証して貸主と適正な賃借料の設定を協議し、また、顧客には賃借料の上昇分の負担についてご理解を求める方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃借料が上昇したことを契機に顧客との契約を継続できないこととなった場合は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（19）訴訟・クレームのリスクについて

　関通ホールディングスグループは、事業運営において、サービス品質等のトラブルや問題が生じた場合、関通ホールディングスグループの瑕疵の有無にかかわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。）の提起を受ける可能性があります。関通ホールディングスグループは事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じていますが、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用が低下また関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（20）サービス品質の低下リスクについて

　関通ホールディングスグループは、主にEC・通販物流支援サービスの提供に当たって、環境整備活動、従業員教育による社内ルールの徹底、物流業務に係る作業ミスに関するアセスメント（注）による改善の横展開等によるサービス品質の維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、サービス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）物流業務に係る作業ミスに関するアセスメントとは、関通ホールディングスグループでは「事故報告アセスメント」と呼んでおり、物流業務の改善や対策を共有するため、定期的に開催する教育機会です。関通ホールディングスグループでは誤出荷等のお客様からクレームをいただいた業務上のミスの再発防止のため、同じミスが起こらないように真因を理解し、その改善や対策を社長が直接従業員へ教育することにより、全社で共有しております。

 

（21）国際展開のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、外国人技能実習生教育サービスや受注管理業務代行サービスの一部を、ミャンマー等に所在する外注先の施設等を利用して提供しております。ミャンマー等の諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（22）新株予約権のリスクについて

　関通ホールディングスグループは、取締役及び従業員に対して、業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は380,050株であり、発行済株式総数10,308,150株の3.69％に相当しております。

 

（23）資本市場から調達する資金の使途について

　関通ホールディングスグループは、資本市場から調達する資金について、その投資効果を慎重に検討する方針でありますが、新技術を用いた新しい設備等の登場、新規顧客の獲得動向、既存顧客の出荷数量の大幅な増減等、ITオートメーション事業におけるお客様ニーズの大幅な変動等の影響を受け、これらの予定と異なる設備の購入、若しくはその他の使途に、手取金を充当する可能性があります。また、現在計画している設備資金に充当した場合においても、想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。

 

（24）楽天グループ株式会社との資本・業務提携のリスクについて

　関通ホールディングスと楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社、以下同じ。）は、物流分野においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2019年１月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。関通ホールディングスは、楽天株式会社が主に楽天市場の出店者向けに提供する物流サービスである「楽天スーパーロジスティクス」の業務を受託し、これまでのEC・通販物流支援サービスで培ったノウハウを活用し、同サービスの提供を図っております。しかしながら、2021年２月期に18.4％であった楽天株式会社に対する売上高比率は、2023年２月期に5.6％、2024年２月期には3.9％まで減少しており、その重要性は徐々に低下しております。

　関通ホールディングスと楽天株式会社のいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生や物流サービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、限定的ではありますが、一定の範囲で関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（25）キヤノンITソリューションズ株式会社との資本・業務提携のリスクについて

　関通ホールディングスとキヤノンITソリューションズ株式会社（以下「キヤノンITS」という。）は、ソフトウエアの開発・販売においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2022年４月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。関通ホールディングスは、関通ホールディングスが提供する倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」を、キヤノンITSが提供する基幹システム「AvantStage」に連携させること等により、キヤノンITSと共同して、基幹システムの導入若しくは基幹システムのリプレイスを検討されているお客様に対して、「クラウドトーマスPro」のご利用を提案する機会の増加を推進しております。しかしながら、関通ホールディングスとキヤノンITSのいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（26）スパイスコード株式会社との資本・業務提携のリスクについて

　関通ホールディングスとスパイスコード株式会社（以下「スパイスコード」という。）は、ソフトウエアの開発・販売においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2023年４月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。関通ホールディングス及びスパイスコードは、スパイスコードが提供するセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」をベースに、関通ホールディングスが提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運用を実現した次世代OMS（受注管理システム）の共同開発、人工知能等の最適化技術を取込むことによる世界で戦える倉庫管理システム共同開発等を推進しております。しかしながら、関通ホールディングスとスパイスコードのいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該資本・業務提携に当たり、関通ホールディングスはスパイスコードの第三者割当増資を引受け、同社株式を保有し、さらに2023年９月にスパイスコードの既存株主から株式の譲渡を受けることによって、同社株式の保有比率が20.7％となり、スパイスコードは関通ホールディングスの持分法適用関連会社となりました。スパイスコードが想定した事業計画を達成できず、同社の財政状態及び経営成績等が悪化し、かつ合理的に改善が見通せない場合は、関通ホールディングスは保有するスパイスコード株式に係る評価を見直し、評価損を計上する可能性があります。これらの事象が生じた場合は、関通ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（27）大株主のリスクについて

　関通ホールディングス創業者の代表取締役社長である達城久裕の当連結会計年度末現在での議決権所有割合は、直接所有分として0.06％であります。また、達城久裕の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社、及び達城久裕の二親等内の親族である株主の議決権を合算した所有割合は50.67％となっております。達城久裕は議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに非支配株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情によって、達城久裕が関通ホールディングス株式をやむを得ず売却することとなった場合、関通ホールディングス株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

 

（28）配当方針にかかるリスクについて

　関通ホールディングスグループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。

　しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、関通ホールディングスグループの業績が何らかの理由で悪化した場合は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。