ＮＩＳＳＯホールディングス（9332）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＮＩＳＳＯホールディングス(9332)の株価チャート　ＮＩＳＳＯホールディングス(9332)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＮＩＳＳＯホールディングスは、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。　当連結会計年度において、ＮＩＳＳＯホールディングスはＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは持株会社であるＮＩＳＳＯホールディングス、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。 　創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。 　なお、ＮＩＳＳＯホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 　サービス別の概要は以下のとおりであります。（総合人材サービス）① 製造生産系人材サービス　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。　製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社を2025年６月30日より連結しています。 ② エンジニア系人材サービス　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。　ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。 ③ 事務系人材サービス　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。　また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。 ④ その他の人材サービス　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社を2025年６月30日より連結しています。 （その他のサービス）　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年６月30日より連結しています。 ［事業系統図］　事業系統図は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 （注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＩＳＳＯホールディングスグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略（基本戦略）　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。　日本国内においては、Society5.0やIndustry5.0の進展、AI技術の進化、少子高齢化に伴う労働人口の減少などを背景に、人材需給構造そのものが大きく変化しており、ＮＩＳＳＯホールディングスグループを取り巻く経営環境は、かつてない速さで変化を続けています。また、米国の関税措置や中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まり等、事業活動に影響を与え得る不確実性も増しており、先行きは不透明な状況にあります。　このように見通しにくい経営環境を踏まえ、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、2024年８月に、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人材の確保・育成・定着を通じた付加価値の高いサービス提供、事業環境の変化に対応した事業構造の強化、ならびにガバナンスを含む経営基盤の強化を重要な経営上の取り組みテーマとして位置づけています。 （中期経営計画を踏まえた経営戦略の考え方）　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、「高い成長力の企業グループに変革する」というビジョンの実現に向け、成長のスピードを一層高めることを目指していく考えのもと、当該中期経営計画の達成に向けて、需要動向や人材ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、事業ポートフォリオの多様化を図ることで、収益機会の拡大を目指してまいります。　また、グループ事業運営基盤強化の一環として、グループ組織の再編を実施し、グループ横断での人材の最適配置を進めることで、バックオフィス機能の効率化による収益性の改善を図ってまいります。　さらに、既存領域に加え、成長領域へのＭ＆Ａや、外部成長の取り込みを目的とした資本業務提携などを通じて、事業基盤の強化と成長機会の拡大を図り、持続的な成長の実現につなげてまいります。その過程において、収益性の改善については、成長投資や人材育成への取り組みの進捗に応じて、段階的に表れてくると考えています。 （３）目標とする経営指標　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、当該中期経営計画において、2028年３月期の主要な経営指標の目標を売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率５％としております。　当該中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円となり、前連結会計年度と比較して売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、計画水準には至りませんでした。また、営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度比で0.6ポイント低下しました。　今後は、売上総利益率の向上および販管費の効率化に継続して取り組むとともに、収益構造の改善に向けた施策の優先順位付けと実行力の強化を通じて収益性の改善を図り、中期的な目標の達成を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（財務戦略）財務戦略方針　ＮＩＳＳＯホールディングスは、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現することで企業価値の向上に努めてまいります。財務戦略　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、稼ぐ力の追求に向けて、既存事業の高付加価値化、事業ポートフォリオの見直し、成長分野への投資、デジタル技術の活用による業務効率化、人材への投資を行ってまいります。また、財務規律の維持と資本効率性の向上に向けて、適切な経営資源の配分、適正な負債の活用、最適な株主還元（安定配当・自社株買）、適時適切な情報開示を行ってまいります。財務指標　ＮＩＳＳＯホールディングスは、当該中期経営計画の最終年度である2028年３月期には、成長性を示す指標である売上高成長率（ＣＡＧＲ）12.3％以上、収益性を示す指標である営業利益率５％以上の達成を目指してまいります。　また、中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）における、財務の効率性を示す指標であるＲＯＥ平均20％以上、ＲＯＩＣ平均15％以上、中期経営計画の最終年度である2028年３月期には財務の健全性を示す指標である財務レバレッジ2.5倍以下を目安にしています。　一方、当連結会計年度においては、各収益性指標は前期比で低下しましたが、これは主として将来成長に向けた先行投資を進めたことによる一時的な影響によるものと認識しています。当連結会計年度において、重要な経営指標であるＲＯＥは10.9％、ＲＯＩＣは11.1％となり、ＲＯＩＣはＷＡＣＣ（約8.2％）を上回る水準を維持しています。今後も、資本効率の改善に向けた取り組みを継続してまいります。　各指標については以下の定義にて算出しています。　・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ ２)　・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：税引後営業利益 ÷ 投下資本(当期平均有利子負債 + 当期平均純資産額) （非財務戦略）サステナビリティへの取組　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、グループの原動力である「人」への投資を通じて、社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しています。この考えのもと、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すとともに、人権と労働、環境、安全衛生、倫理に関する方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。　なお、ＮＩＳＳＯホールディングスグループのサステナビリティ活動の詳細及び目標とする経営指標の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （事業戦略）総合人材サービスにおける取組インダストリー戦略　技術革新や環境問題を背景に加速度的に産業構造が変化していくのに合わせ、産業ごとに必要な人材像も刻一刻と変化しています。中でも日本経済をリードする自動車・半導体・電子を中心とした産業界の人材ニーズに応えるべく、ＮＩＳＳＯホールディングスは最新の製造設備を有する研修施設を立ち上げ、付加価値の高い人材を育成し、変革する産業界を強力にバックアップしてまいります。採用戦略　経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいても就業者の確保が、これまで以上に必要になっています。　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、人材確保という課題に対し、グローバル人材の更なる活用を進めてまいります。日本に来てよかった、日本でもっと働きたいと思っていただける各種制度や環境を整備し、2031年３月期末の在籍3,000人を目指してまいります。　また、高付加価値人材の採用に向けて、ＮＩＳＳＯホールディングスグループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。育成戦略　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、事業の拡大に向けて必要となる事業領域を調査しながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、ＮＩＳＳＯホールディングスグループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、ＮＩＳＳＯホールディングスグループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。新たなサービスの創出　連結売上高において、総合人材サービスは約９割を占めています。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向にＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績が大きく左右されることが課題となっています。　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、ＨＲテックやＡＩ関連サービスといったＮＩＳＳＯホールディングスグループの事業と親和性の高い領域へ進出し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築などを通じて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。　また、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つＮＩＳＳＯホールディングスグループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけており、そのニーズは順調に拡大しています。その他のサービスにおける取組介護・福祉サービス　介護・福祉業界においては、要介護者の増加や介護従事者の慢性的な不足などにより、サービスの安定的な提供が継続的な課題となっています。　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは介護従事者の安定的な確保と定着率の向上を重要な課題と捉え、介護従事者への階層別教育や採用者への導入教育を通じて、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。また、外国人材の活用を促進するなど、多様な人材の活用を推進することで、新たな介護従事者の確保を目指してまいります。 （ＤＸ戦略）　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に向けたＤＸ化の推進が重要な経営課題であると認識しています。　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、デジタル基盤の構築に向けて、時と場所を選ばずアプリが利用できるＩＴ基盤を提供し、グループ経営データの一元化・可視化・標準化・利活用などを推進してまいります。また、ＡＩやＶＲなどを利用した業務の効率化や自動化を推進することで、業務品質の向上と販管費の抑制に努めてまいります。 （新たな価値共創（ＣＳＶ）への取組）　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、お客様の抱える困りごとや社会課題の解決に向けて、グループ内の経営リソースのみに依拠することなく、産官学を含めたコンソーシアム等への参加、業務資本提携、スタートアップへの出資やＭ＆Ａなどを含め、必要に応じて外部パートナーとの協業を検討しながら、新たな価値の共創にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＩＳＳＯホールディングスグループが判断したものであり、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。 （１）リスク管理体制　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「リスク管理委員会」を設置しています。また、リスク管理委員会は同規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的にＮＩＳＳＯホールディングスの取締役会への報告を行っています。　こうした体制のもと、事業運営においては不祥事防止や持続可能な事業運営に関わる課題など、複数の領域にまたがる課題への対応も重要であることから、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」は相互に連携し、企業不祥事の防止や持続可能な事業運営に関わるグループ共通のリスクや課題について情報共有・意見交換を行う体制としています。　このような連携を円滑に行うために、２つの委員会の委員長をＮＩＳＳＯホールディングスの取締役が務めることで、事業との連動を意識した審議を行い、ＮＩＳＳＯホールディングスの取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）リスクマネジメントプロセス　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用、顧客との信頼関係、適用対象者の個人情報、知的財産、設備施設その他の財産などに関し、ＮＩＳＳＯホールディングスグループ各社の事業目的の達成を阻害する可能性のある社内外の全ての事象をリスクと定義しています。また、リスクの的確な把握ならびに適切な管理の実行が、企業価値の持続的な維持、向上に繋がるものであり、経営上の重要課題であると認識しています。　また、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、「リスク管理規程」に基づき、次の項目に関する協議を行い、取締役会の決議を通じて、各部門や関係会社に毎年共有しています。　・ 事業運営においてどのようなリスクがあるかを特定した上で、リスクごとの発生頻度および影響度を識別、分析、評価し、リスクマップを作成するとともに、定期的にリスクマップの更新を行う。　・ リスク管理状況を監視し、リスク管理上、緊急対応の必要があると認められる事態が発生した場合は、そのリスクを適切に制御するための必要な対応を行う。　・ そのリスク内容が社内外的に開示の必要があると認められる場合は、ＮＩＳＳＯホールディングスの取締役会への提言を行う。 　当連結会計年度においては、事業環境や経営状況を踏まえ、事業等に影響を与えるリスクの見直しを継続的に行った結果、発生の確率および経営への影響度の観点から、４項目の「特に重要なリスク」を特定しました。また、その見直しを行った結果として、経営上のリスク６項目およびサービス別のリスク14項目を特定し、それぞれのリスクの低減や回避に向けた取り組みを進めています。 （３）特に重要なリスクと対策項目発生の確率（注）１影響度（注）２主な対策賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加大大多様な働き口の確保と多様な働き方の実現、単価交渉の実施外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足大大働き続けられる就業環境を整備する大型の取引先との契約終了・縮小に伴う社員の雇用維持小大現職場以外での就業機会を高めるためのリスキリング、新たな取引先の拡大レピュテーションリスク小大マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視（注）１．「発生の確率」は、大：年に１回以上発生、中：数年に１回発生、小：発生の頻度は少ない、として分類しています。　　　２．「影響度」は、大：連結業績に著しく影響（連結営業利益の30％減少、または連結売上高10％減少）を与える、中：経営計画の達成に影響を与える、小：経営に与える影響は軽微、として分類しています。 賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは「人」の企業であり、人員確保コストや維持費用コストの増加は、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、給与体系の変更や人事制度の見直し等、多様な就業先の確保と多様な働き方の実現を進めてまいります。また、採用コスト及び賃金相場上昇分については、適切な単価交渉を行ってまいります。外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足　事業計画に則り、外国人材の活用機会が増加していますが、外国人労働者の環境整備の不足により、退職者の増加および法令違反、集団訴訟リスク等は、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、常に法令を順守しながら、法律改正への対応・様々な文化を持つ国ごとへの環境整備等に向けて、専門の部署の設置や士業の活用を行ってまいります。大型の取引先との契約終了・縮小に伴う社員の雇用維持　大型取引先との契約終了はＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績・雇用維持等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの低減に向けて、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの教育研修施設で新たなスキルを習得しジョブチェンジを行う仕組みの導入、また新たな取引先の拡大を行うことで特定の取引先に依存しない体制を構築するなど、社員の雇用を維持する事業運営体制の構築を目指してまいります。レピュテーションリスク　ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、総合人材サービスにおける営業活動や採用活動、また介護・福祉サービスの利用者の拡大といったことを目的に各種ＳＮＳの活用を行っています。一方、誤った活用を行った場合には企業に関するネガティブな評判やうわさが拡散されるリスクがあります。　このようなリスクの低減に向けて、ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視を行っています。 （４）ＮＩＳＳＯホールディングスグループの経営全般組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報保護について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えています。ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しています。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の減損について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用していますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えています。しかしながら、不測の事態によりＮＩＳＳＯホールディングスグループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、ＮＩＳＳＯホールディングスグループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらにＮＩＳＳＯホールディングスグループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、大規模な災害やパンデミック等、事業継続に支障を来たすリスクへの備えとして、「日総グループ事業継続計画（ＢＣＰ）基本方針」を策定し、事業継続に向けた防災危機管理規程の定期的な改訂、防災・危機対応マニュアルの整備を行っています。また、重要業務の復旧対策については、各社の管理部門と連携しながら、作成に取り組んでいます。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を２℃とするシナリオに基づき、リスクと機会を特定しています。　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （５）事業等におけるサービス別のその他のリスク（総合人材サービス）法的規制について　当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.7％を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。　ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの許可・届出状況　（2026年３月31日現在）会社名許可名称監督官庁許可番号取得年月有効期限日総工産株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派14－1500482002年10月2026年12月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－1500262002年８月2026年12月31日日総ブレイン株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派14－0200011986年７月2029年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－0200112000年８月2028年７月31日株式会社ベクトル伸和一般労働者派遣事業厚生労働省派23－3003312005年９月2028年８月31日有料職業紹介事業厚生労働省23－ユ－3005812008年７月2026年６月１日株式会社ニコン日総プライム一般労働者派遣事業厚生労働省派14－3030922004年２月2027年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－3016022007年10月2030年９月30日株式会社アイズ一般労働者派遣事業厚生労働省派13－0113592003年10月2026年９月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3000652004年５月2027年４月30日日総ぴゅあ株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派－14－3036922025年５月2028年４月30日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－3022602024年８月2027年７月30日Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派23－3013312012年７月2030年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省23－ユ－3010862012年７月2030年６月30日Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派23－3022052018年２月2031年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省23－ユ－3016312015年４月2028年３月31日　なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められています。本書提出日現在において、ＮＩＳＳＯホールディングスグループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合にはＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先業種の景況による影響について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっています。ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでいますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動やＮＩＳＳＯホールディングスグループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業界内における競争激化について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っていますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売機会の損失について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、人材の確保および育成を経営上の重要な取り組みの一つとして位置付け、各種研修等を通じて人材育成を行っていますが、研修修了後において顧客ニーズに合致した配属先や業務機会を適切に確保できない場合には、育成した人材を十分に活用できず、販売機会の損失が生じること等により、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。製造請負について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）からＮＩＳＳＯホールディングスグループは「製造請負優良適正事業者」として認定されています。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。労働災害等のリスクについて　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っています。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっています。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っています。　製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においてはＮＩＳＳＯホールディングスグループが責任を負うこととなります。　労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えていますが、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先企業の情報の取り扱いについて　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っています。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のサービス）法的規制について　介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めていますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険制度の改正について　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われています。　その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等によりＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材（有資格者）確保について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられています。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでいますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が生じた場合や、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業界内における競争激化について　介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めていますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。安全管理及び健康管理について　ＮＩＳＳＯホールディングスグループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っています。しかしながら、万一、事故等が発生しＮＩＳＳＯホールディングスグループの責任が問われた場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害について　地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っていますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの責任が問われた場合には、信用が低下し、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。