ＮＩＳＳＯホールディングス（9332）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＮＩＳＳＯホールディングス(9332)の株価チャート　ＮＩＳＳＯホールディングス(9332)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＮＩＳＳＯホールディングスは、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　また、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、当連結会計年度末現在において、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されます。

　なお、ＮＩＳＳＯホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

　サービス別の概要は以下のとおりであります。

（総合人材サービス）

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

　製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

 

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。

　ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。

 

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。

　また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。

 

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。

 

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っております。

　在宅介護は、介護ステーション（神奈川県横浜市、福島県いわき市）、通所介護施設（福島県いわき市）にて介護サービスの提供を行っております。

 

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

 

2025年３月31日現在

 

 

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＩＳＳＯホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。

 

（２）経営戦略

　国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、ＮＩＳＳＯホールディングスグループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。

　このような環境の中、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図っております。

 

（事業環境・市場機会）

　我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もＰＣや機械及び装置を操作する人材から、ＰＣや機械及び装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの市場機会も拡大していくものと認識しております。こうした環境下において、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。

（事業戦略）

　事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表されるＮＩＳＳＯホールディングスグループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。

　変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

　事業別の戦略については次のとおりになります。

（総合人材サービス）

製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、重要な顧客におけるシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。

エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）を行っており、高付加価値領域の拡大のための人材育成を継続してまいります。

事務系人材サービス

　事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。

その他の人材サービス

　その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築に取り組んでまいります。

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの充実を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。

 

（基盤強化戦略）

　人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。

　また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、適材適所の配置につなげてまいります。

　更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）の実現に向けて、基幹系システムの再構築、データ活用基盤の整備、ＸＲ技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営体制の構築を目指してまいります。

 

（３）目標とする経営指標

（単位：百万円）

 

　ＮＩＳＳＯホールディングスは、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。

　また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

　当連結会計年度において、ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、中核である総合人材サービスの事業拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズを捉え、積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。

　当連結会計年度の連結売上高は、前期比で6.6％の増収となりましたが、中期経営計画で目標としていた売上高には届きませんでした。特に、インダストリー戦略の主力であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）では、前年度から続いていた部品不足が解消し生産活動が回復しました一方、年度末にかけて発生した認証問題等の影響から製造スタッフの稼働時間が減少しました。また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）及びエレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）については、生産活動の回復遅れの影響を受け、製造スタッフの在籍人数が減少しました。

　利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益で前期比34.8％の増益となりましたが、目標とする営業利益、営業利益率には届きませんでした。

 

　３期目となる2025年３月期における見通しの詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し」に記載のとおりであります。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、以下に示す課題があることを認識しております。

 

（総合人材サービス）

採用力の強化と人材確保

　経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいても就業者の確保が課題であると認識しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、人材確保という課題に対し、テレビＣＭやＳＮＳ活用といったプロモーションへの投資を強化し、自社採用サイトをはじめとしたＷｅｂ媒体などを有効活用した採用活動を行っております。また、高付加価値人材の採用に向けて、ＮＩＳＳＯホールディングスグループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。

人材育成への取り組み

　主要顧客である製造業界では、求められる人材に対し、より高度な技能や技術が求められるようになってきており、就業者のスキルアップが重要な課題であると認識しています。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、リスキリングによるキャリアチェンジの推進、デジタル技術を用いた教育、全国にある教育研修施設を積極活用した教育体制の構築と教育プログラムの高度化を図ることで個々のスキルアップを推進してまいります。

サービスメニューの多角化

　連結売上高において、総合人材サービスは約９割を占めております。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向にＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、ＨＲテックやＡＩ関連サービスといったＮＩＳＳＯホールディングスグループの事業と親和性の高い領域へ進出し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築などをつうじて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。

収益性の向上

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増大が課題であると認識しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、採用活動の効率化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。

 

（介護・福祉サービス）

サービス品質の向上

　お客様にさらに満足いただける介護・福祉サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確保と定着率向上が課題であると認識しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、介護就業者への階層別教育や採用者への導入教育を実施し、より働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。

収益性の向上

　施設介護において、入居者数の減少による施設稼働率の低下は、介護・福祉サービスの業績に大きく影響を及ぼすことが課題であると認識しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、ＷｅｂやＳＮＳの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を検討されるご家族様との接触機会を増やしております。お客様一人ひとりのニーズを把握した介護サービスを提供し、お客様に選ばれる事業者となることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、採用活動の強化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」を設置し、その傘下にリスク管理について協議する「リスク管理協議会」（以下、「協議会」という。）を設置しております。また、協議会はリスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的にＮＩＳＳＯホールディングスの取締役会への報告を行っております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在においてＮＩＳＳＯホールディングスグループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

（１）特に重要なリスク

①　法的規制について

（総合人材サービス）

　当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.9％を占めております。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ＮＩＳＳＯホールディングスグループの許可・届出状況

 

　なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、ＮＩＳＳＯホールディングスグループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合にはＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスの売上高は、当連結会計年度売上高の3.1％に相当します。

　介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）総合人材サービスの事業リスク

①　取引先業種の景況による影響について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動やＮＩＳＳＯホールディングスグループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　業界内における競争激化について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　製造請負について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）からＮＩＳＳＯホールディングスグループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　労働災害等のリスクについて

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。

　製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においてはＮＩＳＳＯホールディングスグループが責任を負うこととなります。

　労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　取引先企業の情報の取り扱いについて

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　業績の季節変動について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益の減少を予想しております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）介護・福祉サービスの事業リスク

①　介護保険制度の改正について

　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。

　その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等によりＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　人材（有資格者）確保について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　業界内における競争激化について

　介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　風評等の影響について

　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、ＮＩＳＳＯホールディングスグループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者がＮＩＳＳＯホールディングスグループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　安全管理及び健康管理について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生しＮＩＳＳＯホールディングスグループの責任が問われた場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（４）ＮＩＳＳＯホールディングスグループの経営全般

①　気候変動について

ａ.洪水などの発生による稼働の停止

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおける気候変動による「物理的リスク」として、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で、サプライチェーンが滞ること、また被災による工場停止が発生することで、派遣・業務請負における勤務状況が減少する場合があります。特に、製造系生産サービスは、連結売上高の約８割を占めており、製造スタッフの多くが顧客工場で勤務していることから、異常気象の影響を受けた稼働停止は、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．熱波や干ばつなどの発生による健康被害

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおける気候変動による「物理的リスク」として、温暖化に伴う熱波や干ばつなどの増加によって、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの従業員に熱中症などの健康被害が増加し、勤務状況を低下させる可能性があります。特に、総合人材サービスにおけるスタッフの欠勤等による売上高の減少、介護・福祉サービスにおける介護スタッフの欠勤等によるサービス品質の悪化などが懸念され、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．炭素税などの導入

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおける気候変動による「移行リスク」として、気候変動対応への機運の高まりによる新たな税制の導入などがあった場合に、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの利益面に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　自然災害について

（総合人材サービス）

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（介護・福祉サービス）

　地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。ＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの責任が問われた場合には、信用が低下し、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　個人情報保護について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　固定資産の減損について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　訴訟について

　ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態によりＮＩＳＳＯホールディングスグループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、ＮＩＳＳＯホールディングスグループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらにＮＩＳＳＯホールディングスグループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、ＮＩＳＳＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。