トリドリ（9337）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トリドリ(9337)の株価チャート　トリドリ(9337)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　トリドリグループ（トリドリ及びトリドリの関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。

　近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。トリドリグループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。

　なお、トリドリグループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

 

　トリドリグループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、トリドリの価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。

 

①　プロダクト領域

　SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指してまいります。

 

 

ⅰ　「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］

　顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。

　インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。

　トリドリグループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。

　なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。

　「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様7,131社（2024年12月末時点／各四半期において、「toridori base」の有料会員としてトリドリからの請求対象となった顧客の数）にご活用いただいております。また、約7.1万人（2024年12月末時点）の様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。

 

②　マーケティングパートナー領域

　中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケ イパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。

 

ⅰ　「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］

　マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。

　「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客からトリドリグループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。

 

ⅱ　「toridori promotion」［タイアップ広告サービス］

　インフルエンサーを中心としたタイアップ広告サービスです。タイアップ広告とは、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してPR投稿を依頼する方法であります。

　トリドリグループは顧客企業から依頼を受けて、依頼案件の内容に適したインフルエンサーに広告案件を紹介し、キャスティングを行います。インフルエンサーはPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。成果報酬型広告と異なり、固定の広告料が支払われるタイプの広告サービスとなっており、キャスティングされるのはミドル・メガインフルエンサーの場合が多く、主に認知拡大やブランディングを目的とした、所謂マスメディア広告の代替として利用されております。

　また、「toridori promotion」においては、依頼案件の多くがTikTokやYouTubeなどの単価が高い動画投稿となっております。トリドリグループはこれらのSNSで活躍する有力インフルエンサーと直接広告業務委託契約を締結することでキャスティング能力を高めるとともに、特定の事務所等との契約関係を持たないインフルエンサー群とのネットワークも豊富に有しており、これらの幅広いネットワークを競争力の源泉として、アパレル商品、美容品、健康用品などをはじめとする様々なジャンルの顧客のニーズにマッチした提案をしております。

　子会社である株式会社OverFlowにおいては、SNSに限らず幅広いメディアを活用したタイアップ広告案件も手掛けており、トリドリグループとしての提案の幅は拡大しております。

 

ⅲ　「toridori made」［ブランド運営支援］

　様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。

　トリドリグループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務をトリドリグループにて行っております。

　インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。

　これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　トリドリグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてトリドリグループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　トリドリグループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどSNS上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がSNSをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　前項の経営方針に基づき、インフルエンサーの支援を通じて世の中に提供する価値の最大化を目指します。

　トリドリグループは、この価値提供から生み出された結果である売上総利益(企業と消費者に対する請求総額である取扱高から、インフルエンサーに対する金銭報酬の支払額と商品原価を差し引いたもの)についても重要な指標として考えております。

　そしてトリドリグループは、今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしておりますので、「toridori base」の売上総利益の成長がトリドリグループ全体の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。また、上記「toridori base」の成長に直結する重要指標として、「toridori base」の顧客数および顧客当たりの四半期売上総利益を注視しております。

　なお、各種指標の四半期ごとの推移は、以下のとおりであります。

 

①　サービス別売上総利益

（単位：千円）

（注）　「toridori made」は2021年７月よりサービスを開始しております。

 

②　「toridori base」の顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期売上総利益（注２）

 

（注１）　各四半期において、「toridori base」の有料会員としてトリドリからの請求対象となった顧客の数

（注２）　「toridori base」の四半期ごとの売上総利益を顧客数で除することで算出

 

(3) 経営戦略等

　トリドリグループを取り巻く環境は日々変化しており、また、顧客企業のマーケティング課題が高度化・複雑化する流れは、引き続き不可逆的に進行していくと考えております。そのような流れの中でも、トリドリグループは顧客企業のニーズに対応するべく、マーケティング組織の強化、既存サービスの深化、新サービスの育成及びインフルエンサーデータベースの構築等に取り組んでまいります。これらの取り組みは、以下に掲げる成長戦略の３つの基本方針に基づいて実施してまいります。

 

①　「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大

　トリドリグループはこれまで「toridori base」の成長に注力しており、当連結会計年度においても、高成長を達成できたと考えております。しかしながら、「toridori base」の対象顧客であるSMBの市場規模は広大であり、顧客数の拡大余地はまだ大きくあると考えております。現時点での「toridori base」はインフルエンサーの必要なキャスティング機能を兼ね備え、多数のSMBにご利用頂ける状態になりましたが、今後もより多くのお客様にご利用いただけるように、マーケティングファネルにおける認知領域以外への進化を目指してまいります。

　このため、トリドリグループとしては引き続き、「toridori base」を中心としたプロダクト領域における顧客数の拡大と、既存プロダクトの洗練と新規プロダクトの創出によって顧客満足度の向上に取り組み、高成長を目指してまいります。

 

②　中堅・大手企業をターゲットとするマーケティングパートナー

　トリドリグループではこれまで「toridori promotion」「toridori ad」を通じて、中堅・大手企業向けにインフルエンサーのキャスティングを中心にお客様の認知・集客施策の提案をしてまいりました。直近では、メディアの高度化・複雑化によって、中堅・大手企業におけるマーケティングの専門性と工数の不足が課題となっています。トリドリグループでは、この課題を解決すべく、お客様の商品やサービスのペルソナをしっかりと理解したうえで、正しいブランディング、最適なインフルエンサー活用、最適な各種マーケティング施策を企画提案しながら伴走支援をしてまいります。「toridori promotion」「toridori ad」を通じて、これまで以上に新しいトレンドを作り出し、お客様の売上拡大に貢献していきたいと考えております。
　このため、トリドリグループとしては、採用、教育及びM&A等を通じたマーケティング組織の強化に取り組んでまいります。

 

③　インフルエンサーデータベースの価値最大化

　トリドリグループはこれまで多数のインフルエンサーと取引をしており、インフルエンサーのインサイト情報や取引結果情報等はデータベースとして蓄積されております。このデータベースについて、更なる情報量の拡充に努めるとともに、分析、評価、分類、体系化を進め、広告主の商材・サービスと相性の良いフォロワーを持つ最適なインフルエンサーを、手軽に抽出し提案ができるデータベースの構築に取り組んでまいります。これにより、ターゲティング精度の向上により、さらに費用対効果の高い最適なマーケティングを広告主に提案することができると考えております。
　また、この活動による取扱いジャンルの拡大、新規事業の可能性の模索にも取り組んでまいります。

 

(4) 経営環境

　2022年においては、日本の総広告費が前年比104.4％と成長する中で、インターネット広告費はその成長を大幅に超える前年比114.3％の３兆912億円（注１）となっております。

　さらに、2023年のインターネット広告費については、社会のデジタル化を背景に、前年比107.8％の３兆3,330億円（注２）と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を更新しております。

　そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0％)」、「Twitter(48.5％)」、「動画配信サービス(45.0％)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5％)」、「Twitter(29.3％)」「動画配信サービス(29.0％)」にて行うという結果がでております（注３）。

　これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策（Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること）を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、トリドリグループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。

　また、SNSで広告を行う場合には、広告代理店の担当者がついて、企画・インフルエンサーとの調整をすべてアナログで行っており、広告予算に余裕がある大手企業が高い手数料を代理店に支払い、メガインフルエンサーをキャスティングすることが一般的でした。

　しかしトリドリグループが提供するサービスでは、企業の方が直接アプリで簡単にインフルエンサーをキャスティングできるので、値段を安く抑えることができ、幅広いお客様に利用していただくことができます。今までインフルエンサーマーケティングを行うことが困難だった中小企業及び個人事業主の方々に新しい手段を提供することで、トリドリグループ自身がインフルエンサーマーケティングの市場そのものを広げていきたいと考えております。そうした中、トリドリの注力サービスである「toridori base」は通販事業者・店舗事業者など事業形態を問わず、また、事業者の規模の大小を問わずご利用いただくことができるため、グルメ・ビューティー・トラベルジャンルを中心とした多種多様な事業者にご利用いただいております。当該事業者の広告費の規模は広大であると考えており、また、日本国内にインフルエンサーの数も豊富に存在しているため、上記市場規模を支えられるほどのSNSの利用環境へと変化してきております。Web上での集客、代理店活用、展示会への出店など様々な顧客獲得施策を取ることで上述の様々な事業者に対してアプローチしております。

 

（注１）　株式会社電通「2022年　日本の広告費」

（注２）　株式会社電通「2023年　日本の広告費」

（注３）　SHIBUYA109 lab.調べ　株式会社SHIBUYA109エンタテイメント　「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」

　このような環境の中で、トリドリグループは市場全体の拡大とともに、「第１　企業の概況　３　事業の内容　トリドリグループの事業の内容」に記載のとおり、注力サービスである「toridori base」への積極的な投資と、インフルエンサーに対する支援領域の拡大及び支援する対象インフルエンサーの裾野の拡大を経営戦略の柱としております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　トリドリグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。

①　売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出

　トリドリグループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。トリドリグループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。

中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。

　今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「３ 事業等のリスク (2) トリドリグループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。

　資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　③　資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照ください。

 

②　人材採用、育成による生産性向上

　トリドリグループのさらなる発展を目指すため、事業規模に見合う組織・人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、また、確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。企業理念の社内浸透や評価・教育研修制度の整備を進め、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性向上に努めてまいります。

 

③　広告審査体制の整備

　トリドリグループが受ける広告案件及び、トリドリ広告マッチングの各サービスにおいては、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に則った厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定し、トリドリのコンプライアンスチームによる審査を実施しております。また、「toridori ad」では、外部機関にも依頼して二重の審査を行っております。さらに、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）や一般社団法人クチコミマーケティング協会（WOMJ）の会員として、定期的に法改正や広告審査に関する情報を収集し、トリドリの広告審査体制の改善及びトリドリ内外に向けた法令遵守意識の啓蒙に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、引き続きこれらの対応を実施し、法令遵守の徹底に努めてまいります。

 

④　開発体制の構築

　トリドリグループが属するインターネット広告事業においては、技術革新のスピードが非常に早く、また、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。トリドリグループでは、このような市場環境の変化に対応し、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、顧客やインフルエンサーの利便性をより高めるための既存サービスの機能改善や、新規広告商品やサービスの開発を行っております。これらを迅速に実施するため、開発環境の整備や優秀な人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

 

⑤　トリドリグループ及びサービスブランドの知名度向上

　トリドリグループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及び顧客企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果を勘案しながらも、プロモーション活動を強化してまいります。

 

⑥　情報管理体制の強化

　トリドリグループはインフルエンサー及び「toridori made」における購入消費者を含めて個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護管理規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備とともに、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に実施し、情報管理体制の整備・強化を行ってまいります。

⑦　内部管理体制の強化

　トリドリグループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が今後も重要な課題であると考えております。このため、トリドリグループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

 

⑧　法規制等の変動に対応する社内体制

　トリドリグループの事業は、広告関連法令、広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該記載事項は、本書提出日現在においてトリドリグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。トリドリグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　トリドリでは、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。

　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　業界動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）

　株式会社電通の「2023年　日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は過去最高を更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比107.8％の３兆3,330億円と市場全体の成長を支える存在となりました。

　今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　サービスの陳腐化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。トリドリグループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③　法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　トリドリグループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。トリドリグループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、トリドリグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、トリドリグループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

※　消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

 

④　主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　トリドリグループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、トリドリグループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、トリドリグループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、トリドリグループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、トリドリグループのサービスを提供しているSNSサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、トリドリグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤　競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。トリドリグループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

　今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、トリドリグループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑥　自然災害・パンデミック等に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）

　地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。また、トリドリグループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。ただし、トリドリグループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。さらに、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) トリドリグループのビジネスモデルに関するリスクについて

①　「toridori base」事業の成長戦略について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）

　トリドリグループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。

　しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、トリドリグループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　インフルエンサーとの関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　トリドリグループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又はトリドリグループの広告案件以外において炎上する等のトリドリグループの管理することができない事態が発生した場合には、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③　新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　トリドリグループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できずトリドリグループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

④　知的財産権の侵害（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　トリドリグループのインフルエンサーが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、経営管理統括部及び関係部署がインフルエンサーと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、トリドリグループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

　また、インフルエンサーによる意図せぬ知的財産権の侵害については、関係部署がインフルエンサーと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう等の事象が万一発生した場合には、トリドリグループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

　ブランド運営支援サービスにおいては、各ブランドの販売動向や成長動向等を踏まえつつ必要に応じて商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、トリドリグループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者がトリドリグループの知的財産権を侵害するような場合には、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤　情報セキュリティに係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、トリドリグループの信用低下等により、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。担当部署において、これらのリスクに対するセキュリティ強化に取り組んでおります。

 

⑥　個人情報の管理に係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　トリドリグループは、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、トリドリグループへの損害賠償請求やトリドリグループの信用の低下等の損害が発生し、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 事業の運営体制に関するリスクについて

①　特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　トリドリ創業メンバーであり代表取締役社長CEOである中山貴之は、トリドリの大株主であるとともに、トリドリグループの経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。その為同氏が、何らかの理由によって退任し、後任者の採用が困難となった場合には、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、トリドリ代表取締役社長中山貴之からトリドリ金融機関借入に対する債務保証を受けております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しております。トリドリグループはこの債務被保証に係る保証料の支払いを行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務被保証を解消していく方針であります。

 

②　人材の獲得及び育成（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　トリドリグループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③　訴訟発生リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　トリドリグループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、トリドリグループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、インフルエンサーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④　内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　トリドリグループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、トリドリグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　トリドリグループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

⑥　配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　トリドリは、株主還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。しかしながら、トリドリは現在成長過程にあるため、当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先いたします。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。

 

⑦　社歴が浅いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　トリドリグループは2016年６月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。トリドリグループは今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針であります。