ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）（9338）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）(9338)の株価チャート　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）(9338)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループはＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。(1）ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが提供するサービスの内容　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　経営成績の状況」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ①　国内CHARGESPOT事業　モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。　こうした社会情勢を踏まえ、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。［CHARGESPOTの利用方法］　「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。［利用料金について］（2025年12月末現在）　国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、１時間未満で330円、３時間未満430円、６時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。　なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。　利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。　使用できる決済手段の例は以下のとおりです。（一部、使用できるエリアが限定されています。）・各種クレジットカードＶｉｓａ、ＪＣＢ、MasterCard、American Express・各種キャリア決済ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済・各種スマホ決済アプリApple Pay、PayPay、AEON Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、Alipay、Vポイント、d払い、Paidy ［モバイルバッテリーについて］　モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C※１、Lightning※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。　安全性の面でも配慮を行っています。エネルギー効率と安全性のバランスに優れたリチウムポリマー（LiPo）電池技術を採用し、日本のPSE、欧州のCE認証などの各国の安全基準をクリアした、安全性に配慮したものを使用しています。また、過充電、過放電保護回路を搭載することで、発熱・火災リスクを最小化しております。※１　USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。※２　LightningはApple Inc.の商標です。　　　その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。［バッテリースタンドについて］　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つの主要モデルを展開しております。　他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。 [設置メリットについて]a.負担が少ない契約　設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。　運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。　不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じてＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）のアクティベーターが店舗を訪問いたします。　また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。 b.集客効果　設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、認知向上や立ち寄り機会の創出のためにご活用いただくことが可能です。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%に達しています。　「CHARGESPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。 c.サイネージの利活用　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。 d.災害対策　災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。2025年には、台風22号・23号の影響による八丈島での停電、12月８日に発生した青森県沖東北沖を震源とした地震で被害を受けたエリアでの48時間未満無料レンタルを一定期間ご提供しました。　「CHARGESPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。 ②　海外CHARGESPOT事業　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）は、国内での「CHARGESPOT」の展開と同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。2025年12月時点では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリアで直営運営を行い、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ運営を行っております。　2025年９月からはイタリアでの直営展開を開始し、ヨーロッパでの初めての「CHARGESPOT」設置が実現しました。12月末時点までに162台の設置が完了しており、今後もミラノやローマを中心に設置を拡大していく方針です。　直近では、直営展開だけではなく、M&Aを活用することで非連続的な成長も目指しています。オーストラリアでの展開は現地で類似サービスの「Ezycharge」を運営する企業を2024年４月に子会社化することで開始しており、当初は「Ezycharge」ブランドのバッテリースタンド・バッテリーで運営を行っておりました。2025年中に「Ezycharge」ブランドから「CHARGESPOT」のバッテリースタンド・バッテリーへの入れ替えを実施し、現在はすべて「CHARGESPOT」のものに切り替えています。台湾については2019年から「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っていた「ChargeSpot Digital Service」を2024年9月に子会社化することで直営化し、連携を強化しています。また、2026年１月には、2019年からタイで「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っている「CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED」の49％の株式を取得するとともに、取締役を派遣することで連結子会社化することを開示しております。　今後も、海外での展開エリアの増加を目指すとともに、各エリアの人流が多い場所への設置を続けてまいります。 ③　プラットフォーム事業　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、国内外の幅広い業種、幅広い企業に設置を行っていることから、ユーザーとの多種多様なリアルなタッチポイントを有しています。プラットフォーム事業は、設置場所とユーザーとのリレーションを基礎とした新しいサービスを構築していくことを目的としています。現在は、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用した企業向け広告枠販売と「CheerSPOT」を中心としたマーケティングソリューションと、完全個室型ベビーケアルームの「mamaro」の販売を中心に事業を行っています。 [マーケティングソリューション：企業向け広告枠販売]　「CHARGESPOT」はレンタル時と返却時の必ず２回、ユーザーが接するリアルなタッチポイントです。バッテリースタンドにはデジタルサイネージが搭載されており、その場にいるユーザーが必ず目にするメディア媒体になっています。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）は「CHARGESPOT」のバッテリースタンドを様々な業種の店舗や施設内に設置しています。国内59,784台に加え、グローバルでは約81,000台※1のサイネージ画面を有しています。全国・グローバルでのマーケティングに活用できることはもちろん、エリアや業種を限定した出稿や、単一のサイネージ画面のみへの出稿も可能であることが特徴です。商圏の広さにかかわらず様々な用途でご活用いただける、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルなソリューションです。　サイネージは１枠15秒、最大48枠（最大720秒）で１ロールを構成し、繰り返し放映されます。営業時間中、設置店舗が利用できる枠を全体の３分の１提供し、残りを企業向け広告枠と、ファンがアーティストを応援できる「CheerSPOT」の配信枠として活用しています。「CHARGESPOT」のサイネージを活用することで、人流の多い店舗や施設内で効果的な広告放映が可能です。　近年、小売店舗を中心に、リテールメディア※2が注目を集めています。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）はすでに多くの店舗や施設内に「CHARGESPOT」のサイネージを設置しており、新たなコストをかけずに大規模なリテールメディアネットワークを構築しています。設置先店舗にとっても、新たにデジタルサイネージを購入・設置する必要がないため、手軽に店舗内広告の放映環境を整えられるという利点があります。このことは、「CHARGESPOT」の設置促進にもつながっています。　「CHARGESPOT」の端末に搭載したビーコン技術※３を活用し、近接マーケティングや店舗送客を目的としたプロモーションを展開することも可能です。ユーザーの位置情報を活用し、リアルタイムでの広告配信やクーポン提供など、購買促進に寄与する施策を展開できるようにすることで、メディアとしての価値の向上をはかっています。　今後も、街なかの様々なところにあるサイネージ画面を有していることを強みに、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルな運用が可能なマーケティングソリューションをご提供してまいります。 ※１　直営運営のバッテリースタンドのみ。一部のバッテリースタンドはサイネージを未搭載、または広告放映対象外です。※２　店舗を持つ小売企業（店舗事業者）やEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する各種オンラインメディア広告、店舗に設置しているデジタルサイネージ広告の総称。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）のサービス領域はデジタルサイネージ広告。※３　ビーコンとはBLE（Bluetooth Low Energy）デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。 [マーケティングソリューション：CheerSPOT（個人向け枠販売）]　2024年12月から、「CheerSPOT」を開始しました。本サービスは、ファンが個人でアーティストやIPキャラクター等への応援を発信できるプラットフォームです。応援の気持ちを表した広告を「CHARGESPOT」のデジタルサイネージに放映することが可能です。　従来、ファンが広告を出稿できる場所は駅などの公共空間が中心であり、広告出稿費用も高額になることから、手軽なものではありませんでした。また、広告作成はアーティストや事務所に無許可なものも多くあり、著作権や肖像権の観点で課題がありました。　「CheerSPOT」は１枠420円から出稿が可能で、放映場所も全国各地のバッテリースタンドから選ぶことができます。また、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）はアーティスト等と契約を締結しているため、公式の素材をご提供いただいて運営しています。広告収益の一部はアーティスト等にも還元され、その先の活動に繋がります。 [アプリ画面・バッテリー面を活用した広告]　「CHARGESPOT」のアプリはユーザーがモバイルバッテリーをレンタルする際に必ず開くもので、2025年12月末時点でグローバルで累計1,720万回ダウンロードされています。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）では、アプリの画面上部のバナーを広告枠として提供しています。　また、レンタルされるバッテリーの表面を広告として使用することも可能です。通常と異なるバッテリーデザインを施すことで、持ち運ばれている時はもちろん、スタンドに装填されている時からユーザーの注目を集めることができます。　[ベビーケアルーム「mamaro」]　2024年11月に、ベビーケアルームの「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化しました。　「mamaro」は工事不要で設置できる完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食などの際に、女性だけではなく男性にもご活用いただけます。　従来の授乳施設は女性専用であることが多く、また、施設側が後から設置・増設しようとすると大規模な工事が必要でした。「mamaro」は約1畳の空間に設置することができ、工事も不要であることから、商業施設や自治体施設などに2025年12月段階で累計900台以上設置されています。一括購入プランだけでなく、レンタルプランも用意しており、月々の負担を抑えながら、施設利用者のニーズに応えることができます。ベビーケアルーム内にはモニターが付いており、広告を流すことも可能です。子育て中の人をターゲットとした放映が可能であるため、消費財メーカーや子育て関連サービス事業者等からのニーズを見込んでおります。　「mamaro」の設置ニーズがある場所は「CHARGESPOT」の設置場所と重なるところが多いため、今後は、INFORICHが今までの事業運営の中で培ってきた設置先への導入も進めることで、設置数を増加させてまいります。　また、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドやバッテリーを海外で生産してきたノウハウを活かし、「mamaro」の生産体制の強化にも取り組んでおります。 (2）ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが提供するサービスの特徴［CHARGESPOT］①　豊富な設置による利便性　モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。　この結果、2025年12月末現在、国内で59,784台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。　具体的な国内の設置先の例は以下のとおりです。区分施設名（略称）コンビニセイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン、生活彩家　等鉄道駅・交通機関構内JR東海、Osaka Metro、toks、熱海港船客待合所、大井川鐵道、大阪モノレール、北大阪急行、北九州モノレール、北総鉄道、京王電鉄、京成電鉄、京都市交通局、京浜急行電鉄、近畿日本鉄道、近鉄リテーリング、神戸高速交通鉄道、埼玉高速鉄道、山陽電車、西武鉄道、千葉都市モノレール、つくばエクスプレス、都営地下鉄、東京メトロ、東急電鉄、東武鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、南海電鉄、西日本鉄道、バスタ新宿、阪急電鉄、福岡市地下鉄、みなとみらい線、横浜市交通局、ゆいレール　等空港札幌丘珠空港、仙台空港、山形空港、庄内空港、成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）、八丈島空港、松本空港、富士山静岡空港、中部国際空港、関西国際空港、岡山桃太郎空港、広島空港、岩国錦帯橋空港、阿蘇熊本空港、北九州空港、長崎空港、久米島空港、石垣空港　等球場、アリーナエスコンフィールドHOKKAIDO、楽天モバイルパーク宮城、ベルーナドーム、明治神宮球場、味の素スタジアム、東京ドーム、横浜スタジアム、ZOZOマリンスタジアム、バンテリンドームナゴヤ、神戸アリーナ、みずほPayPayドーム福岡　等テーマパーク、文化/学習施設1JUNGLIA、アドベンチャーワールド、アンパンマンこどもミュージアム、キッザニア、クールジャパンパーク大阪、ぐんまフラワーパークプラス、サンリオピューロランド、スモールワールズ、東京サマーランド、ナガシマリゾート、ハウステンボス、はままつフラワーパーク、富士急ハイランド、よみうりランド、ラグーナテンボス、レゴランド、旭山動物園、川崎競馬場、相模湖プレジャーフォレスト、サンシャイン水族館、新横浜ラーメン博物館、首里城、鶴ヶ城（会津若松城）、東京国立博物館、東京サマーランド、富士急ハイランド　等エンターテインメント、パフォーマンス施設109シネマズ、CLUBチッタ、GiGO、kino Cinema、OPENHOUSE ARENA OTA、OSシネマズ、RED°TOKYO、Zepp、アプレシオ、イマーシブフォート、ネスタリゾート神戸、横浜アリーナ、ラウンドワン　等スキー場鹿島槍スキー場ファミリーパーク、川場スキー場、スノーパークイエティ、星野リゾートネコママウンテン、めいほうスキー場、竜王スキーパーク　等商業施設、オフィスビル、コンベンション施設&LOVINA、A-FACTORY、DAIMARU、LA CITTADELLA、PARCO、SAKURA MACHI Kumamoto、SHIBUYA 109、tekuteせんだい、あおもり旬味館、アズ熊谷、アトレ、アピア、アミュプラザ小倉、イオンモール、イーマ梅田、エスパル、弘前駅ビルアプリーズ、ジェイアール名古屋タカシマヤ、静岡駅ビルパルシェ、セルバ、高崎モントレー、髙島屋、阪急阪神百貨店、藤崎、プラザ神戸、プレミアム・アウトレット、マルイ、三井アウトレットパーク、三越伊勢丹、盛岡駅ビルフェザン、青森駅ビルラビナ、ラフォーレ原宿、リバーウォーク北九州、ルミネ、横浜ポルタ、Gメッセ群馬（群馬コンベンションセンター）、khb東日本放送、MIYASHITA PARK、泉パークタウンタピオ、表参道ヒルズ、クイーンズスクエア横浜、グラングリーン大阪、グランフロント大阪、渋谷スクランブルスクエア、新静岡セノバ、新丸の内ビルディング、東急歌舞伎町タワー、阪急阪神不動産、福岡大名ガーデンシティ、丸の内ビルディング、六本木ヒルズ　等カラオケJOYSOUND、カラオケBanBan、カラオケコロッケ倶楽部、カラオケの鉄人、カラオケレインボー、カラオケ歌屋、カラオケ館、コートダジュール、ビッグエコー、歌広場　等家電量販店エディオン、コジマ、ビックカメラ、ベスト電器、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ　等携帯電話ショップau、docomo、Galaxy shop、Softbank、UQモバイル、Ymobile、楽天モバイル　等薬局アマノドラッグ、ウエルシア薬局、クリエイトエス・ディー、コクミンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグイレブン、ドラッグセイムス　等小売IKEA、JTB、ROPE' PICNIC、TSUTAYA、WEGO、サンキューマート、寺子屋、ドン・キホーテ、不二家、文教堂、丸善ジュンク堂書店、阪急スタイルレーベルズ、ライトオン　等レストラン、ファストフード店ウェンディーズ・ファーストキッチン、ガスト、スシロー、デニーズ、ジョナサン、バーミヤン、フレッシュネスバーガー、ポポラマーマ、モスバーガー、牛カツ京都勝牛、焼肉坂井ホールディングス、銚子丸、天神屋　等カフェヴィ・ド・フランス、エプロント、カフェ・ド・クリエ、コメダ珈琲、サンマルクカフェ、タリーズコーヒー、ドトールコーヒーショップ、モリバコーヒー、春水堂、上島珈琲　等自動販売機キリンビバレッジ、コカ・コーラボトラーズジャパン、ダイドードリンコ、伊藤園　等ホテルJR東日本ホテルメッツ、熱海シーサイドスパ＆リゾート、アパホテル、シェラトングランデ東京ベイ、スーパーホテル、ドーミーイン、東急ステイ、東横イン、ホテルニューオータニ、ホテル日航熊本、ホテルメトロポリタン、ホテルリブマックス、星野リゾート 1955 東京ベイ　等金融機関みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、郵便局　等大学、教育施設北海道医療大学、北海道文教大学、北星学園大学、北海道武蔵女子大学、東北工業大学、東北福祉大学、仙台大学、明治大学、学校法人片柳学園、日本体育大学、淑徳大学、神奈川大学、中部大学、静岡英和学院大学、姫路獨協大学、神戸市外国語大学、阪南大学、奈良県立医科大学、下関市立大学、九州国際大学、九州歯学大学附属図書館、聖マリア学院大学、九州ルーテル学院大学、熊本保健科学大学、沖縄国際大学、学校法人沖縄キリスト教学院　等自治体、自治体管理施設ライトキューブ宇都宮（宇都宮駅東口交流拠点施設）、群馬県、川場村観光案内所、山梨県、渋谷区、豊島区、熱海市、神戸市、福岡市　等※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。 ②　円滑な運用体制　モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちにＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。　レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身が解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。 ③　海外マーケットへの進出　海外では、香港、中国本土、オーストラリア、台湾、イタリア、タイ、シンガポール、マカオでCHARGESPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。　同一ブランドを維持しながらも、エリア内で普及している決済手段の導入や、決済手段にあわせたバッテリースタンドの設置、バッテリースタンドのカラーリングの変更など、エリアごとにローカライズを行っています。現地で使いやすいようにローカライズを行いながら、展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心にバッテリースタンドを一定程度の密度で設置することで、高い市場シェアを実現しています。 ④　自社開発の製品・サービス基盤　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループのモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「CHARGESPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。　CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で主に行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。　これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。日本市場では、鉄道駅の自動券売機の削減によって生まれたデッドスペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、市場のニーズに合った製品の導入を進めております。その他、海外の一部エリアでは狭小店舗のカウンター内への設置があることから、サイネージを廃したコンパクトな８スロットモデルを展開するなど、各エリアに合ったモデルを開発しております。オーストラリアとイタリアではタッチ決済に対応したモデルを中心に設置を行っています。2025年10月からは、日本でも、インバウンド需要が高いところを中心にタッチ決済対応モデルの設置を増やしています。　また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場においてＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。［マーケティングソリューション（企業向け広告枠販売・CheerSPOT）］①　豊富なサイネージ面数と多様な設置場所　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）のサイネージ画面は「CHARGESPOT」に付帯しているため、バッテリースタンドの設置網の広がりによってサイネージ画面の数も増加していきます。2025年12月末段階で国内59,784台に加え、香港6,092台、中国本土の直営運営699台、台湾12,318台、オーストラリア2,150台、イタリア162台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約81,000台のサイネージ画面があることから、所有するサイネージ画面の数は国内でも最大規模※のものです。また、バッテリースタンドを国内47都道府県と海外の10エリアのコンビニエンスストア、交通機関、商業施設などの幅広い業種に設置しているため、様々なセグメントの人に広告を訴求することが可能です。※自社調べ ②　特徴的なカスタマー　「CHARGESPOT」の利用ユーザーは10代から30代が中心です。外出時間が長い、行動的で消費意欲の高いユーザーが多く利用しています。若年層に対するマーケティングソリューションとしてはSNS広告などが一般的になっていますが、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用することで、その場に必ず来ている人に対してアプローチをすることが可能になります。 ③　配信コントロールの柔軟性　広告配信においては、エリアや設置先の業種、バッテリースタンドのサイズなどで絞ってコントロールすることが可能です。特定地域の1店舗から特定業種の店舗、全国のチェーン店全店などに限定して配信できるため、エリア限定の情報から全国プロモーション、海外の特定エリアでの配信まで、幅広い用途で使用することができます。自社でバッテリースタンドの開発も行っているため、今後も設置ニーズに合った新たなスタンドの開発を行い、配信面の増加にも取り組んでまいります。　「CheerSPOT」の利用に際しても、自宅の近くに放映する、応援しているアーティストのライブ開催場所や出身地に放映するなど、幅広い場所から選んで出稿することが可能です。また、既に台湾とタイでの対応も始まっており、日本から海外、海外から日本のサイネージ画面に出稿することもできます。［ベビーケアルーム「mamaro」］①　高い利便性　子育て中の人にとって、授乳や離乳食、おむつ替えのための空間が少ないことは外出時の障壁の一つです。施設側に空間として用意されていても、数が少なかったり女性専用空間の中にあったりと利便性が高くないことも多くあります。「mamaro」は完全個室型で男女関係なく利用できるため、多くの方の子育て上の障壁を解消する事が可能です。また、アプリケーション上で利用状況が可視化でき、30分以上の利用があった場合には施設管理者にアラートが発信されるため、待ち時間なく安全に施設を使用することができます。 ②　設置の簡単さ　従来、施設側が新たに授乳室を導入しようとした場合は大規模な工事が必要でしたが、「mamaro」は１畳程度の空間に工事無しで簡単に設置することができます。「mamaro」を設置することで、子育て中の利用者のニーズに応え、満足度の向上と利用者の増加に繋がります。設置に際しては、一括購入だけではなく月額払いでのレンタル設置も可能なため、施設側は負担なく導入することが可能です。［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。ＳＷ（以下、ソフトウェア）はＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

有価証券報告書（2025年12月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。　昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのためにＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しております。　2024年度からは、「CHARGESPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営などを総称してプラットフォーム事業とし、力を入れています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、国内・海外のCHARGESPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。　月間レンタル回数は、対象月に「CHARGESPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。　月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。　バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。バッテリースタンドの設置数はＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の所有するサイネージ画面の数に繋がるため、プラットフォーム事業を発展させる上でも重要な指標だと捉えています。 (3）経営戦略　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは国内外を問わず、ヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて橋掛けしていくことを機会と捉え、社会的価値と経済的価値の両立・創造を実現し、日本と世界の発展に寄与してまいります。　新たな垣根の橋掛けとその価値創造をグローバルに模索していく一方、ロケーションベースの各国のリアルなタッチポイントを保有するCHARGESPOT事業を第１の主力事業としております。インバウンド/アウトバウンドの増加を契機として、アジアをはじめとした世界中のお客様に日本品質のサービス体験を提供しグローバルでの知名度の向上を目指します。　国内CHARGESPOT事業は、長期にわたって安定した利益を獲得し続けられる状況になっています。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）のCHARGESPOT事業の特徴は、バッテリースタンド・バッテリーというリアルなモノと、アプリケーションというデジタルなモノの双方を有していることです。日本全国47都道府県の幅広い業種への設置を行うことで、ユーザーとのリアルなタッチポイントを創出しています。　海外CHARGESPOT事業は、今後のＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の成長を牽引するセグメントであると位置づけています。今後も積極的に新たなエリアへの展開を進めるとともに、展開しているエリアでのバッテリースタンドの設置台数の増加とユーザーの拡大に取り組むことで、将来の売上・利益の増加に繋げてまいります。　国内外でのタッチポイントの増加は、マーケティングソリューションを始めとしたプラットフォーム事業の拡大に繋がります。CHARGESPOT事業とそのネットワークとのシナジーを最大化することを目指し、持続的な成長及び将来利益の最大化に努めてまいります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの中心サービスである「CHARGESPOT」は国内のみならず、グローバルで価値を発揮できるものです。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらを総合的に勘案したうえで中長期的な経営戦略を立案しております。①　CHARGESPOT事業（国内・海外）の魅力　CHARGESPOT事業の魅力は４つあり、第一に短い投資回収期間、第二に大口顧客に対する低い依存度、第三にバッテリースタンド設置台数及び設置密度とレンタル稼働率の相関関係、第四に有望な市場ポテンシャルであります。ａ．短い投資回収期間　CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリーの日本における2025年12月末の投資回収期間※1は約20日となっており、短期間で投資が回収されるビジネスモデルとなっております。2024年末時点では約19日の投資回収期間に対しては約1日伸びていますが、為替の影響によるものであり、サービスの運営体制や利用状況等に変化があったことによるものではありません。長期的に見ると、2022年年末時点では約29日、2023年末時点では約25日であったことから、サービスが拡大すると共に短縮化が進んでいると言えます。　また、バッテリースタンドについても、最も展開数が多いS10-Aモデルでは約88日で投資を回収することができています。※１　投資回収期間＝各ハードウェアコスト(原価・キッティング・配送・設置等諸費用の合算）÷日間平均収益ｂ．大口顧客に対する低い依存度　CHARGESPOT事業の主力であるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの収益は、ユーザーからの少額課金の積み上げにより構成されており、特定の大口顧客に依存するリスクが相対的に低いビジネスモデルとなっております。また、様々なエリアで多業種に設置されており、特定のエリア及び業種への依存度も低く構成されています。同業種内でも複数の設置先に設置を行うことで、特定のチェーン店等への依存も低減させています。ｃ．バッテリースタンドの適切な設置とレンタル稼働率の相関関係　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの実績によると、バッテリースタンドを視認性が高くユーザーの利用が見込める場所で適切に増加させることができれば、モバイルバッテリーのレンタル稼働率が上昇することが確認されております。これは、設置効率に関する実績データが蓄積され、効果的な設置戦略が推進されること、市中でバッテリースタンドを見かける頻度が増すことで広告効果が高まり「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性や返却に関する安心感が訴求されることが大きく関係していると分析しております。ｄ．有望な市場ポテンシャル　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、現在主力である国内市場におけるターゲットＳＯＭ（Serviceable Obtainable Market）を設定し、利用者拡大のためのアプローチを検討しております。　具体的には、それぞれ以下の考え方により、事業拡大を図っております。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが国内事業のターゲットとして設定するＳＡＭは、スマートフォンのユーザー数9,658万人※１のうち、外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合※２を乗じることで算出される規模に設定しております。　ＳＡＭ＝スマートフォンユーザー数×外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合　次に販売ターゲットとなるＳＯＭについては、ＳＡＭのうち、「CHARGESPOT」の潜在的利用者（利用に関心があるユーザーの割合※３を乗じることで算出される規模に設定しております。　ＳＯＭ＝ＳＡＭ×モバイルバッテリーのシェアリングサービスの潜在的利用者の割合　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、「CHARGESPOT」の設置台数の拡充およびユーザーに対するマーケティング活動の実施によりSOMの拡大を図っております。 ※１　日本の総人口（参照情報：総務省統計局「人口推計」- 2023年（令和５年）３月報 - 2022年（令和４年）10月１日現在（確定値））に2022年におけるスマートフォン保有者割合（参照情報：総務省「令和4年通信利用動向調査（個人）」）を乗じて、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）が算出した推計値※２　電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」（2023年4月実施調査-日本）※３　電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」（2023年4月実施調査-日本）およびNHK国民生活時間調査報告書「家にいる時間」「外出時間」調査を基にＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）が算出した推計値　　＜ターゲットとする市場＞ ②　複数エリアでの展開　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、台湾、中国本土、香港、オーストラリア、イギリス、タイ、シンガポール及びマカオで海外CHARGESPOT事業を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しております。　2025年９月からは欧州初となるイタリアでの展開を開始するなど、グローバル展開を加速しています。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の社名である「INFORICH」は、「情報（INFORMATION）」に「豊か（RICH）」であるという２単語からなる造語です。各国の文化、商慣習、技術等に精通し得るグローバルな企業グループとして、情報連携が我々の目指す垣根を越えた橋掛けの実現において生命線であると捉えております。　上記を踏まえた中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。①　国内CHARGESPOT事業の安定的な拡大・強化ａ．新規ユーザーの獲得　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、新規ユーザーの獲得のためのマーケティング活動と、利用機会を創出するためのキャンペーンを定期的に行っております。「CHARGESPOT」の認知の向上とともに、認知を実利用につなげるための施策を積極的に行うことで、ユーザー数の拡大に取り組んでまいります。　また、LTVの拡大のためには若年ユーザーの利用促進が重要であると考えています。大学・専門学校等への設置を進めるとともに、施設内のスタンドで１時間までのレンタルが無料になる「キャンパス割」や、22歳未満であることがマイナンバーカード認証で確認されたユーザーに対して割引を行う「U22割」などの施策を行っています。今後も若年ユーザーにとって魅力的な施策の実施を検討してまいります。 b．規律をもった設置台数の拡大　バッテリースタンドの設置台数については、国内においても引き続き設置ポテンシャルがあると考えております。今後も、人流の多いエリアや駅からの距離などの設置基準に沿って、各業種のプライムロケーションへの新規・追加設置、政令指定都市や観光地を中心としたエリアドミナント戦略を中心に拡大してまいります。　また、バッテリースタンドにおいては、鉄道駅の券売機スペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、既存のスペースや製品に合わせたモデルを展開することで、幅広い場所への設置を実現していきます。ｃ．サービスの進化　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、ユーザーの利用の利便性を向上するためのアップデートを随時実施しています。2025年９月からは、家族や友人の分もレンタルしたいというユーザーからの声をうけ、１つのアカウントで３台同時にレンタルできるようにアップデートを行いました。今後もユーザーの声を反映したアップデートを実施することで、多くの方に継続的に使用していただけるサービスへの進化をはかっていきます。　ハードウェアにおいても、ニーズに合わせた開発を行っています。2025年11月からはクレジットカードタッチ決済に対応したバッテリースタンドの設置を国内でも開始しました。インバウンド需要が高い場所を中心に設置を進めることで、QRコード決済に馴染みがない人のレンタルも可能にしていきます。また、クレジットカードタッチ決済対応モデルの設置数を増加させることで、スマートフォンの充電が切れてしまっていてもレンタルできる環境を整えてまいります。 ②海外CHARGESPOT事業の積極的な拡大　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、海外では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリア、タイ、シンガポール及びマカオで「CHARGESPOT」を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しています。2025年中もイタリアでの展開を開始するなど積極的な海外展開を進めてきました。タイでフランチャイズを運営しているCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDについても、2026年１月に連結子会社化することを決定いたしました。　今後も、スマートフォン普及率や電子決済普及率が高く、公共交通機関を有する大都市圏を持つ国をターゲットとし、展開エリアを拡大していく予定です。スマートフォンが日常生活や観光シーンで必須であることは国をまたいでも変わらず、日本と同じまたはそれ以上の需要があるエリアが複数あると想定しています。各エリアのライフスタイルに合った決済手段への導入や、カードタッチ決済が可能なモデルなどのハードウェアの適合を行うとともに、立ち寄りやすい業種の店舗や施設の選定を行うことで、グローバルでの標準化とローカライズを並行して進めてまいります。　また、事業基盤を強固にすべく、連携強化を目的としたさらなる経営体制の強化も行っていく予定です。 ③プラットフォーム事業の展開　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、「CHARGESPOT」で獲得した設置先及びユーザーとのリアルなタッチポイントを活用した、プラットフォーム事業の展開を進めております。中でも、バッテリースタンドをマーケティングソリューションとして活用する事業の強化に取り組んでいます。「CHARGESPOT」のユーザーには若年層が多く、特に20代への訴求力が強いサービスです。若年層に対するマーケティングソリューションとして多くの企業にご活用いただいています。今後も、企業向けの広告枠販売や個人向けの「CheerSPOT」など、培ってきたタッチポイントをリテールメディアとして活用する取り組みを一層拡大し、中長期的な成長につなげてまいります。　ベビーケアルーム「mamaro」についても、今までの「CHARGESPOT」の運営で培った設置先との関係性を活かして販路の拡大に取り組んでいます。「mamaro」の室内に設置されているモニターを広告面として活用することで、子育てに関連するサービスや企業を子育て中の人に訴求することができます。若年層から子育て世代までをカバーしたマーケティングソリューションを提供できる体制を活かし、今後の事業拡大に繋げてまいります。 (4）経営環境　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業が属する経営環境には次のような特徴があります。①　市場分析　CHARGESPOT事業が対象とするモバイルバッテリーのーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 China Shared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。　「CHARGESPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2024年度調査結果　2025年１月公表」においては、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1,050億円※で、2022年度比で18.7％増加しています。今後もシェアリングエコノミー市場は拡大していくものと想定されます。　また、株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。※　市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額定義 ②　競争優位性　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを日本に導入しており、「CHARGESPOT」の国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約８割※１と業界トップのシェアを有しております。一般的には、設置台数のシェアの多さがユーザーの利便性につながり、ひいては設置先が採択する要因となります。これは、ニューヨーク大学 Stern School of BusinessのScott Galloway教授が提唱する「Unregulated Monopoly」※２に該当し、競合他社との競争優位性を獲得している状況にあると考えております。　多くのバッテリースタンドを設置していることは、レンタル稼働予測の精度の向上にも繋がっております。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、周辺の人流や駅からの距離、営業時間、業種などの様々な情報を組み合わせた、設置プロトコルを設定しております。レンタル数は常時モニタリングできるようになっており、一定期間が経っても設置前の予測数値から乖離がある場合には設置先に社員が訪問し、店内での設置場所の移動や販促物の掲示などを行っています。データをもとにした設置とデータを参考にした細かな設置後ケアができていることは、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の競争優位性であるとともに、今後もデータ量が増えていくことでより精緻な分析が可能になっていくものと考えております。　また、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、自社で製品開発を行うことで市場のニーズをタイムリーに製品へ反映できる体制を構築しております。今までも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まったことを機にバッテリーにＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）基準に適合した抗ウイルス・抗菌処理を行うなど、その時々の課題に応じた対応を行ってまいりました。また、カスタマーサポートセンターにいただいた情報は社内の開発チームに連携し、アプリケーションやハードウェアの改善を行っています。※１　2025年12月末時点のＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基にＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）で算出※２　高い市場占有率が参入障壁として機能している状態　マーケティングソリューションにおいても、「CHARGESPOT」に付帯したサイネージ画面を活用していることから、国内では全都道府県、グローバルではフランチャイズ展開エリアを含めて６エリアでの広告放映が可能です。設置場所も多業種で、且つすべて人流が多い好立地であることが競争優位性につながっています。ユーザーは「CHARGESPOT」をレンタルする際と返却する際に必ずバッテリースタンドに立ち寄るため、リアルなタッチポイントがある点もメディアとしての価値の向上につながっています。サイネージ画面を活用して地域の魅力を発信することで、街の中の回遊性を生み出す地域活性化にも利用されています。ユーザーはアプリケーション上で設置場所を確認することから、アプリケーション上のバナーや各設置先の紹介も多くの人が目にする広告として活用できます。　「CheerSPOT」でも、放映可能面が他の応援広告商材よりも多いことが、今後のサービスの成長に繋がり得る優位性であると考えております。自宅の付近やライブ会場の近くなどの様々な場所に出稿できるため、そのエリア一帯をファンの「応援」で飾るなど、ファンダム内でのコミュニケーションにも繋がります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　「CHARGESPOT」は日本国内初のモバイルバッテリーのシェアリングサービスであり、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループはそのマーケットリーダーとして国内外で市場開拓を進めてまいりました。スマートフォンをはじめとする小型電子機器は、ビジネス利用や普段の生活での決済等、日々の生活に欠かせないインフラになっています。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）は、バッテリーの充電切れを防止し、利便性の高い日常生活をサポートするために事業を展開しております。また、一層進んだデジタル社会を実現するため、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは国内・海外のCHARGESPOT事業に限らず、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドのサイネージを活用した広告枠の販売や、設置場所の属性に共通点が多いベビーケアルームの「mamaro」などのサービスラインナップを追加し、CHARGESPOT事業を土台とした新たな展開を加速しております。　一方で、疫病の流行や災害発生、悪天候の継続などによる人流の減少、国際情勢の変化などによる景気の悪化など、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの業績に影響を及ぼしうるリスクは引き続き注視し続ける必要があると認識し、不測の事態にも対応できるよう、経営基盤と財政基盤の強化に取り組んでおります。　持続的な企業の成長のため、以下のことに優先的に対処してまいります。 ①　ユーザー数の拡大　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、CHARGESPOT事業におけるユーザー数の拡大を経営の最優先事項と位置づけております。　いままでは市中のバッテリースタンドやユーザーが持ち運ぶモバイルバッテリー自体が広告塔となる効果が強く、マーケティング活動を行わなくてもユーザー数が増加してきました。しかし、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）では潜在的なユーザー数は現在のユーザー規模よりもはるかに大きなものであり、拡大の余地が存在していると考えています。　今後は、認知度の向上のみならず、認知を実利用に転換させるきっかけの創出に取り組むことが重要であると認識しております。マーケティング活動の強化やキャンペーンの実施などを通じて、新規流入の最大化をはかってまいります。　また、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」においても、コンテンツの拡充とサービス自体の認知の向上を並行して推進してまいります。 ②　レンタル場所・返却場所の確保　CHARGESPOT事業におけるユーザー数の増加には、設置台数の増加も必要不可欠です。設置数が充足していない段階では、ユーザーにとっての利便性は低く、返せるかどうかが未確定であると認識されることから利用につながりません。シェアリングサービスの性質上、バッテリーをレンタルしたいと考える場所と返したいと考える場所は異なります。ユーザーの利便性を向上するためにも、各エリアでレンタルのみならず返却を念頭に置いた設置を継続する必要があります。　特に新しく進出したエリアについては、設置場所を増加させることが急務です。海外の新規エリアはもちろん、国内であまり設置が多くなかった地方都市や地方観光地についても同様の課題を抱えています。また、都市部においても、ユーザー数の増加にあわせて設置数を増加させる必要があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）はこれまでも、エリア別・業種業態別のバッテリー稼働率を継続的に分析し、設置を行ってきました。今後も引き続き状況に応じた設置を進めるとともに、日本で培った知見を他の海外のエリアにも活かすことで、各地で「どこでも借りられて、どこでも返せる」状況を実現してまいります。 ③　利便性の向上と維持　スマートフォンやモバイルバッテリーの技術が向上している中で、ユーザーにとって満足できる性能を維持し続けるためには、継続的な研究開発が不可欠であると認識しています。「CHARGESPOT」のサービスの利便性を高め・維持し続けることで、継続的な成長をはかってまいります。　2025年中には、ユーザーの皆様からのご要望に基づき、１アカウントで最大３つのバッテリーがレンタルできる同時レンタルや、充電が切れている状態でもレンタルが可能なクレジットカードタッチ決済対応モデルの設置を開始しました。2026年からは、急速充電に対応したモバイルバッテリーを中国市場で展開しはじめました。2026年４月からは日本国内でも新型バッテリーを展開する予定です。今後も、ハードウェア・ソフトウェアの改善を行ってまいります。　料金設定においても、ユーザーの声を可能な限り反映してまいります。多くの方にとって使いやすく・分かりやすい料金を目指した市場調査や検証も継続的に行っていきます。利用中・利用後のカスタマーサポートの面でも、ユーザーの利便性に資する情報の拡充や、AI技術等を活用した迅速な対応をはかり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を心理的にも実現していきます。 ④　オペレーションの強化・冗長化　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、「CHARGESPOT」のバッテリースタンド及び装填されているモバイルバッテリーの状況をリアルタイムで監視しています。中でも、モバイルバッテリーの劣化状況や温度変化を継続的にモニタリングすることで安全性の確保と品質の維持に万全を期しております。　昨今、世界各国でモバイルバッテリーの安全性の維持が社会的な課題となっています。そのような状況の中、安全・安心なモバイルバッテリーを提供することはＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループとして果たすべき社会的責任であると認識しております。引き続き「CHARGESPOT」のモバイルバッテリーの安全性担保に力を尽くすとともに、モバイルバッテリーの適切な使用や廃棄方法に関する啓発活動にも取り組むことで、所有（購入）から共有（レンタル）への行動変容を促してまいります。　また、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現するためには、適切な偏在解消業務が行われることが不可欠です。国内市場においては、従来、偏在解消業務の多くを外部のプラットフォームサービスを経由して委託していましたが、事業継続性の向上および冗長性の確保をはかるため、2025年９月からギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」を自社サービスとして運営しております。引き続き、事業の根幹に関わる業務の内製化や委託先の多角化をはかることで、オペレーションの強化に取り組んでまいります。 ⑤　海外の新規エリアでの展開と、展開済みエリアの成長の加速　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、モバイルバッテリーのシェアリングサービスをグローバルに展開しております。現在、中国本土、香港、台湾、オーストラリアおよびイタリアではグループ子会社が、シンガポールおよびマカオではフランチャイズ形態でのサービス展開を行っております。また、タイにおいてフランチャイズ運営を行っていた企業についても、2026年１月に連結子会社化を発表しております。　スマートフォンが生活する上で不可欠なインフラになっている現在、モバイルバッテリーのシェアリングサービスへの需要も万国共通のものであると認識しております。展開エリアの拡大はＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの持続的な成長を牽引する重要な要素です。今後も各国の市場環境を見極めながら、最適なタイミングと進出手段で新規エリアへの展開を進めてまいります。　「CHARGESPOT」は、展開初期には設備投資が先行するビジネスです。海外においても、一定の設置密度を早期に達成することが、ユーザー獲得およびブランド認知の確立に直結します。他社に先んじて設置密度を高め、市場シェアを獲得することが、将来的なキャッシュフローの最大化に資するものと認識しております。各エリアにおける機動的な営業活動と、効率的なオペレーションの早期の確立に取り組んでまいります。 ⑥　経営基盤の強化　企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、また、グローバル展開を進めるためには、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。　そのため、内部統制システムの強化、マネジメントの強化、人材育成、損益管理の徹底など、持続的な成長を支える経営基盤を引き続き強化してまいります。また、子会社との連携を強化し、グローバルカンパニーとして相応しい経営体制の実現を目指してまいります。 ⑦　財政基盤の強化　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、2023年度第２四半期に黒字化を達成し、以後継続的に利益が増加しております。2024年度以降には複数件のM&Aを実施したことからフリーキャッシュフローが一時的に低下しましたが、今後もサービスが継続して成長することで手元資金は増加していく見込みです。　中長期的な成長のためには国内外の設置拡大や新エリアでの展開の開始、広告事業の拡大のための投資が必要不可欠であると認識しております。今後も、適切な成長のための投資を実施するとともに、財政基盤の強化を目指して活動をしてまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の迅速な対応に努める方針であります。　具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。＜経営環境に関するリスク＞(1）ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループ事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの展開するCHARGESPOT事業が属するモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場は年々拡大しておりますが、環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場の発展が阻害される場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業活動が制限される可能性があります。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、展開エリアの多角化や他社との差別化を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループのマーケティングソリューションの中心であるデジタルサイネージを活用した広告の市場では、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあります。また、デジタルサイネージ市場の他に革新的な広告方法や広告配信技術が出現した場合、デジタルサイネージへの需要が縮小する可能性があります。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、広告効果の継続的なモニタリングや新機能や新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合環境が激化するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの展開するモバイルバッテリーシェアリングサービスは規制業種ではなく、また、モバイルバッテリーやバッテリースタンドの製造はＯＥＭが可能なため、同サービスへの参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。　サイネージサービスにおいては、既にさまざまな業種でデジタルディスプレイによるサイネージサービスが展開されております。これら競合となり得るサービスはこれからも増加することが想定されます。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが展開する国内CHARGESPOT事業のモバイルバッテリーのシェアリングサービスのマーケットシェアは、バッテリースタンド設置台数ベースで約８割※を占めており、収益基盤は安定していると考えております。また、サービス開始時から、カスタマーサポート体制の充実、バッテリーの偏在を解消するためのシステムの精緻化、バッテリースタンドおよびバッテリーの改善など、ユーザーの利便性と設置先さまの安心感を高めるための取り組みを進めてまいりました。バッテリースタンドの設置台数の多さとサービスレベルの高さは、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）サービスにとっての競合優位性であると言えます。　海外CHARGESPOT事業では、香港、台湾、オーストラリアで第一位の市場シェアを獲得しています※。今後も、日本国内で既に設置している企業の海外店舗への設置を進めるなどの協力体制を強化するとともに、現地子会社を通じて積極的な設置を続けてまいります。中国本土はＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの研究開発拠点としてプロトタイプ実験などを継続して行うことで、グループ全体の製品品質の向上につなげていきます。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、今後もバッテリースタンド設置台数及びユーザー数拡大、サービスレベルのさらなる向上に向けて種々の施策を講じていく計画ですが、競合環境の激化によりこれらの計画が想定どおり進行しない場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※　2025年12月末時点のＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基にＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）で算出 (3）技術革新について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）　近年、スマートフォンやモバイルバッテリーに関連する新しい製品やテクノロジーが次々と開発されております。CHARGESPOT事業を牽引するニーズはスマートフォンの電池性能に大きく影響されるため、将来発売されるスマートフォンの内蔵バッテリーの電池性能の向上は、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業活動及び業績に大きな影響を与えます。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの業界における競争力が低下する可能性があります。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループにおいては、関連するテクノロジーの最先端である中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、最新の技術革新への対応を図ることにより当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　スマートフォンに内蔵されるリチウムイオンバッテリーは、購入後２年が経過した時点を目安に電池充電容量が80%まで低下する性質を持っています※１。一方で、スマートフォンの買い替え周期は機種の高額化などによって長期化しており、2022年時点ではおよそ４年７ヶ月になっています※２。　バッテリーの内蔵電池容量は1994年以来、年平均で約11%増加していますが、同時にディスプレイの高精細化、アプリケーションの高容量化などによってスマートフォンの消費電力量も年間平均17.9%増加しています。その結果、電池容量と消費電力の差分は28年累計で５倍の乖離が発生しています。　リチウムイオン電池の性能は負極材料の改良等による改善の可能性があるものの、現在の電池性能を大きく上回り、上記のとおり今後一層の増加が予想される消費電力を完全に賄うことができる程のイノベーションが発生する可能性は必ずしも高くないと考えております。また、リチウムイオン系の電池以外の電池技術に関しても、技術及び価格の両側面においてスマートフォンで利用可能となるまでに相当程度の長期間を要するものと考えております。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、バッテリー技術の動向を継続的にモニタリングしており、重要な技術革新には遅滞なく打開策を策定してまいります。しかしながら、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの想定していない電池分野における急速な技術革新により、重度なスマートフォン利用にもかかわらず長時間追加充電を必要としないバッテリー等、消費電力の増加を賄うことができる高性能なバッテリーを内蔵したスマートフォンが広く普及する事態となった場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。※１　「移動端末用リチウムイオン電池の容量劣化特性」（NTT DoCoMo テクニカル・ジャーナル）による※２　内閣府「2022年度版・消費動向調査」 (4）通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが展開するCHARGESPOT事業は、通信インフラ環境やサーバー等のネットワーク環境に依存しております。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、安定的なサービス提供のため、通信業者の分散化、サーバーの負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。　しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、サービス利用者急増に伴う負荷、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外に事業を展開していること（政治や規制など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、日本国内のほか、アジアを中心に海外でも事業を展開しております。また、CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発拠点及び生産委託先企業は中国にあります。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、中国以外に所在する生産委託先の開拓を進める等、同国への依存度の低下を推進しておりますが、同国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、政治的・経済的要因等により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等がＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業を展開している国等で行われた場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害等について（顕在化の可能性：－、顕在化の時期：－、影響度：中）　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電（以下「自然災害等」という）が発生した場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の気候変動によって気象災害が頻発していることは、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの所有するバッテリースタンドへの影響やレンタル数の低減に繋がる可能性のある重大なリスクだと認識しております。　また、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性もあり、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの信頼性やブランドイメージを毀損する可能性があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等、有事の際の対応策の整備を進めております。また、自然災害等の発生によって首都圏での災害後対応が難しい場合には他エリアの営業拠点に災害対策本部を設置することを想定しています。しかしながら、自然災害等の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。　このように、自然災害等が発生した場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）感染症について（顕在化の可能性：－、顕在化の時期：－、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが提供するサービスは、ヒトの移動に深く連動しており影響を受けます。感染症拡大に伴い政府による緊急事態宣言等が発令された場合、外出自粛や飲食店・サービス業の運営自粛により人流が抑制され、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループにおいては、コンビニエンスストア等の外出制限時にも往訪頻度が高い場所へバッテリースタンドの設置を進めることで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、生産拠点である中国国内で感染症が拡大した場合は、生産委託先の工場の閉鎖、工場作業員の感染による生産性の低下などのリスクがあります。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは年間の発注計画を早期に取りまとめ、オーダー時期を早める事で納期遅延のリスク低減を図っております。また、工場の閉鎖が長期化した場合には、生産委託先工場の中国外の拠点に生産ラインを変更できるように体制を整えておりますが、当該リスクの顕在化によって、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）風評被害について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：－、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業運営に関し、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、悪評を流すなどした場合は、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じる可能性があります。また、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の「CHARGESPOT」を設置している店舗や施設、その運営企業や、サイネージに広告を出稿している企業、「CheerSPOT」に参画しているアーティストやその事務所などに法令違反やコンプライアンス上の重大な問題が発生した場合、「CHARGESPOT」やＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）のブランド力に悪影響が生じる可能性があります。　これらの場合、顧客マインドにマイナスの影響を与え、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により、役職員のコンプライアンス意識の醸成を図ることで健全な企業経営を推進してまいります。また、他社との契約等の際のチェックを重視するとともに、契約後も必要に応じて取引の緊急停止などの措置を講じる方針です。また、悪意のある風評等には毅然とした姿勢で対応する方針です。＜経営戦略に関するリスク＞(9）継続的な投資と損失計上について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの展開するCHARGESPOT事業は、投資が先行し、事業規模の拡大につれて収益性が高まるという特性があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、スピード重視の経営と積極的な投資を実施し事業規模が拡大した結果、2023年度12月期の連結業績が黒字化いたしました。しかし、中長期的な成長のためには今後も引き続き設置数増加や新たなタイプの機種の開発などへの投資を継続する必要があります。　国内では既存モデルのバッテリースタンドの設置を増やすとともに、自動販売機モデルの設置も加速させることで、屋外を含めた新たな場所の獲得を進めてまいります。海外でも、アジア圏を中心とした既存直営エリアでの設置数の増加を進めるとともに、イギリス子会社を拠点とした欧州への展開を加速させてまいります。　投資については財政状況を見ながら決定し、今後も黒字が継続するものと考えておりますが、当該投資によってもＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが想定している成果が得られない場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）フランチャイズについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの海外展開においては、効率的な事業運営のため、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの中国の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおけるCHARGESPOT事業は、フランチャイズ契約により展開しております。フランチャイジーの選定においては、現地での事業運営に寄与する営業力や経営資金を有することを重視しており、現地でのビジネス立ち上げのスピードを早めております。しかしながら、何らかの理由で事業の立ち上げや運営に支障が生じた場合や、フランチャイズ先においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合は、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）業務提携や企業買収等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは事業を運営していく中で継続的な成長性や収益性等を維持するため、他社との業務提携または企業買収（以下、「企業買収等」という）を行ってきました。今後も中長期的な成長を目的とした企業買収等を実施する可能性があります。　その際、当該企業買収等が想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合や企業買収後の内部統制が有効に機能せず、当該企業での不祥事等が発生した場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの業績に影響を与える可能性があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループにおいては、企業買収等を実施する前に外部専門家による綿密なデューデリジェンスや事業価値評価を実施することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、CHARGESPOT事業で築いた設置先とユーザーとのネットワークを基盤に、新たな収益機会を発掘するプラットフォーム事業の展開を進めています。2024年にはファンが個人でアーティストやIPコンテンツ等への応援を発信できる「CheerSPOT」を、2025年にはギグワーカープラットフォームの「SPOTJOBS」を新規事業として開始しており、今後も新たなサービスを開始する可能性があります。新規事業の開始に際しては市場環境や必要な許認可等の取得などの事前の精査を行ってまいりますが、その際、当該事業が想定した成果を得ることができなかった場合、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの業績に影響を与える可能性があります。＜企業体制に関するリスク＞(13）内部管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備、運用が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）有能な人材の確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業においては、各業務分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。サービスのグローバル展開の加速を目指す上で重要な、グローバルでの知見を有する人材のほか、子会社の増加に対応するため、高度なガバナンス能力を有する人材の確保を重要事項と定め、採用に取り組んでおります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループにおいては、優秀な人材を採用するための手法を取り入れつつ採用広報を積極的に実施することで安定的な人材の確保に努めております。しかし、今後、各業務分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）特定の人物に対する依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの創業者は、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯの秋山広宣であります。同氏は、日本語の他、英語、中国語を使いこなすことができ、また、中国におけるネットワークを有していることから、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの海外展開において重要な役割を担っております。さらに、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において、重要な役割を果たしております。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、同氏が早期に退任するような事態が発生した場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。　なお、当連結会計年度の関連当事者取引の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。＜事業運営に関するリスク＞(16）モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループがCHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドは、市場投入後に不備が発生し、想定していた収益を生まない可能性や当該製品の回収費用等が発生する可能性があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、製造委託先の分散化を進めており、品質に問題が発生した場合の損失軽減を図っております。また、製品の検品体制を強化しており、開発段階のみならず量産段階においてもパーツごとの耐久テストを継続的に行っております。さらに、安定した品質を保つべく常時デザインの改良を行っており、新しいデザインを市場に投入する際は、小規模のテスト設置を行った上で段階的に設置拡大することでリスクの最小化を図っております。　品質管理部門においては、隔週で日本と中国間の情報共有の場を設け、製品品質に問題が無いことを確認しております。また、想定されるリスクについては、四半期に一度のコンプライアンス・リスク管理委員会で定常的な検討を行い、万が一品質に問題が発生した場合やその可能性を認識した場合は、直ちに臨時のコンプライアンス・リスク管理委員会を召集し迅速に対応することとしております。　昨今では、インターネット等で日本の安全基準を満たしていない海外製のモバイルバッテリーの流通が増えているほか、モバイルバッテリーを自動車内に放置するなどの危険な使い方が起きていることによって、バッテリーから発火する事故が発生しています。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループで使用しているモバイルバッテリーは、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当し、当該基準に適合しているものです。引き続き安全性の高いバッテリーを使用するとともに、ユーザーに対してはモバイルバッテリー全般を危険な形で使用しないように啓蒙活動を実施してまいります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、上記のような対策を講じリスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によってＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）バッテリースタンドの設置先について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループがCHARGESPOT事業で使用するバッテリースタンドの設置先は、ユーザーにとって利便性が高い場所にあるという理由からコンビニエンスストア内の占める割合が相対的に高い状態となっております。かねてより、複数のコンビニエンスストアチェーンに導入していただいているほか、他業種への設置も進め、リスクの低減化を図っております。　しかしながら、何らかの理由で大手コンビニエンスストア等との設置契約が継続的に更新されない場合は、バッテリースタンドの設置台数が大幅に減少し、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）ラウンダー委託会社について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：－、影響度：重）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）日本法人では、バッテリーの偏在を解消するためのラウンダー作業を一部外注しております。作業は「スポットワーカー」のマッチングプラットフォームを経由して依頼しておりますが、プラットフォームの運営企業に予期せぬ事態が発生した場合、偏在解消作業が滞る可能性があります。　この問題を解消するため、2025年７月からはギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」の自社運営を開始しました。引き続き偏在解消業務の内製化を進めるとともに、軽貨物配送サービスを展開する企業にも委託を行う、エリア内でのラウンダー担当アルバイトを採用するなどして分散を図っています。　しかし、当該事象が発生した場合、サービスの品質低下によって財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19）主要な原材料について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが委託生産しているモバイルバッテリー及びバッテリースタンドにはディスプレイや汎用モジュールなどの多くの部材が使用されております。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、仕入先の多角化を進めるとともに、一定数の在庫を確保しております。需給バランスの崩れ等により購入価格に影響がでた場合や計画通りに購入できない場合にも即時に影響が出ないように対策を行なっておりますが、長期的に購買ができない場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20）製造物責任について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループがCHARGESPOT事業で使用しているモバイルバッテリー及びバッテリースタンドは、中国本土の外部工場へ生産委託を行っておりますが、製品開発はＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが行っており製造物責任を負っております。そのため、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの欠陥により第三者に発生した事故等により、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの社会的信用の低下や多額の賠償義務が生じる場合があります。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、当該外部工場に厳格な品質管理体制の構築を求めること及び賠償責任保険の付保により当該リスクの低減を図っております。また、大型のバッテリースタンドについては倒れにくい設計にしているほか、必要に応じて設置時の固定を実施し転倒による事故を防いでいます。しかしながら、当該リスクの顕在化によってＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21）情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：－、影響度：軽）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、ユーザーの個人情報、その他業務上必要な情報を保有しております。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）はプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、個人情報保護規程等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底を図っております。さらに、セキュリティ対策には万全の措置を講じ、定期的にこれらの規程を見直し、改善しています。　また、情報漏洩等が発生した場合の社内対応フローを整え、従業員向けの定期的なセキュリティトレーニングを実施すると共に、社内外の専門家に相談できる体制も確立しています。加えて、サイバー攻撃を予防、検知し、対応する体制を構築し、情報セキュリティ関連の法律や規制を厳格に遵守しています。　しかし、万が一これらの情報がサイバー攻撃など多岐にわたる脅威によって漏洩した場合は、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの信用やブランド価値が毀損し、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜規制等に関するリスク＞(22）法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：重）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）日本法人が行うモバイルバッテリーシェアリングサービス事業は、現時点においては許認可等を要する規制業種には該当しませんが、事業運営に当たり、消費者契約法、景品表示法、電気用品安全法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において各種法令違反となる事由は発生しておりませんが、将来において新たな法的規制の導入や大規模な改正、規制の強化等が生じた場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）日本法人の事業活動が大幅に制約されることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (23）許認可について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：軽）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）日本法人が行うモバイルバッテリーシェアリングサービス事業は、現時点においては許認可等を要する規制業種には該当しませんが、将来において新たな法的規制の導入や大規模な改正、規制の強化等が生じた場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）日本法人の事業活動が大幅に制約されることとなり、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (24）知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが提供するサービスについて、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、国内外で弁理士・弁護士などの専門家に相談しながら知的財産権侵害を回避するための必要な措置を講じていく方針です。また、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの保有する知的財産権が侵害されることがないよう、知的財産権の管理業務の一部を外部の専門家へ委託すると共に、関連部署が共同して知的財産権の保全に努めております。　しかしながら、万が一、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者によりＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜会計税務に関するリスク＞(25）固定資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、回収可能性が見込めなくなった固定資産については減損処理を実施する方針であります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、CHARGESPOT事業で使用しているモバイルバッテリー、バッテリースタンドを固定資産に計上しておりますが、当該資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、それらの回収可能性が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、各拠点に「CHARGESPOT」の稼働状況に関する実績データを集積及び解析し、稼働が見込める場所に集中投資するなど設置戦略に反映することで当該リスクの軽減を図っております。 (26）のれん及び顧客関連資産の減損について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、M&Aの実施に伴い発生したのれん及び顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力に基づき算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。　今後、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (27）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）　当連結会計年度末において、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループには税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税等が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生し、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (28）為替の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、日本国内のほか、アジアを中心に海外でも事業を展開しております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動がＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　本書の提出日現在、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループでは、為替予約等は行っておりませんが、当該リスクの変化を継続的に評価するとともに、今後は、為替予約等のリスクヘッジ取引の利用を検討してまいります。＜株主に関するリスク＞(29）配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当は実施しておりません。　将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。　なお、内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資、海外展開エリアの開拓のための投資、人材採用及び研究開発等に活用していく予定であります。 (30）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：軽）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループは、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。連結会計年度末日における新株予約権による潜在株式数は848,480株であり、これは発行済株式総数及び潜在株式数の合計10,681,892株の7.9％に相当いたします。これらの新株予約権が行使された場合には、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の１株当たりの株式価値が希薄化し、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の株価に影響を及ぼす可能性があります。＜その他のリスク＞(31）事業歴が浅いことについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：－、影響度：中）　ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）は、2015年９月に設立され、2018年４月にCHARGESPOT事業をローンチした比較的事業歴の浅い会社です。CHARGESPOT事業におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスは、国内初の事業でありＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループはそのマーケットリーダーでもありますが、未だ成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資等により一定期間業績が安定しない可能性があります。　また、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）グループはＩＲ・広報活動等を通じて積極的に経営状況を開示していく方針でありますが、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための有効な材料とならず、今後の業績等を判断する情報としては不十分である可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。