日本管財ホールディングス（9347）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

日本管財ホールディングス(9347)の株価チャート　日本管財ホールディングス(9347)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】日本管財ホールディングスグループ(日本管財ホールディングス及び日本管財ホールディングスの関係会社)は、日本管財ホールディングス、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と日本管財ホールディングスグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。なお、日本管財ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon Kanzai　　Deutschland GmbH住宅管理運営事業分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ　　・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱Hawaiiana Group　　Incorporated　他１社Keystone Pacific 　　Property Management, LLC環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等ＮＳコーポレーション㈱㈱ネオトラスト上記の日本管財ホールディングスグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本管財ホールディングスグループ(日本管財ホールディングス、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針日本管財ホールディングスグループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標日本管財ホールディングスグループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。 (3) 中期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。② 国内外で日本管財ホールディングスグループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等の不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりや為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。日本管財ホールディングスグループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、日本管財ホールディングスグループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。 (住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。このような状況のもと、日本管財ホールディングスグループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、ＤＸを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、日本管財ホールディングスグループといたしましては、契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターＰＰＰ等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるＣＡＰレート上昇圧力と建築費高騰を起点とする賃料成長がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、成長を適確にとらえた資産価値を高める運用が求められる状況となっております。このような状況のもと、日本管財ホールディングスグループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、複数案件の一括受託等の戦略的な開拓及び案件情報網の拡大、業容拡大に向けた採用計画や従業員エンゲージメント向上施策の推進等により、日本管財ホールディングスグループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本管財ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 法的規制について日本管財ホールディングスグループは、多岐にわたり事業を展開しております。　建物管理運営事業においては警備業法、消防法及び取適法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律及び労働者派遣法、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。　今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。日本管財ホールディングスグループでは、関係当局の動向を注視し、法規制の変更等に適時適切に対応してまいります。 (2) 人材確保について日本管財ホールディングスグループは、建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しております。国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人材が確保できなかった場合や、物価変動等により社員の賃金が大幅に上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。日本管財ホールディングスグループは、その対応策として、グループの横断的な採用活動や適正な人員配置、研修・教育体制の整備に努めております。また、より少ない労働力で効率的な維持管理が実施できるよう、ＩｏＴ機器等を活用した省人化に取り組んでおります。 (3) 情報管理について日本管財ホールディングスグループでは、個人情報や機密情報を取り扱っております。社員教育やセキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一、日本管財ホールディングスグループ社員やサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、日本管財ホールディングスグループへの社会的信用の低下や損害に対する賠償など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投融資事案について日本管財ホールディングスグループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取組やＭ＆Ａなど戦略的な投融資を行っております。今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下、又は当初想定したシナジー効果等が得られない場合、日本管財ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。日本管財ホールディングスグループは、上記の投融資事案について、経営状況を適切に把握し事前のリスクの精査やモニタリング等を行うことで、リスクの低減に努めております。 (5) 運営管理業務の受託について日本管財ホールディングスグループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、日本管財ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券の時価変動について日本管財ホールディングスグループは、投資有価証券を保有しております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、日本管財ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。日本管財ホールディングスグループは、市場動向を定期的に確認し時価の下落リスクを早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を実施することで、影響を最小限に抑えるよう努めております。 (7) 減損会計について日本管財ホールディングスグループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、日本管財ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、日本管財ホールディングスグループでは固定資産の稼働状況やキャッシュ・フローの状況等に対するモニタリングを定期的に行っております。また、投資後は業績報告等を通じてグループ各社の経営状況を把握し、課題の共有と解決に努めております。 (8) 海外事業について日本管財ホールディングスグループは、海外での事業活動を展開しており、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争等が発生した場合や経済情勢に重要な変化があった場合、日本管財ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。日本管財ホールディングスは、海外子会社等の経営及び管理を行う専門部門として海外事業管理室を設置し、現地との連携を強化しております。 (9) 為替レートについて海外の各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されます。日本管財ホールディングス財務部門にて状況確認を実施しておりますが、想定を超える為替の変動があった場合には、日本管財ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 危機管理について日本管財ホールディングスグループは、地震・台風等の自然災害や感染症、事故・労災等の発生に備え、必要とされる事業継続への対応や訓練の実施、安全管理と教育実施等、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、大規模な自然災害や感染症、事故等、全てのリスクを回避することは困難であり、日本管財ホールディングスグループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。