伊勢湾海運グループは、伊勢湾海運、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、伊勢湾海運は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。
（港湾運送事業）
港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。
（倉庫業）
倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の８社が係わっております。
（貨物利用運送事業）
荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（通関業）
通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（航空運送代理店業）
航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（梱包業）
梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。
（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）
一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。
（一般貨物自動車運送事業）
荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。
（その他附帯事業）
上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
伊勢湾海運グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において伊勢湾海運グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
伊勢湾海運グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運、空運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。
四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、伊勢湾海運グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。
自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、以下のMISSION・VISION・VALUEを経営理念としております。
MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。
VISION ：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま
す。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望
ある未来を目指します。
VALUE ：笑顔溢れる活気のある企業へ・安心でき、やりがいを感じることができる企業へ・本質を見極めた挑
戦・挑戦を応援できる環境・互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ・社会の移り変わりへの
柔軟な対応・誠実な対応・誠実で誇りある仕事を大切な価値観とします。
伊勢湾海運グループは、この経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまい
ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
伊勢湾海運グループは、2024年５月に中期経営計画を策定し、スローガン「Challenge ～ つなぐ物流で未来へ」を制定するとともに、2024年～2026年の目標投資額として維持更新・設備投資で50億円、人的投資で８億円、DX関係投資で10億円と設定いたしました。また、2030年までに目指す姿「和を重んじた つなぐ物流 で、地域・港湾の発展に寄与する」の実現に向け、３つの物流イノベーション施策を重点と捉えております。
① DX、ロボティクス
伊勢湾海運の強みである現場作業における匠の技をさらに磨き、これからも強みであり続けるために、労働集約的な業務プロセスにおいては、積極的にDX化を推進、ロボティクスを取り入れ、事業の発展を目指してまいります。
② サステナビリティ（ESG、SDGs）、人的資本経営
企業と社会が持続的に成長・発展していくサステナビリティ経営に即した事業活動・職場づくりを推進します。中でも人的資本経営に関する事項を当中計の重点戦略の一つと位置づけ、注力してまいります。
③ グローバル
伊勢湾海運の事業及び従業員が、さらにグローバルな進化・発展を遂げることで、世界中の多種多様な業界の顧客に最適な輸送サービスをお届けするべく、営業力拡大・アジア、中南米でのDX推進・サービス向上に取り組んでまいります。
これら施策に注力し、既存事業の改革と新たな挑戦により、物流事業のレベルアップを図り、イノベーションを実現するべく取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の経営数値目標は、売上高565億円、営業利益32億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益24.5億円であります。
翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高515億円、営業利益20億50百万円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億50百万円であります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
伊勢湾海運の基盤とする名古屋港では、自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。
近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での伊勢湾海運グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。
また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。
伊勢湾海運グループは、企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。
海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、伊勢湾海運グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける人材の育成に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において伊勢湾海運グループが判断したものであります。
(1) 地震等による影響について
伊勢湾海運グループの主要な事業である物流事業は、名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など伊勢湾海運グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、伊勢湾海運グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、伊勢湾海運グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このように、伊勢湾海運グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、伊勢湾海運グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、伊勢湾海運グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。
(2) 感染症による影響について
伊勢湾海運グループは、感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、伊勢湾海運グループの役員または従業員が感染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。また、伊勢湾海運グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。
このような状況が発生すると、伊勢湾海運グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 人材の確保・育成について
伊勢湾海運グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。伊勢湾海運グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、伊勢湾海運グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど伊勢湾海運グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外市場での事業展開に伴う影響について
伊勢湾海運グループは、海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。
海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、伊勢湾海運グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、伊勢湾海運グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。
これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、伊勢湾海運グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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