東海運（9380）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東海運(9380)の株価チャート　東海運(9380)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東海運グループ（東海運及び東海運の関係会社）は、東海運、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。東海運及び東海運の関係会社の事業における東海運及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］東海運、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］東海運、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］東海運 (その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。　［主な関係会社］東海運 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東海運グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針東海運は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。　また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」東海運は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」東海運グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 東海運グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。１．人的資本経営 × DX２．脱炭素社会の実現に貢献する３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する４．海をきれいにする５．地域社会の発展に貢献する (2) 経営戦略等東海運グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。 計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。 １．基本方針・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。 ２．基本戦略(1)事業戦略 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業） ・営業部門の増強 ・ICT戦略の推進(2)組織・人財・財務戦略 ・組織力の強化 ・人的資本経営の推進 ・資本コストや株価を意識した経営の実現(3)ガバナンスの強化　・コンプライアンスの徹底　・リスクマネジメントの強化

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。東海運グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、東海運グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、東海運グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東海運グループが判断したものであります。 　(特に重要なリスク)(1) 法的規制について東海運グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。東海運グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。東海運グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ①　主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ②　主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③　事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無東海運グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、東海運グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について東海運の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、東海運の全営業収益の28.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、東海運グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①　太平洋セメント㈱との取引関係2026年３月期における東海運グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.39－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等8,489,359営業未収入金1,195,344 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して東海運見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して東海運見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ②　主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2026年３月期における東海運グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,903,852受取手形167,357営業未収入金164,319事務所等賃借料営業費用5,101営業未払金486太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益459,592営業未収入金46,140燃料代営業費用44,383営業未払金374,731 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して東海運見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③　過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2024年３月期2025年３月期2026年３月期太平洋セメント㈱7,848,9617,981,5938,489,359（構成比）（19.7％）（20.3％）（21.1％）太平洋セメントグループ会社2,930,6652,973,6663,027,955（構成比）（7.4％）（7.5％）（7.5％）その他各社28,967,02128,444,18728,631,059（構成比）（72.9％）（72.2％）（71.4％）計39,746,64839,399,44740,148,374（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④　海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2024年３月期2025年３月期2026年３月期海運事業営業収益(A)9,036,1818,836,1329,132,443太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)6,497,0936,584,6847,091,045（構成比　(B)／(A)）（71.9％）（74.5％）（77.6％） ⑤　太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、東海運と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。東海運グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について東海運グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等の発生は、原油価格の急激な上昇を招く可能性があり、それに伴う燃料費の高騰は、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について東海運グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、東海運グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 　(重要なリスク)(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。東海運グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。また、東海運グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。また、東海運グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。 (2) 人的資本確保について東海運グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。このため、東海運グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に東海運グループでは多くの貨物自動車を保有しており、時間外労働の上限規制等にも適切に対処してまいります。さらに、東海運グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。 (3) 不正について東海運グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。また、東海運グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。 (4) 海外展開について東海運グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、東海運グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。　・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞　・突発的な法律、税制の変更等　・為替レートの変更　・テロ、内乱等による政情不安　・原料等の産地における天候不順による生産量の減少東海運グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。特に今般のウクライナ、中東情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、東海運グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故、自然災害及びパンデミックについて東海運グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、東海運にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。東海運グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や東海運グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。 (6) 経営環境の変動について東海運グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、2024年度から2026年度までの３ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。 (7) 市場金利の変動について東海運グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。東海運グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月31日2026年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高10,240,52024.912,375,47528.1総資産41,162,885100.044,110,427100.0 (8) 社内情報の漏洩や不正使用等について東海運グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、東海運グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (9) ITに関連したシステム障害について東海運グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。東海運グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (10) 固定資産の減損損失について東海運グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、東海運グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。