ＢＳＮメディアホールディングス（9408）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ＢＳＮメディアホールディングス(9408)の株価チャート　ＢＳＮメディアホールディングス(9408)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＢＳＮメディアホールディングスグループは、ＢＳＮメディアホールディングス、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。　ＢＳＮメディアホールディングスグループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作システム関連事業㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務　事業の系統図は次のとおりであります。（注）＊１＝連結子会社＊２＝ＢＳＮメディアホールディングスの子会社で非連結・持分法非適用会社＊３＝ＢＳＮメディアホールディングスの関連会社で持分法非適用会社＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＢＳＮメディアホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＢＳＮメディアホールディングスグループが判断したものであります。（1）経営方針　ＢＳＮメディアホールディングスグループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、ＩＴ、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。　公共性の極めて高いＢＳＮメディアホールディングスグループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題とＢＳＮメディアホールディングスグループの経営戦略等　ＢＳＮメディアホールディングスグループはこの度、新たな指針として2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画を策定いたしました。外部環境の劇的な変化に対応するため、「放送・メディア」「ＩＴシステム開発」「建物管理」の各事業が持つ強みを融合させ、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進してまいります。本計画の実行にあたり、本年新たにグループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置いたしました。本会議において、グループおよび各社の成長に資する新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施することで、飛躍的な成長を目指してまいります。これら一連の取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現してまいります。　グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的（360度）展開、ＩＰ（知的財産）の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、ＣＳＶ（共通価値の創造）経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。　もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもＡＩ活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、ＩＴ技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。　ＢＳＮメディアホールディングスは認定放送持株会社として、その高い公共性と社会的責任を真摯に受け止め、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに放送業界に強く求められているコンプライアンス強化の取り組みとして、新潟放送においては、社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設いたしました。今後も人権尊重を根底に据えた誠実な企業活動を徹底してまいります。また、グループの持続的成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速いたします。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造し得る「多才な人材」を育成するとともに、女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進してまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＢＳＮメディアホールディングスグループが判断したものであります。 ① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響　ＢＳＮメディアホールディングスグループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。　今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、ＢＳＮメディアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア間の競争による影響　映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によってはＢＳＮメディアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 放送事業者に対する法的規制の影響　放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、ＢＳＮメディアホールディングスはこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、ＢＳＮメディアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ネットワーク価値の毀損による影響　ＢＳＮメディアホールディングス子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としてのＢＳＮメディアホールディングスの企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、ＢＳＮメディアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響　近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。ＢＳＮメディアホールディングスグループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小などＢＳＮメディアホールディングスグループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティによる影響　ＢＳＮメディアホールディングスグループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、ＢＳＮメディアホールディングスグループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。