３ 【事業の内容】
スカパーＪＳＡＴグループは、スカパーＪＳＡＴ、子会社18社及び関連会社27社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。
また、スカパーＪＳＡＴのその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）
なお、スカパーＪＳＡＴは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜宇宙事業＞
宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。
また、衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、スペースインテリジェンス事業も展開しております。
宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱Orbital Lasersが関わっております。
＜メディア事業＞
メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供し、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等を提供しております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー！番組配信」を提供しております。その他、配信サービスを展開する事業者を支援するサービスである「メディアHUBクラウド」等を展開しております。
メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、スカパーＪＳＡＴの子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、スカパーＪＳＡＴ運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務等を行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。
スカパーＪＳＡＴグループの事業系統図
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスカパーＪＳＡＴグループが判断したものであります。
(1) 経営理念
スカパーＪＳＡＴグループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、スカパーＪＳＡＴグループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。
Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
好きが「大好き」にかわる人生へ
Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。
このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境
宇宙事業では、船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。
メディア事業では、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡やサービス間の連携もみられる等、厳しい市場環境が続いております。
(3) 経営方針・経営戦略
＜経営方針＞
スカパーＪＳＡＴグループは、中長期的に目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。宇宙事業とメディア事業共通のビジネスモデルである「集める・届ける・拡げる」の追求により、変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域を拡げ成長を実現し、目指す姿の「宇宙と地球のあらゆる情報・感動をつなげる」「親会社株主に帰属する当期純利益250億円超(2030年度）」の達成を目指してまいります。これらのプロセスによりグループミッションでありサステナビリティ方針でもある「Space for you Smile」を体現していくことが、スカパーＪＳＡＴグループが社会へ提供する価値創出であります。
＜経営戦略＞
中長期的な価値創造に向け、スカパーＪＳＡＴグループは「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という4つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。事業推進に関わる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」では、宇宙・メディア両事業において、以下を推進してまいります。
（宇宙事業）
30年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。既存の通信関連事業(国内衛星通信、グローバル・モバイルビジネス)では、お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大・強化してまいります。スペースインテリジェンス事業では、パートナー企業と連携し、様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進してまいります。開拓領域では、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大にチャレンジしてまいります。
（メディア事業）
衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。既存の放送・配信事業では、生産性の向上を図りつつ、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。FTTH事業では、販路における顧客接点を強化する等、引き続き拡大に向けた取組を強化してまいります。開拓領域では、ファンの体験を拡張する等、新たな収益源の確立を目指してまいります。
「人的資本強化」では、 各事業のコア領域への積極的な人的資本投下や人と組織の活性化を図ります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」に記載しております。
「経営基盤拡充」では、経済価値向上と社会(環境)価値向上の両立による成長実現に向け、サステナビリティ経営の深化を図ります。また、公共性の高い事業を営む企業としてコーポレート・ガバナンスの向上による経営の透明性を確保します。同時に、コンプライアンス・リスクマネジメント・個人情報保護・情報セキュリティマネジメント等、事業を支える経営基盤のさらなる強化を図ります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年度の連結業績目標は以下のとおりです。
営業収益 1,233億円
営業利益 258億円
経常利益 262億円
親会社株主に帰属する当期純利益 180億円
EBITDA 460億円
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
(5) 対処すべき課題
宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。
（宇宙事業）
世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。
このような競争環境下において、以下に示す取り組みを推進することにより事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指してまいります。
① 通信関連事業
国内衛星ビジネスにおいては、既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器やスカパーＪＳＡＴグループの地上局設備を活用したサービス等を合わせて提供していくことで、国内衛星通信事業の基盤を強化してまいります。後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用する等、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。
また、「宇宙基本計画」などに基づき、安全保障分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービスなど、30年以上にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を検討し、積極的に活動領域を拡げてまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、船舶・航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。
さらに、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星などを加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。
② スペースインテリジェンス事業
地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスを強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災分野に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。
③ 開拓領域
㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。宇宙デブリ除去事業、衛星量子鍵配送等、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。
（メディア事業）
メディア事業においては、国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化や国内配信事業者による合従連衡の動き等、市場環境が激しく変化しており、従来の延長線上にある各種施策だけではスカパー！サービスの加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、以下の展開を着実に推進することにより、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。
④ 放送・配信事業
加入基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせた「ファン・マーケティング」を実践し、「スカパー！」ならではの顧客体験を継続して提供することが重要となってまいります。放送契約者向けの無料配信サービス「スカパー！番組配信」や、グッズやイベント等のリアルサービスを充実し、お客様にスカパー！に触れていただく機会を増やし、長期間にわたりサービスを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！基本プラン」の契約件数は順調に増加し、2024年３月末時点で741,678件に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴人数・視聴時間が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進につながっております。「ファン・マーケティング」によって興味を持たれたお客様にも「スカパー！基本プラン」をお勧めしてスカパー！ライフを長く楽しんでいただけるよう各種施策を検討・実行してまいります。
プロ野球においては、2024年シーズンもセ・パ全12球団公式戦を中継します。「プロ野球セットアプリ」の機能を充実させ、スマートフォンでもより快適にお楽しみいただけるように努めてまいります。その他のスポーツジャンルにおいても、引き続きファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、採算性や将来性の観点からこれまで実施していた施策を見直していくことで、コスト削減及び生産性の向上を図ってまいります。
さらに、将来的なコネクテッドTV領域での事業参入に向けた準備を推進し、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。
また、放送・配信事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」の受注拡大に取り組んでまいります。
⑤ FTTH事業
ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上波デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者様との協業も含め、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。FTTH事業販路における顧客接点も強化し、新規の多チャンネル加入獲得やアップセル等、放送事業の基盤維持に向けても取り組んでまいります。また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者様向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供に取り組んでまいります。
⑥ 開拓領域
新たな収益源の確立のため、メディア・エンターテインメント業界でのWeb3関連事業やリアルイベント等を通じて、ファンの体験を拡張するべく様々な取り組みを推進してまいります。
また、コンテンツデータベースの構築等、映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべく、総合ソリューションサービスの提供に向けた取り組みを進めております。これらにより、従来のBtoCの取り組みだけでなくBtoBの面においても新たな事業の確立を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制について
スカパーＪＳＡＴは純粋持株会社であり、スカパーＪＳＡＴグループ全体のリスクマネジメントの推進と必要な情報の共有化を図るため、中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱と共同でスカパーＪＳＡＴグループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を定めています。その基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでいます。
具体的には、原則半期ごと、必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえ、当該リスクへの対策を策定しております。まず、リスク評価に関しては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、スカパーＪＳＡＴグループの各リスクの発生頻度と影響度のスコアを分析して、一定以上のリスクレベルとなるリスクを優先的に対策を講じるべき重大リスクとして定めます。また、洗い出されたリスクの中で対策緊急度の高いリスクにおいては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めます。そしてこの重大リスクに対して、当該リスクの所管部署において重点施策を策定し、スカパーJSAT㈱経営会議及びスカパーＪＳＡＴ取締役会等に報告され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムを構築しています。
リスクマネジメント委員会の構成は、委員長以下、各部門の統括部署、管理系部署で構成され、事務局は内部統制推進部が担っております。
スカパーJSAT㈱では内部統制に係る様々な委員会を設けて、日々活動を行っておりますので、その内容についてもリスクマネジメント委員会で把握し、管理を行っております。なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、経営企画部を事務局としたサステナビリティ委員会にて別途詳細に検討を行った結果及びその内容をリスクマネジメント委員会において報告を受け、必要な協議を行った上でその内容について管理を行っております。
また、実際にリスクが顕在化した場合は、BCP（事業継続計画）や情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従って、迅速かつ適切に対応を行うことに加え、適宜リスクマネジメント委員会を招集する体制を整えています。この取り組みを実施することにより適切にグループ全体のリスクをコントロールしております。
（注）2024年４月１日を効力発生日とする組織変更により、サステナビリティ推進部を経営企画部に統合いたしました。
以下に記載のリスクは、スカパーＪＳＡＴグループが当連結会計年度において、重大リスクと認識しているリスク項目につき、その対策と併せて記載するものです。ここで取り上げたリスクはスカパーＪＳＡＴグループのすべてのリスクを網羅しているわけではありません。また、スカパーＪＳＡＴグループが認識していない未知のリスク、あるいは今後重要性が増してスカパーＪＳＡＴグループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスカパーＪＳＡＴグループが判断したものです。
(2) スカパーＪＳＡＴグループが認識する重大リスクについて
＜宇宙事業＞
リスク名称
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① 衛星通信市場における競争力低下のリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長
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リスクの状況
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昨今の地上回線の発達・低廉化、５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の新しい通信ネットワークの発展、低軌道衛星等を利用した新たな衛星通信サービスの開始、ハイスループット衛星や搭載通信機器がフルデジタル化された大容量通信衛星の投入により、世界的には通信全般及び衛星通信の供給量は年々増加傾向にあります。 競合他社との価格競争により、帯域単価やサービス単価の下落が続くことが予想され、スカパーＪＳＡＴグループとしていかに収益を維持するかが課題となっております。
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リスクへの対策
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ハイスループット衛星やフルデジタル衛星等、先進技術を取り入れた衛星の調達・打ち上げを継続して行い、競争激化する市場でも需要の取り込みに注力しております。近年ではIntelsatとの共同所有衛星Horizons 3eとKacific社との区分所有衛星であるJCSAT-1Cの２機のハイスループット衛星でサービスを提供し、着実に収益を拡大しております。 2027年上期のサービス開始を予定するフルデジタル衛星Superbird-9は現在製造中ですが、日本をはじめとする東アジアにおいて大容量かつ自由度の高い通信サービスを提供予定で、既に当該サービスの利用契約の獲得を開始しております。 また2023年12月より低軌道衛星によるブロードバンドサービス「Starlink Business」の提供を開始しました。市場や顧客の多様なニーズへの対応を通して、一層の事業拡大と競争力強化に努めます。 近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、スカパーＪＳＡＴグループは、既存の衛星通信事業のビジネスモデルに加え、新たな技術の活用や事業領域拡大へ積極的に取り組んでいます。通信分野においては静止・非静止衛星及びHAPS（高高度プラットフォーム）などを用いた多層的な通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指しています。ビジネスインテリジェンス分野では衛星画像販売サービスを強化するとともに、地球観測衛星から得られるデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進し、新たな市場の開拓に取り組んでいます。他にも衛星量子鍵配送、宇宙ごみ対策など新たな技術を用いたサービスの事業化にも取り組み、事業領域の更なる拡大を目指しています。 新規事業への取り組みは、既存事業よりも不確実性が高く様々なリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる向上には不可欠と考えています。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、低軌道衛星等を利用した新たな衛星事業者の台頭によって市場環境が急速に変化するなど、スカパーＪＳＡＴグループの提供する通信サービスが市場における競争力を維持できない可能性があります。 新規事業への取り組みは、事前の調査や分析を入念に行い、事業パートナーの選定や設備投資の規模などについても、事業計画を策定した上で、必要な判断プロセスを経て実施しますが、技術開発の遅延や事業パートナーの経営状況、当該新規事業で想定した市場の状況変化など、当初計画と異なる状況が発生した場合には、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営指標に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク名称
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② 通信衛星調達に関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長
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リスクの状況
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通信衛星調達の際には、調達先における製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがありますが、これらの事由により予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間における収益の低下や顧客流出の可能性があります。 また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。
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リスクへの対策
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調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し、予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。 調達先への支払いに関しては、衛星の製造、打ち上げサービスともに、進捗度に応じたマイルストーン支払いとし、衛星の製造に関しては納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる権利を確保することでリスク低減を図っています。打ち上げサービスに関しては、衛星の完成後できるだけ速やかに打ち上げが行えるよう、衛星の予定納期に合わせて打ち上げ予定時期を設定し、製造期間中も可能な限りの契約調整を行いますが、衛星の製造が大幅に遅延した場合など、スカパーＪＳＡＴの希望する条件や時期での打ち上げが行えない場合があります。 保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時それぞれの保険契約を締結しております。打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが技術開発の進捗及びサプライチェーンの問題や予期せぬ事故及び地政学的な状況により遅延するリスク、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。
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リスク名称
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③ 通信衛星の運用に関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長
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リスクの状況
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スカパーＪＳＡＴグループが保有する通信衛星は15年以上の長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいはスカパーＪＳＡＴグループ所有の別衛星への顧客移行にかかわるコスト負担などで、収益性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
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リスクへの対策
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打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じる軌道上危険担保保険契約を、打ち上げた通信衛星ごとに締結しています。ただし、この保険は通信衛星の技術上の機能不全に起因してスカパーＪＳＡＴグループが負う第三者賠償責任や収益の喪失などの営業上の損害を補填するものではありません。 スカパーＪＳＡＴグループはこれまで、軌道上にバックアップ専用の予備衛星を保有し、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な限り短期間でバックアップができる体制をとってきましたが、後継機として調達した衛星のサービス開始予定日に遅れが見込まれているため、後継衛星のサービス開始まで、バックアップ専用の予備衛星を一時的に後継機として運用する計画としました。 そのため、運用中の衛星に不具合が生じた場合は、バックアップ専用の予備衛星を維持する軌道位置ではバックアップ専用衛星への切り替えを、それ以外の軌道位置では、衛星フリート計画に基づいて、スカパーＪＳＡＴグループの所有する他衛星を用いたサービスの継続など可能な対応を行いますが、不具合の発生した通信衛星の能力を完全には代替できない可能性があります。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、不測の事態により、スカパーＪＳＡＴグループ所有衛星による代替機能が提供できないことによる収益低下リスク、通信衛星の機能不全の要因によっては免責条項が適用され軌道上危険担保保険の対象にならないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。
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＜メディア事業＞
リスク名称
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④ 有料多チャンネル事業の事業性低下に関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ メディア事業部門長
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リスクの状況
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加入者の獲得及びその維持は、スカパーＪＳＡＴグループの収益拡大にとって重要な要素です。2024年３月末において加入件数は2,740千件を有していますが、将来にわたってスカパーＪＳＡＴグループの計画どおりに加入件数が推移する保証はありません。今後、コンテンツの差別化やプロモーションの強化、キャンペーンなどの各種マーケティング施策の実施にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービスの浸透等、競合サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により加入件数の減少が継続または急激に発生した場合、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼします。 また、競争の激化によって有力コンテンツを獲得できなかったこと等によりスカパーＪＳＡＴグループのサービスの魅力が低下し、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合には、累計の加入件数の減少につながり、また、放映権料が高騰することにより有料多チャンネル事業の収益性が低下し、これによりスカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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リスクへの対策
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有料多チャンネル事業において加入者数が減少する状況においても一定の利益を確保するべく、事業収支をベースとした中期的な事業構造改革の方針を作成し、実行しております。また、放映権料の高騰を受け、加入者の獲得・維持に資するコンテンツの優先順位を明確にしたコンテンツの取得方針を定め、かつ、その費用対効果の事後レビューを実施しています。更に、有料コンテンツを提供している同業他社との適切な協業や提携を通じて、マーケティング力の強化や事業全体の効率化を進めていきます。一方で、FTTH事業の収益拡大のため営業体制の強化を行い、ケーブルテレビ局各社との連携やサービスの充実を行うほか、東京メディアセンターの設備の有効活用などを実施し、また、Web３などの先端領域における事業拡大を進め、有料多チャンネル事業以外の収益の増加に向けた施策を実行しています。
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残存リスク
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インターネット経由の動画配信サービスの台頭が一層進んでいることなどから、従前よりリスクレベルが上がっていると認識しており、有料多チャンネル事業のサービス加入者向けに「スカパー！番組配信」を、また独自の動画配信サービス「SPOOX」を展開するなどの対策を行っておりますが、現在想定している対策を講じていてもなお、競争激化による加入者の減少や放映権料、配信権料の高騰が想定以上となる場合、更なる収益性悪化のリスクが想定されます。 なお、メディア事業の成長戦略として「コンテンツの拡大」、「伝送路の拡大」、「先端領域への拡張」、「エンタメインフラ領域の拡大」の４つの大きな取り組みを積極的に推進するとしておりますが、有料多チャンネル事業の事業性低下に関するリスクが顕在化してしまうと、かかる変革への取り組みが鈍化し、その結果として更なる魅力の低下と収益性の悪化をもたらすというスパイラルに陥ってしまうことが避けられないため、当該リスクをいかに顕在化させないかが課題となります。
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リスク名称
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⑤ 不正視聴に関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ メディア事業部門長
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リスクの状況
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スカパーＪＳＡＴグループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/チップを利用しています。B-CASカードについては、有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。また、大手ECサイトでのネット配信専用違法デバイスの販売についても、公衆送信権・送信可能化権侵害を幇助する行為に当たるとして、販売差し止め事案が発生しております。このような改ざんB-CASカードやネット配信専用違法デバイスによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 スカパーＪＳＡＴグループが提供する有料多チャンネル放送「プレミアムサービス」「プレミアムサービス光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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リスクへの対策
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これまでスカパーＪＳＡＴグループでは4K8K放送開始に伴うACASチップの開発に積極的に参画してまいりました。ACASチップはセキュリティ機能が強化されていることに加え2K放送にも対応しており、ACASチップを搭載した4Kテレビ等でも「スカパー！」の視聴がこれまでと同様に可能となっております。今後4Kテレビ等の普及により、B‐CASカードがACASチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。また、スカパーＪＳＡＴグループはB-CASカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処する方針であり、引き続き、刑事・民事での訴訟の提起や広報における違法性の周知などを行ってまいります。今後はより効果のある技術的な対応策を継続して検討していくとともに、不正視聴機器の利用による不正視聴者の法的対処が実現出来るよう関係省庁との連携を強化してまいります。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、ACASチップが想定通りに普及しない場合や上記の取組みによっても有効な抑止効果が生じなかった場合には、改ざんB-CASカードによる不正視聴が長期間にわたり継続的に発生するリスクが想定されます。また、近年インターネット経由での不正視聴を幇助する、ネット配信専用違法デバイスが海外より流入しており、これらによる不正視聴が広がるリスクがあります。この対策を検討するため、これまで大手ECサイトへの不正視聴機器に対する販売差し止めの実績を上げている一般社団法人衛星放送協会が中心となり、総務省の支援を得て、放送事業者、関連団体等が参画して不正ストリーミングデバイス対策協議会が設立されています。スカパーＪＳＡＴグループとしても本協議会の活動に積極的に協力し、ネット配信専用違法デバイスの流通阻止に向けて取り組んでおります。なお、かかるネット配信専用違法デバイスや不正視聴を可能とする新たな技術や機器が登場し、スカパーＪＳＡＴグループがこれらに対する有効な対応策を講じることができなかった場合、またはかかる対応策のために多額の費用を投じざるを得ないような場合には、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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リスク名称
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⑥ 顧客管理システムに関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ メディア事業部門長
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リスクの状況
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スカパーＪＳＡＴグループでは、有料多チャンネルサービス等に関する新規加入申し込み、契約チャンネルの変更、解約処理、課金、請求など、各種お客様情報・契約情報の管理に大規模な顧客管理システムを使用しており、メディア事業の運営や収益管理において重要な役割を担っています。 このシステムにおいて重大なシステム障害が生じた場合、またはシステム設定や仕様変更に伴うプログラム変更等に不備があった場合、加入手続き等のサービスの停止、放送事業者との各種取引や手続きへの不具合による事業運営への支障、社会的信用の低下、不具合の解消や顧客対応に要する不測のコスト負担等により、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不適切なデータ入力や改ざんが行われると経営成績の基礎となる営業収益の信頼性が損なわれ、事業運営や経営成績に悪影響が生じます。
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リスクへの対策
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重大なシステム障害を予防するため、顧客管理システムを免震構造の施設に設置し、各機器・装置は冗長構成を取っております。 また、アプリケーションやデータ等の情報は遠隔地のサーバへ定期的にバックアップしております。更にシステム設定等の不備に対しては、設定手順書の整備等により運用管理を徹底する他、プログラム変更時の社内手続きの整備やシステムへのアクセス権限の定期的な棚卸し等の対策を取っております。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、人為ミスによる障害が発生するリスク及びシステム更改時の要件定義等の不備により予期せぬ障害が発生するリスクが想定されます。
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＜全般＞
リスク名称
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⑦ 事業投資等に関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長
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リスクの状況
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スカパーＪＳＡＴグループは、事業拡大のために、他企業のＭ＆Ａや出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来のスカパーＪＳＡＴグループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。 しかしながら、買収等の対象事業をスカパーＪＳＡＴグループの経営戦略に沿って統合することができない場合やスカパーＪＳＡＴグループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業にスカパーＪＳＡＴグループの内部統制体制を適用することができなかった場合、スカパーＪＳＡＴグループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、スカパーＪＳＡＴグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、スカパーＪＳＡＴグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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リスクへの対策
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投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。 また、適切な内部統制構築・運用のため、出資先への人員派遣やスカパーＪＳＡＴグループで定めている規程等の遵守を求め、適正に管理を行っております。投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会に報告しております。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。 また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、スカパーＪＳＡＴグループの社会的信用を損なう可能性があります。
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リスク名称
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⑧ 事業上の法的規制等に関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長
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リスクの状況
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スカパーＪＳＡＴグループの事業の遂行にあたって、国内においては、放送法、電気通信事業法、電波法、独占禁止法、個人情報保護法、環境諸法令、補助金適正化法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けたり、お客様をはじめとする関係者からの信頼を失う可能性があり、これによりスカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、スカパーＪＳＡＴグループの事業に不利益な改正が行われた場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これによりスカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 更に、サプライチェーン含む人権課題に適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、スカパーＪＳＡＴグループの社会的信頼の喪失に繋がる可能性があります。
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リスクへの対策
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「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範並びに人権方針を定め、取締役及び使用人に対し、人権尊重を含む法令等を遵守するよう求めております。 また、スカパーＪＳＡＴグループは、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。 更に、コンプライアンスを社内に定着させていくため、取締役及び使用人への教育・研修等を行うと共に、新たな法令等の制定や改正に関する情報が随時配信されるサービスを利用する等、当該法令への対応を行っております。 スカパーＪＳＡＴグループの事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に匿名でも通報・相談できるシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備し、適切に運用しております。上記対応状況も含め、スカパーＪＳＡＴの内部監査部門は、スカパーＪＳＡＴグループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 そのほかにも、国内外において現行制度を変更するような法令の制定や改訂については、関係省庁等の動向を常に注視し、必要な意見表明や制度変更等への事前の準備をすることで、リスクを軽減する対応をしております。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや、国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に悪影響を被るリスクが想定されます。
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リスク名称
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⑨ 個人情報及び重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティに関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長
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リスクの状況
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スカパーＪＳＡＴグループは、メディア事業においては提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を、宇宙事業においては技術情報を含む重要な情報をそれぞれ保有しております。当該情報がハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送・配信サービス及び衛星通信サービスの運用に障害が生じる可能性があります。
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リスクへの対策
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スカパーＪＳＡＴグループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。当該活動の一環で、スカパーＪＳＡＴグループを対象とした個人情報管理委員会・情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。 また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を設置し、訓練も実施しております。一方、システム対応として、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております。 更に、サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）を任命し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。 そのほか、マルウェアや不正な通信の検知力強化や社内ネットワーク構築基準の見直しを実施しています。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、情報流出やサービスに障害が発生する可能性があります。
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リスク名称
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⑩ 大規模災害、新型感染症等による事業継続に関するリスク
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リスクオーナー
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スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長
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リスクの状況
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スカパーＪＳＡＴグループは、放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、放送設備や衛星管制・通信設備を国内に所有しております。大規模災害や事故、新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。 その他にも従業員の被災状況や公共交通機関等の不通等により、継続業務従事者の確保ができなくなるといったリスクがあります。
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リスクへの対策
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事業ごとに継続業務を定め、人員計画含め非常時の体制をBCP（事業継続計画）として構築・運用しています。また、新型コロナウイルス感染症やその他感染症の拡大に対する事業継続体制も同様に事業継続計画としてあらかじめ定めています。 継続業務を担う拠点は制震または免震構造を採用しており、非常用発電機能や、食料品の備蓄を有しております。特に災害発生時に通常以上の利用が見込まれる衛星通信の管制施設に関しては、無停電電源設備を有し、一拠点が休止しても他の拠点からサービスを提供できるようにして業務に重大な支障を生じない設計にする等、サービス不断を目指した設備構築を行っております。また、気候変動などにより昨今頻発する可能性のある台風等の強風・豪雨被害等の脅威に関しては継続的に対策を検討・策定し、対応を進めております。
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残存リスク
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現在想定している対策を講じていても、全てのサービスはフルバックアップ設備を有していないため、現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、放送・配信・通信を長期間停止するリスク及び交通機関等の断絶の長期化による拠点の燃料・人員確保のリスクが想定され、スカパーＪＳＡＴグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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