ビジョングループは、ビジョン（株式会社ビジョン）、連結子会社24社及び持分法適用会社１社で構成されております。ビジョン・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。ビジョングループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、ビジョングループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
(1) グローバルＷｉＦｉ事業
ビジョン、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。
※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込みが可能です。
※ ビジョングループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。
(2) 情報通信サービス事業
ビジョン、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業及び一般企業向けに、各種通信サービスや電気の加入取次ぎ、移動体通信機器やＯＡ機器販売、さらにはホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、ビジョンはお客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供することを目指しております。その一環として、ＷＥＢマーケティングを活用し、法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開する全国10箇所の営業所や多数のパートナー企業との連携を強化し、全国規模で訪問営業を展開できる強みを活かして事業を推進しております。
なお、スタートアップやベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには、各事業間における連携が重要となります。そのため、これら各サービスを同一のセグメントとして位置付けております。
※ ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。
(3）グランピング・ツーリズム事業
ビジョン、こしかの温泉株式会社で、グランピング施設を運営し、宿泊サービスを提供することで収益を得る事業を展開しております。また、訪日外国人向けのインバウンドツーリズム事業にも取り組んでおります。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンアドは、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、ビジョングループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
営業所一覧
ビジョングループの国内の営業所は次のとおりであります。
※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
(1) 経営方針
ビジョングループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてビジョングループが判断したものです。
ビジョングループの強みは、創業以来25年をかけて構築したビジネスモデルである「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」にあります。このモデルにより、プル型営業とプッシュ型営業を高効率に展開しております。
具体的には、WEBマーケティングを通じて顕在需要を効率的に捉え、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）が顧客とのコンタクトを通じて要望や課題を把握し、営業の提案力で受注率を向上させております。更に、蓄積されたデータベースを分析して戦略を立案し、これらがシームレスに循環して相互に作用しております。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間に生まれた課題を発見し、新たなマーケットを開拓します。ターゲットの要望とニーズを理解し、さまざまなマーケティング施策を組み合わせた戦略で市場シェアを獲得します。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質を維持しつつ、生産効率を徹底的に追求し、マネタイズポイントを多様化させ、更にボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を図ります。これにより、価格競争における優位性を確立します。
③ アップセル・クロスセル戦略
顧客とのコミュニケーションを通じて、商品の魅力や改善ポイントを把握し、適切なタイミングと価格でサービスを提供します。これにより、顧客のライフタイムバリューを最大化し、長期的な関係を構築します。
(2）経営環境
日本経済においては、2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い経済活動の正常化が進みました。景気は一部に足踏みがみられましたが、輸出の増加やインバウンド需要が回復していることもあり、緩やかな回復傾向が見られました。
一方で、世界的な金融引き締めの継続や物価上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、ビジョングループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充を行いながら、事業活動を展開していくことが重要と考えます。
また、ビジョングループはサステナビリティ経営を実践すべく、プロジェクトチームを発足する等して社会課題への具体的な取り組みを実施・検討しております。サステナビリティに積極的に取り組むことで、社会的な存在価値を高めてまいります。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
事業をとりまく環境はインバウンド需要の回復を中心に回復基調にあります。
当事業においては、アウトバウンド及びインバウンド並びに国内利用の様々な通信需要に対応すべく、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで、円安による海外通信原価の仕入価格上昇の影響を軽減し、価格競争力を高めてまいります。
（情報通信サービス事業）
景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資等内需に弱さが見られます。
当事業においては、お客様の「売上向上」、「経費削減」、「業務効率改善」、「コミュニケーション活性化」、「DX促進」につながる、景気に左右されづらいサービスを提供しております。
また、複数の事業セグメントを有しており、景気やトレンド等外部環境の変化に対し柔軟に対応することが可能です。
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。
（グランピング・ツーリズム事業）
当事業は前連結会計年度から開始した新規事業であり、専用露天風呂を備えた独自コンセプトのグランピング施設を展開することで、17兆円を超える国内旅行市場にアプローチしております。
当事業においては、これまで培ってきた販売チャネル、事業体制及び顧客基盤を有効活用し、日本国内のみならずインバウンド需要を取り込み、グランピングという新しい形態を、ホテル・旅館に続く第３のリゾート宿泊施設カテゴリーとして定着させることを目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ビジョングループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また、取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① ブランドの知名度向上
ビジョンサービスの利用拡大を促進するため、プロモーションの強化により、各種ブランドの知名度向上を目指します。
② インバウンド・海外向け事業の強化
インバウンド（訪日客）及び海外から海外へのサービス利用の強化を通じ、事業を世界的に拡大する基盤を構築します。
③ 安定収益の拡大
法人向けの社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の販売を強化し、安定的な収益の拡大を図ります。
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 外部環境の変化への対応
時代や顧客ニーズの的確な把握と、それに基づいた柔軟な事業運営により、複数の事業や販売チャネルを有効に活用します。
② 既存事業の生産性向上
ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）やビジョングループ企業の強みを活かし、チーム経営を強化して生産性向上を図ります。
③ 長期的に安定した収益基盤の構築
自社ストックサービスの拡販及び継続利用により、安定したストック収益の向上を図り、長期的な安定収益基盤を構築します。
グランピング・ツーリズム事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 魅力的なカテゴリの確立
持続的成長の実現のために、グランピングという宿泊カテゴリを一過性のブームで終わらせず、リゾートホテル・旅館に並ぶ新たな魅力的なカテゴリとしての確立を目指し、効果的な設備投資を計画的に実行します。
② 集客力強化
日本人旅行者だけでなく、訪日外国人も集客できる効果的なプロモーションとブランディングを確立します。
③ ツーリズム事業の強化
訪日外国人向けにインバウンドツーリズム事業を展開し、グランピングの宿泊とグローバルＷｉＦｉの利用等、シナジーを図ります。
ビジョングループの「対処すべき課題」の解決には、事業シナジーの最大化を図るＭ＆Ａと優秀な人材の継続的な確保・育成が重要であると認識しています。サービス品質の向上とブランディングの確立を通じて知名度を高め、必要な優秀な人材の確保・育成に努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、ビジョングループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてビジョングループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 感染症発生、蔓延のリスク
変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
ビジョングループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、ビジョングループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、ビジョングループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。ビジョングループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動について
ビジョングループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
ビジョングループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。ビジョングループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等によりビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
ビジョングループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
ビジョングループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
※ 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
f その他、事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢、中東情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサイル試射等、地政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。
③ 情報通信サービス事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの受取手数料について
ビジョングループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合にはビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 情報通信機器の仕入条件について
世界的な半導体不足の影響で、一部の情報通信機器の仕入が困難になるケースが生じております。調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、半導体不足の長期化による納品遅延、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスク
a 施設の毀損、劣化について
ビジョングループは、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。従って、このような事態が発生した場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 食中毒について
食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
⑤ 売上債権等の貸倒リスク
ビジョングループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大とともに売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
ビジョングループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、ビジョングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害に係るリスク
ビジョングループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク
ビジョングループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に係るリスク
ビジョングループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、ビジョングループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護について
ビジョングループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、ビジョングループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
ビジョングループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、ビジョングループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、ビジョングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
ビジョングループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、ビジョングループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2023年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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