ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ(9425)の株価チャート　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ(9425)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、主としてリユースモバイル端末を中心とした取引を軸に事業を展開しており、その内容を事業区分別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。 (1) リユース関連事業スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎのモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 (2) その他の事業当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎのリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。 リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業を軸として、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。市場が安定的に拡大を続けるリユースモバイル業界において、事業環境やお客様のニーズの変化を的確に捉え、求められるサービスや商品を迅速かつ確実に提供することを目指しております。また、透明性と高い倫理観に基づく企業活動を通じて、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、経営基盤の強化に向けて人材育成に注力し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と強まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでな く、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。このような事業環境を踏まえ、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎといたしましては、以下の事項を経営上の重要な課題と認識しております。 ① 商品の安定的な調達体制の確保リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるためには、商品の安定的な調達体制の確保が不可欠であると認識しております。調 達力のさらなる強化のため、社内体制を整備し、国内・海外を問わず新規仕入先の開拓に注力するとともに、既存パートナー企業との買取連携を強化し、長期的に安定した調達網の構築を目指しております。さらに、国内外の法人サプライヤーやオークションルートに加え、企業からの業務端末買取を中心としたエンド調達を強化することで、収益性の向上につながる調達構造の構築を進めております。また、海外パートナーとの連携強化を通じて、調達量の拡大と調達先の多様化を図るとともに、市況変動に柔軟に対応できる調達体制の構築を目指してまいります。 ② 市場展開と事業基盤の強化リユースモバイル端末市場でのシェア拡大と収益安定化を実現するため、市場展開と事業基盤の強化に取り組んでおります。国内市場では、卸販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供し、既存取引先への深耕営業と新規取引先の開拓を進めてまいります。また、単発取引に依存しない収益構造の構築に向け、レンタルや保証等のサービスを通じた継続的な収益機会の拡大にも注力してまいります。海外市場では、香港や中東地域等を中心に、現地パートナーとの連携を強化し、調達・販売の両面における取引基盤の拡充を進めることで、グローバル取引の拡大を図ってまいります。個人向けECチャネルでは、マーケティング施策や商品ラインナップの充実により、収益性のさらなる向上を目指しております。 ③ DX化と業務効率化の推進事業規模の拡大に対応するため、DX化と業務効率化を重要課題として位置づけております。具体的には、商品の入荷から検品、在庫管理、出荷に至るまでの業務プロセスを一元的に管理する体制の整備を進めるとともに、再生・検品業務の効率化に向けたシステム導入や業務フローの見直しを継続してまいります。これにより、処理能力の向上と品質の安定化を両立し、事業成長に耐えうるオペレーション基盤の構築を目指してまいります。 ④ 人材戦略の強化持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、人材の採用と育成を課題として位置づけております。今後の事業拡大や新たな取り組みを見据え、営業、海外事業、EC、管理部門等を中心に採用体制の強化を進めるとともに、組織としての実行力を高めるための人材育成や評価制度の整備にも取り組んでまいります。多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを通じて、事業成長を支える体制の構築を図ってまいります。 ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎといたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の拡大および企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年１月30日）現在においてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの収益構造について当事業年度におけるＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.1％、その他の事業が1.9％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。 2024年10月期2025年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,731100.06,259100.0132.3 リユース関連事業4,67098.76,14098.1131.5 その他の事業611.31191.9193.6 (2）リユース関連事業の運営上のリスクについてスマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎのモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 ① 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。 ② リユースモバイル端末の調達についてリユースモバイル端末の調達は、国内外のパートナー企業からの仕入やエンドユーザーからの買取を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的にＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎにリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定の企業に依存した調達を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による調達価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。相手先第38期（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,632,13626.1株式会社オプテージ763,46112.2 (3）法的規制等についてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎはこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又はＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎがこれらの法的規制等に抵触した場合は、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎでは、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎでは個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）海外の事業展開についてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組んでおります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生によりＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）対処すべき課題に対する対応についてＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、対処すべき課題として掲げている事業基盤の強化および中長期的な企業価値向上を見据え、新たな成長領域の一つとして暗号資産に関する取り組みについても検討を進めております。当該分野は、市場環境や価格変動、制度・規制動向等の不確実性を内在しており、取り組みの内容や進捗によっては、今後の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎとしては、既存事業への影響を切り分けたうえで、事業全体のリスク管理の枠組みの中で慎重に検討を行い、適切なリスク管理の下で対応してまいります。 (7）感染症の流行について感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎは、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎの事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円（前年同期4,731百万円）となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第３四半期会計期間は15百万円、当第４四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。