アイドママーケティングコミュニケーション（9466）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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アイドママーケティングコミュニケーション(9466)の株価チャート　アイドママーケティングコミュニケーション(9466)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

アイドママーケティングコミュニケーショングループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、アイドママーケティングコミュニケーションがクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、アイドママーケティングコミュニケーショングループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

 

アイドママーケティングコミュニケーショングループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。

アイドママーケティングコミュニケーショングループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、アイドママーケティングコミュニケーショングループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]

アイドママーケティングコミュニケーショングループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

 

[デザイン制作・販促運営支援]

アイドママーケティングコミュニケーショングループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

 

 

 

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

アイドママーケティングコミュニケーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイドママーケティングコミュニケーショングループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

アイドママーケティングコミュニケーショングループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

アイドママーケティングコミュニケーショングループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。

このためアイドママーケティングコミュニケーションは、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及びアイドママーケティングコミュニケーションの販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

アイドママーケティングコミュニケーショングループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

 

(4)経営環境

アイドママーケティングコミュニケーショングループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、アイドママーケティングコミュニケーションが提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

アイドママーケティングコミュニケーショングループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 自社サービスの強化

アイドママーケティングコミュニケーショングループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。

このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、アイドママーケティングコミュニケーションサービスのさらなる強化を図ってまいります。

 

② 新サービス等への投資

アイドママーケティングコミュニケーショングループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。

 

③ 優秀な人材の確保と育成

アイドママーケティングコミュニケーショングループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

アイドママーケティングコミュニケーショングループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

 

⑤ スタンダード市場の上場維持基準適合へ向けて

アイドママーケティングコミュニケーショングループは東京証券取引所の市場再編において、スタンダード市場を選択しましたが、現在においてはスタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額10億円以上の基準を充たしていない状況にあります。今後、アイドママーケティングコミュニケーションが中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提としてアイドママーケティングコミュニケーションがスタンダード市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。

これらの課題に対処するために、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載のとおり、①企業価値の向上、マーケティングとクリエイトとデジタルを融合させ、流通小売業様と消費者様をつなぐサービス「オールメディアプロモーション」を軸に営業体制を強化、②株主還元の施策、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準として、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針とし、③IR活動の強化、今後はより積極的な情報開示に努めると同時に、当面ホームページの見直しを行い、株主の皆様からもアイドママーケティングコミュニケーショングループの状況や実績がわかりやすく伝わるページの新設や内容の充実に努めることが必要不可欠であると考えております。