アイドママーケティングコミュニケーション（9466）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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アイドママーケティングコミュニケーション(9466)の株価チャート　アイドママーケティングコミュニケーション(9466)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アイドママーケティングコミュニケーショングループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、アイドママーケティングコミュニケーションがクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、アイドママーケティングコミュニケーショングループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 アイドママーケティングコミュニケーショングループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。アイドママーケティングコミュニケーショングループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、アイドママーケティングコミュニケーショングループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]アイドママーケティングコミュニケーショングループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。 [デザイン制作・販促運営支援]アイドママーケティングコミュニケーショングループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アイドママーケティングコミュニケーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイドママーケティングコミュニケーショングループが判断したものであります。 (1)経営方針アイドママーケティングコミュニケーショングループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等アイドママーケティングコミュニケーショングループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。このためアイドママーケティングコミュニケーションは、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及びアイドママーケティングコミュニケーションの販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等アイドママーケティングコミュニケーショングループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境アイドママーケティングコミュニケーショングループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、アイドママーケティングコミュニケーションが提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アイドママーケティングコミュニケーショングループが対処すべき課題は以下のとおりであります。① 自社サービスの強化アイドママーケティングコミュニケーショングループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、アイドママーケティングコミュニケーションサービスのさらなる強化を図ってまいります。 ② 新サービス等への投資アイドママーケティングコミュニケーショングループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成アイドママーケティングコミュニケーショングループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化アイドママーケティングコミュニケーショングループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。アイドママーケティングコミュニケーショングループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在においてアイドママーケティングコミュニケーショングループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスクアイドママーケティングコミュニケーショングループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先の依存についてアイドママーケティングコミュニケーショングループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は２割を超えております。現状において、アイドママーケティングコミュニケーショングループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは販売促進政策の変更等があった場合には、アイドママーケティングコミュニケーションの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争激化に関するリスクアイドママーケティングコミュニケーショングループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。アイドママーケティングコミュニケーショングループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することにより、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 組織体制に関するリスク①　特定経営者への依存についてアイドママーケティングコミュニケーションの代表取締役である蛯谷貴はアイドママーケティングコミュニケーションの創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。アイドママーケティングコミュニケーショングループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の確保、育成についてアイドママーケティングコミュニケーショングループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　内部管理体制についてアイドママーケティングコミュニケーショングループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク①　法的規制についてアイドママーケティングコミュニケーショングループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。アイドママーケティングコミュニケーショングループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には該当しないため、アイドママーケティングコミュニケーショングループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、アイドママーケティングコミュニケーショングループの社会的な信用や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②　情報管理体制についてアイドママーケティングコミュニケーショングループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをはじめとする重要な情報を取り扱っております。このため、アイドママーケティングコミュニケーショングループでは、情報セキュリティ規程の制定・周知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、アイドママーケティングコミュニケーショングループへの損害賠償請求やアイドママーケティングコミュニケーショングループに対する社会的な信用低下等により、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　訴訟等についてアイドママーケティングコミュニケーショングループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。また、アイドママーケティングコミュニケーショングループが法令等遵守を徹底しているため、今後もアイドママーケティングコミュニケーショングループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、今後何らかの事情によってアイドママーケティングコミュニケーションに関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、アイドママーケティングコミュニケーショングループが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害・事故・戦争・テロ・感染症・地政学的問題等に関するリスクアイドママーケティングコミュニケーショングループ又はアイドママーケティングコミュニケーショングループの取引先事業拠点において、地震、洪水、火災等の災害、電力その他社会インフラの障害等の事故、戦争やテロ攻撃、感染症が発生した場合や、地政学的問題等の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰により、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産に係る減損リスクについてアイドママーケティングコミュニケーショングループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。今後経営環境の変化等で、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、アイドママーケティングコミュニケーショングループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券に係る減損リスクについてアイドママーケティングコミュニケーショングループは、経営戦略及び営業戦略上の必要性から投資有価証券を保有しております。発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価値が著しく下落した場合、アイドママーケティングコミュニケーショングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準についてアイドママーケティングコミュニケーショングループは、2024年３月31日時点において、㈱東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月14日に上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績及び企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。