大阪瓦斯（9532）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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大阪瓦斯(9532)の株価チャート　大阪瓦斯(9532)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】大阪瓦斯グループ(大阪瓦斯及び大阪瓦斯の関係会社)は、大阪瓦斯、大阪瓦斯の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。大阪瓦斯グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー)大阪瓦斯等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、大阪瓦斯を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、大阪瓦斯から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、大阪瓦斯から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、大阪瓦斯からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、大阪瓦斯からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、大阪瓦斯から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び大阪瓦斯への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、大阪瓦斯のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、大阪瓦斯へＬＮＧ輸送を行っております。子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に大阪瓦斯から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。大阪瓦斯、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社袖ケ浦バイオマス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱等は、大阪瓦斯へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー)子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社Sabine Energy Inc.、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、大阪瓦斯へＬＮＧを販売しております。子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア及びインドにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。子会社DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、インドにおける都市ガス事業に関する投資等を行っております。子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。 (ライフ＆ビジネス ソリューション)子会社大阪ガス都市開発㈱、子会社プライムエステート㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、子会社大阪ガス都市開発㈱は、大阪瓦斯に不動産を賃貸しております。子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、大阪瓦斯等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、大阪瓦斯のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。 子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ≪主な連結子会社 事業系統図≫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大阪瓦斯グループが判断したものであります。(1) 経営環境2025年度のわが国経済は、物価高の影響を受けつつも個人消費が堅調に推移したほか、半導体関連企業等の活況や、デジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加等により、底堅い成長を遂げました。一方、米国関税政策の影響をはじめ、国際情勢の変化により、先行きの不透明な状況が続きました。また、2026年２月以降の中東情勢の変化により、不透明感が増しております。エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少等により、市場の競争は激しい状況が続いており、エネルギー資源の需給バランスの不安定化や激しい価格変動等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクはさらに高まっております。また、気候変動問題に対応する国内外におけるカーボンニュートラル潮流の継続やＡＩ等のデジタル化の進展、価値観の多様化、労働人口の減少、自然災害の甚大化、国際情勢の悪化等、経営環境の変化はスピードを増している一方、カーボンニュートラル社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ２排出量の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。 (2) 経営方針・経営戦略等こうした経営環境のもと、大阪瓦斯グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2024年には新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定しました。また、2021年に、大阪瓦斯グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現の方向性や取り組みを示した「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、2023年には、2030年までのエネルギートランジションに向けた考え方や具体的な方策を示した「エネルギートランジション2030」を、2025年２月には、2050年に向けたロードマップとソリューションを示した「エネルギートランジション2050」を、それぞれ策定しております。大阪瓦斯グループは、これらのビジョン・計画に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。また、経営環境の変化に対応しながら、安定供給やトランジション期における低炭素化等「今日の安心」をまもり続けるとともに、カーボンニュートラル等社会課題の解決が進む「未来の日常」の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (3) 経営指標中期経営計画2026では、各事業の収益性向上や財務健全性の維持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。① 収益性、成長性ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)５％程度、ＲＯＥ８％程度を目標に掲げ、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。※ (経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)有利子負債は、大阪瓦斯にリスクのないリース負債を除きます。② 財務健全性連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)(※)0.8以下を目指します。※ 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整③ 株主さまへの還元原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本配当率(ＤＯＥ)3.5％を目指します。 (4) 対処すべき課題中期経営計画2026では、重点戦略「３つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。① 国内エネルギー事業ａ 安定的、経済的な原燃料調達多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大新規電源の開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。カーボンニュートラル潮流が継続する中で、再生可能エネルギー及びその普及拡大に貢献する蓄電池については、開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。ｃ 安定供給と保安の確保安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。ｄ マーケタービジネスの拡大燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、「D-Lineup」等の提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、カーボンニュートラル化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームの「スマイLINK」や「住ミカタ・サービス」、リノベーション等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや冷蔵食品の定期宅配サービスの「FitDish」、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の推進天然ガス火力発電所等の新規エネルギーインフラ開発を推進します。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を推進していきます。ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進一般ガス導管事業者として、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。 ② 海外エネルギー事業天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる米国サビン社によるシェールガス開発等を着実に推進するとともに、米国フリーポートプロジェクトの液化事業や豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産事業の安全かつ安定的な操業に向け働きかけていきます。米国電力事業では、ガス火力発電事業の安定的な操業に努めるとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。マーケタービジネスでは、国内で培った知見を活かし、アジアを中心にガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を推進していきます。 ③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。 ④ 経営基盤ａ サステナビリティ経営の実践「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、サステナビリティ経営を実践し、国内外における大阪瓦斯グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。環境の側面では、カーボンニュートラル社会へのトランジション期において、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入や、カーボン・オフセットＬＮＧや都市ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大してまいります。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ｅ-メタン・水素等の技術開発やサプライチェーン構築を進めていきます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、カーボンニュートラル化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。社会の側面では、国際規範に則り、2021年４月に制定した「Daigasグループ人権方針」に基づき、人権や労働・安全衛生への取り組みを進めるとともに、女性取締役の登用等によるＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の風土醸成を進めていきます。ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意識向上の取り組みの継続とリスク管理の実効性のさらなる向上に取り組むとともに、情報・制御システムに関するセキュリティ対策の強化等を推進します。ｂ イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進ＩｏＴやＡＩ等、最先端のデジタル技術や大阪瓦斯グループ内外のアイデアを活用した新しいサービスの創造による価値向上と、社内での業務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組みます。また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、カーボンニュートラル化等に関する技術開発を推進します。ｃ 人材・組織の強化大阪瓦斯グループのアウトプットの最大化に向けて、多様な人材が集い切磋琢磨しあうことで従業員の力が最大限発揮される環境づくりを進めていきます。人材の面では、多様で専門性の高い人材の獲得を拡大するとともに、従業員の成長を促進する制度・育成策を強化していきます。組織の面では、タレントマネジメントにより適所適材の配置を実現するとともに、ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進や、働き方・仕事の進め方の変革、成長と挑戦を促す組織風土のさらなる醸成等に取り組んでいきます。会社と人材の双方向のコミュニケーションを通じて各取り組みを活性化させ、従業員のエンゲージメント向上を図ります。 (5) おわりにグループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。

３ 【事業等のリスク】大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大阪瓦斯グループが判断したものです。(1) 経営戦略に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小大阪瓦斯グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション(ＬＢＳ)事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、地政学的な緊張感の高まりや、それに伴うサプライチェーンへの影響、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響大阪瓦斯グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更大阪瓦斯グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。④ 競争の激化及びそれに伴う消費者の事業者選択大阪瓦斯グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発やデジタルトランスフォーメーション等の取り組みを進めておりますが、大阪瓦斯グループを取り巻く競争環境が変化し、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争激化や、技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 為替、調達金利の価格変動大阪瓦斯グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 原燃料費の変動大阪瓦斯グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 電力調達価格の変動大阪瓦斯グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等による安定調達の確保や、ヘッジによる収支影響の抑制に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原料等の調達に関するリスク大阪瓦斯グループは、ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、ＬＮＧトレーディングを通じた需給調整等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動対応等の環境リスク大阪瓦斯グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的なカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びにカーボンニュートラル化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、技術開発の遅延、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報・制御システムにおけるセキュリティリスク大阪瓦斯グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新、サイバーインシデント発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や大阪瓦斯施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経理財務に関するリスク大阪瓦斯グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ガス製造・発電・ガス供給・消費機器・サービスに関するリスク① ガス製造・発電及びガス・電力の供給に関するトラブル大阪瓦斯グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル大阪瓦斯グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル大阪瓦斯グループは、大阪瓦斯が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模な災害、事故、感染症等に関するリスク大阪瓦斯グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて、国内外の参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備、都市ガスの製造・供給及び発電等の施設に支障や、参画プロジェクトの操業に関するトラブル等が生じた場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外投資に関するリスク大阪瓦斯グループは、海外事業における主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、大阪瓦斯グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済・社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンスリスク大阪瓦斯グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人的資本に関するリスク大阪瓦斯グループは、労働人口の減少及び、労働市場の流動性が高まる状況下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人権リスク大阪瓦斯グループは、事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付け、国連の指導原則に基づく「Daigasグループ人権方針」を制定しグループ内への浸透を図るとともに、「人権デュー・ディリジェンス」を実施することで、人権の尊重と持続的な成長の実現に向けた取り組みを実施しておりますが、適切に人権尊重に対応できなかった場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、大阪瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 大阪瓦斯グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。