東邦瓦斯グループは、東邦瓦斯㈱、子会社27社及び関連会社33社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と東邦瓦斯及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、東邦瓦斯から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、コールセンター及び料金事務業務を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
企業集団の事業系統図
(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東邦瓦斯グループが判断したものである。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、東邦瓦斯グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。
そうした中、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、東邦瓦斯グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。
目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。
○目標とする経営指標
＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞
方針 ・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。
・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。
※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば
＜株主還元方針＞
安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として実施。加えて、自己資本の最適化に向け、当面の期間、追加の株主還元を実施する。
(2) 対処すべき課題
「東邦ガスグループビジョン」実現の第一ステップとした現行中期経営計画（2022～2025年度）の達成を確実なものとすべく、2024年度は、カーボンニュートラルへの要請の高まりやお客さまニーズの多様化・高度化、国際情勢の不安定化、防災意識の高まりなど足元の環境変化を踏まえた以下の重点施策を設定し、グループ一丸となって取組みを推進する。また、公正取引委員会からの警告等を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化に取り組んでいく。
①カーボンニュートラル対応の加速
将来の都市ガス原料として期待されるｅ－ｍｅｔｈａｎｅ※の製造実証を開始し、国内初の都市ガス利用を実現する。国内外のパートナー企業と連携し、2030年までのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ輸入開始を目指した海外での活動も推進する。
水素サプライチェーンの構築に向け、知多緑浜工場で水素製造を開始するとともに、水素バーナの拡充など需要拡大に向けた取組みを進める。また、ＣＯ２をコンクリートとして固定化するプロジェクトやＣＯ２分離回収の技術開発を着実に推進する。
お客さま先のカーボンニュートラル実現を支援する「ＣＮ×Ｐ事業」の商材拡充や体制強化を進める。
八代（熊本県）、唐津（佐賀県）のバイオマス発電所の運転を開始するとともに、太陽光発電所の開発等を進め、再生可能エネルギー電源を拡大する。
※グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造する合成メタン
②「東邦ガスくらし」の拡充
「東邦ガスくらしショップ」では、くらしのパートナーとして、エネルギーだけでなく、リフォームや蓄電池など、くらし周りのサービス・商品を充実し、ワンストップで提供する。
お客さま会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」内のＥＣサイト「東邦ガスくらし創庫」では、安全安心、住まい、食・健康分野のくらしが豊かになるモノ・サービスを幅広く届けていく。
③新規事業の成長
東邦瓦斯グループのアセットを活用した「知多クールサーモン」の陸上養殖の規模拡大や、スタートアップ企業ＴＯＷＩＮＧと連携した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の製造プラント建設など新規事業を強化する。
国内エネルギー事業で培った知見・ノウハウを生かし、海外でもガス販売やＬＮＧ関連事業、再生可能エネルギー事業等の拡大を目指す。
④安定供給の確保と供給基盤の拡大
ＬＮＧ・電力の調達では、エネルギーセキュリティ確保の観点から、調達先を増やすなど様々な方法でリスク分散を行い、安定的な調達に努める。
岐阜・三重を中心に供給エリアを拡大し、導管網を拡充するとともに、スマートメーターなどの新たな技術を導入しつつ、防災対策や保安対策を推進する。
⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
ＡＩやデータ分析などの先端技術を活用し、ガス管図面の自動作成の実用化や開閉栓・機器修理などの基盤業務の一層の高度化を目指す。
加えて、ＤＸの取組みをさらに加速させ、労働集約型業務の抜本的な改善等を進める。
⑥ダイバーシティ・地域共生の推進
「東邦ガスグループサステナビリティ方針」の下、女性やシニア層の活躍推進や障がい者の活躍機会の創出など、ダイバーシティ推進に取り組む。
2023年度に包括連携協定を締結した名古屋市・幸田町に続き、今後も自治体との連携を強め、地域の課題解決や魅力向上に貢献する。
公正取引委員会からの警告等を踏まえたコンプライアンスの強化
東邦瓦斯は、2024年３月４日、中部地区における家庭用都市ガス等の供給、ならびに再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間満了後の電力に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものとして、公正取引委員会から警告を受けた。また、東邦瓦斯は、同日、中部地区における大口需要家向け都市ガスの供給に関して、独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったと認定された。
東邦瓦斯は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止に向けた取組みを徹底し、皆さまからの信頼回復に努めていく。
《主な再発防止策》
①企業風土の刷新 ②競合会社との接触に係る報告・承認制度の新設・施行
③独占禁止法に関する社内教育等の拡充 ④再発防止策の遵守状況の監査および実効性検証
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が東邦瓦斯グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において東邦瓦斯グループが判断したものである。
東邦瓦斯グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
東邦瓦斯グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。東邦瓦斯は、2023年３月１日に一部の選択約款を変更し、2023年４月検針分のガス料金から、原料費調整額の算定に用いる平均原料価格の上限を撤廃した。
電力調達は発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせているが、調達価格が変動した場合、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
東邦瓦斯グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。
東邦瓦斯グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。
変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
東邦瓦斯グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」及び新たな中期経営計画（2022～2025年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。中期経営計画期間では、重油等から都市ガスへの燃料転換、コージェネや蓄熱材等を活用したエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルＬＮＧの調達・販売及び太陽光、バイオマス、風力等の再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。また、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組みをワンストップで支援する。さらに、ＣО2分離回収やメタネーションの技術開発を進めるとともに、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。
(6) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
東邦瓦斯グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。
都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、東邦瓦斯グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。
事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
東邦瓦斯グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。
(9) 情報システム支障による影響
システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
東邦瓦斯グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
東邦瓦斯グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。
東邦瓦斯グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
東邦瓦斯グループは、社内外の研修等を通じて、東邦瓦斯グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。
調達先の工場操業停止等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。
東邦瓦斯グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。
(13) 投資環境の変化による影響
原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
東邦瓦斯グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
東邦瓦斯グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、東邦瓦斯は、2024年３月４日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。
東邦瓦斯グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
東邦瓦斯グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴い、東邦瓦斯グループの業績に影響を受ける可能性がある。東邦瓦斯グループは、感染防止策を徹底することで、ガス事業者としての使命である安定供給、保安の確保等に取り組んでいる。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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