京葉瓦斯グループ（京葉瓦斯、子会社８社、関連会社５社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における京葉瓦斯グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。
京葉瓦斯は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、京葉瓦斯からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、京葉瓦斯の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。京葉瓦斯が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。
京葉瓦斯及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。
京葉瓦斯及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。
KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。
京葉瓦斯、京和ガス㈱及び京和住設㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売及び住宅リフォーム事業等を行っている。
㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。
京葉瓦斯及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、京葉瓦斯は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。
これらのほか、京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。
＜事業系統図＞
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において京葉瓦斯グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
京葉瓦斯は、「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします」を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、お客さまや社会からの期待に迅速に対応することが求められている。
こうした状況のなか、「中期経営計画2022-2024」の最終年である本年は、2024年のありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略である「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。
一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進するとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどによりお客さま先でのCO2排出量削減に取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。
二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うため、小売電気事業やリフォーム事業の拡大、くらしサポートサービスの拡充などを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。これらのくらしサポートサービスの拡充の一環として、本年２月に、お客さまの暮らしに豊かさや彩りをプラスするお花の定期便サービスを開始している。
三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。
四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地の再開発をはじめとした保有資産の活用を通じて、エリア価値の向上と地域課題の解決を目指して取り組む。
以上のようにオール京葉ガス※が一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。
また、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に継続的に取り組んでいく。
※ オール京葉ガスとは、お客さまに提供する価値を高めるための京葉瓦斯、グループ会社を含めたビジネスパートナーで構成する連携体制のことである。
(3) 目標とする経営指標
京葉瓦斯は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。
※１ オール京葉ガスでの取り組み
※２ 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2
※３ 2020年比（クレジット活用含む）
※４ 販売量に占める割合
※５ 当該年までの累計地点数
※６ お客さまアカウント数は、ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける契約数（継続的に提供す
るサービス）
※７ 当該年までの累計件数
※８ 京葉ガスの都市ガス事業
※９ 重大事故：京葉瓦斯設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、京葉瓦斯が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故
※10 2022-2024年の累計投資額
※11 2022-2030年の累計投資額
※12 2020年比
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において京葉瓦斯グループが判断したものである。
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、防災供給センターを中心とした365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。
京葉瓦斯グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力の強化に努めている。
ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などが、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、電気料金メニューの刷新やお客さまのくらしをより便利に・豊かにするくらしサポートサービスの拡充を実施、また、業務用の客さまに対しては環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。
ガスの製造・供給監視、ガス料金や電気料金の計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持のための適切な保守及び各種セキュリティ対策等により、システムの安定稼働に必要な対策を実施している。
コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施するとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。
公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。
このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、京葉瓦斯・委託先双方の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。
ガス事業におけるガスの販売量は、気温・水温によって増減するため、暖冬や猛暑等の気候変動により、大きく変動する可能性がある。
また、お客さまのエネルギー消費行動の変容（節約意識の高まり等）が京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる効果のあるガス空調需要の拡大に努めるとともに、ガス機器の拡販等によるガス需要の拡大やお客さまの新規獲得に努める。
都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動によっては京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、国際情勢の変化などにより京葉瓦斯の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、京葉瓦斯の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。
このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めている。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 卸電力取引所の取引価格の変動
電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、電力調達先や調達方法の多様化を進め、特に価格変動が大きくなるリスクが高い需要期において卸電力取引所からの調達割合を低減させるなど、安定的な電力調達に努めている。
また、卸電力市場価格動向や自社の需給状況を注視するとともに、販売方法の多様化やデリバティブ取引の活用の検討などを行い、収支変動リスクの抑制に努める。
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、京葉瓦斯の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。
新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、新型インフルエンザ等感染症対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。
世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言している。国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や京葉瓦斯グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、京葉瓦斯グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、カーボンニュートラルガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。また今後の社会動向を注視するとともに、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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