ビジネスコーチグループは、ビジネスコーチ及び子会社３社の合計４社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。ビジネスコーチグループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能をビジネスコーチが一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。
（2025年９月30日現在）
(注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。
人材開発事業
人材開発事業では、クライアントに寄り添い、人事・組織課題をワンストップで支援し、企業価値向上支援に取り組んでおります。
なかでも、主力のビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。
ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、
（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く
（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する
（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる
というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。
人材開発事業において提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。
（図１）
１．エグゼクティブコーチング
＜サービスの概要＞
エグゼクティブコーチングは、企業のトップ及び経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。
組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。
エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２のとおり、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。
一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。
（図２）
エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記のとおりであります。
・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化
・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応
・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応
２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング
＜サービスの概要＞
ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対してビジネスコーチのパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。
コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。
（図３）
ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。
次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。
しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。
ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。
＜サービスの効果＞
クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。
① ビジネスリーダーコーチング
リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。
② ビジネスパーソンコーチング
コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。
３．ビジネスコーチングプログラム
＜サービスの概要＞
ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。
マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。
ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。
また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。
＜サービスの効果＞
得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。
４．クラウドコーチング
＜サービスの概要＞
クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。
クラウドコーチングは、ビジネスコーチが企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。
販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。
５．マイクロラーニング
＜サービスの概要＞
ビジネスコーチのマイクロラーニングサービスは、ビジネスコーチングプログラム「１on１実践スキル研修」のエッセンスを凝縮した動画、及び１on１の実践で頻繁に発生する問題や困りごとへの対応を解説した動画を中心に構成されています。加えて、人的資本経営の推進において管理職層に必要とされるピープルマネジメントの実践に焦点を当てた動画も提供しています。
ラインナップ拡充のため、クライアント企業へのプレマーケティングと社内企画を経て、新たに「人事評価制度運用支援」及び「キャリア自律支援」に関する動画を開発しました。
本サービスは、ビジネスコーチが管理する動画配信システムへのアクセス権を、１年契約のサブスクリプション形式で提供しており、顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。また、顧客の利便性向上のため、新たなLMS（学習管理システム）をOEMにて提供する予定です。なお、顧客企業が自社のLMSを活用しており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるよう動画データの販売も行っております。
今後も、継続的に顧客ニーズを確認し、プレマーケティングを通じて新商品を開発することで、コンテンツ数を一層充実させてまいります。
DX事業
DX事業では、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しておりました。
なお、2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。
DX事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されておりました。
１．コスト削減コンサルティングサービス
クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいりました。
２．ITサービス
持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。業務プロセスの改善提案（企画・要件定義・設計）から顧客のIT化推進（開発・運用・保守）までトータルなサポートを実施いたしました。
＜事業系統図＞
ビジネスコーチグループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
（2025年９月30日現在）
(注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。
（１）経営方針
ビジネスコーチグループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資・DX化投資の両側面に対して、様々なサービスの提供を行っております。クライアント企業の企業価値創出の源泉であるHR領域課題を支援すべく、「人的資本経営のプロデューサー」を目指し、主力のコーチングとDXを武器に企業価値向上につながるHRサービスをワンストップで提供してまいります。
（２）経営環境および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
ビジネスコーチグループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。
そのような環境において、ビジネスコーチグループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営及びDXに関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。そのための指標として、取引先１社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
（３）経営戦略等
ビジネスコーチグループは、「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現するために、下記のテーマを重要な戦略と掲げより多くの顧客の企業価値向上に寄与したいと考えています。
① 人材の確保・育成・維持
クライアント企業の企業価値向上の支援にあたっては、クライアント企業と信頼関係を築き、的確な課題を把握したうえで、最適なソリューションを提供することが欠かせません。また、クライアント企業の課題が複雑化・高度化する昨今においても、常に選ばれる存在になるために、コーポレートコーチの確保・育成・維持を継続的に進めてまいります。
また、サービス提供を担うパートナーコーチの品質は「コーチ個人の実践知」×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することでサービス基盤を盤石にすることを目指します。
② 人事周辺・新規事業領域の拡大・M＆A等による提供サービスの拡充
ビジネスコーチが「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現するために、現在の人材開発・DX以外のサービス領域を拡充させてまいります。そのために、人事周辺および新規事業領域の拡大を図り、コーチングだけでなく人事戦略立案や人材紹介など他の人事領域への展開を図ることでクロスセルを強化いたします。また、M&Aを実施することで、ビジネスコーチグループが持つ経営資源と人材領域におけるM&A先の強みを活用してシナジーを創出し企業価値を最大化してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ビジネスコーチグループが持続的な成長を実現するためには、クライアント企業の課題解決に向けて、クライアント企業 と信頼関係を構築するとともに、最適なソリューションの提案、良質なサービス提供、丁寧なフォローアップのサイクルを築くことができるコーポレートコーチ職の確保が重要となります。そのために、コーポレートコーチ職の採用を積極的に進めると同時に、社内教育による専門知識レベルの向上、パートナーコーチとの連携の緊密化、サービス提供を支えるオペレーション担当者の効率化等を図り、より多くの顧客にライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化する体系的サービスを提供してまいります。
パートナーコーチ等の増員によるサービス提供力の増強は、質と量の両面においてビジネスコーチの課題であります。当事業年度においてもサービス提供力の増強を実施し189名のパートナーコーチと契約をしております。今後もコンスタントにパートナーコーチを増員してサービス提供力を量と質の両面から増強を図ってまいります。
④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化
ビジネスコーチグループでは、クライアント企業の幅広い人事・組織領域の課題解決支援を行うために、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、管理部門を一部共通化するなど、経営管理をグループ全体に展開し、ビジネスコーチグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
ビジネスコーチグループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
ビジネスコーチグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ビジネスコーチ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてビジネスコーチが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）景気変動リスクについて
ビジネスコーチグループがビジネスコーチングサービスを提供する主要顧客は、従業員５千人以上の企業グループに属する企業であり、かつ国内外に事業を展開する企業が多数あります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により人材開発投資を抑制した場合には、ビジネスコーチの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定サービスへの依存について
ビジネスコーチグループのビジネスコーチングサービスの主要サービスであるビジネスコーチングプログラムは、顧客企業において１on１ミーティングでコーチングスキルを活用して「生産性向上に貢献する上司と部下の意味ある会話」を実現し、組織の生産性向上に貢献しております。ビジネスコーチングプログラムに対するビジネスコーチへの問い合わせ件数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。
しかしながら、顧客企業における１on１ミーティングのスキルやノウハウの蓄積により、顧客企業内で１on１導入・運用業務の内製化が進み、ビジネスコーチングプログラムに対する需要が期待通り伸長しない場合には、ビジネスコーチの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について
ビジネスコーチグループが展開するビジネスコーチングサービスについては、現時点では顧客企業の意向に沿って組織化された多人数のコーチチームを必要とする大企業向けサービスを提供できる企業が限定されており、創業以来、ビジネスコーチングを専門的に行ってきたビジネスコーチグループでは、他社に先行してビジネスコーチング事業を展開できていると認識しております。
しかしながら、大手コンサルティング企業や海外のコーチング関連ビジネス企業が日本市場に参入してきた場合は、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、ビジネスコーチの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質リスクについて
ビジネスコーチグループは、顧客の人材開発を支援するビジネスコーチングサービスを展開し、顧客の組織および従業員の生産性向上を支援するサービスを提供しております。ビジネスコーチグループは、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施や定期的な顧客ヒアリングの実施にくわえ、外注委託先に対する品質管理などの対策をとっております。
しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、ビジネスコーチグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）外注委託先のリスクについて
ビジネスコーチグループでは、ビジネスコーチが開催するスクール等を通じてビジネスコーチのビジネスコーチング及び人事コンサルティングの知識・ノウハウを獲得した委託先を活用して人材開発事業の拡大を図っております。
① 品質管理について
ビジネスコーチグループでは、外部委託先に対してビジネスコーチングサービス及び人事制度コンサルティングサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先が実施するサービスの品質管理に努めております。
しかしながら、委託先において急病、事故、事件、天災被害等により、契約したサービスが提供できない事態が発生した場合には、ビジネスコーチングサービス及び人事コンサルティングサービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、ビジネスコーチグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託業務について
ビジネスコーチグループと外部委託先との契約の多くは業務委託契約の下で行われております。委託先の殆どはコーチング事業を営む中小企業又は個人事業主であり、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となっております。ビジネスコーチグループは、業務委託契約書や注文書等において下請代金支払遅延等防止法が求める必要事項の記載や支払条件に関して、契約書及び注文書の雛型でカバーしており、運用においても注意を払っています。ビジネスコーチグループの支払条件は、サービス提供月末締翌月末払いが標準であり、外部委託先に対して注文書発行により業務範囲を明確にし、事後的な金額変更も行わないように発注担当者を指導しております。しかしながら、サービス内容が日々進化して、外部委託先の役割も変わっていく中で、既存の書類では適切な対応が出来ず、あるいは認識の齟齬が生まれて下請代金支払遅延等防止法違反となる可能性があります。
③ 委託先の情報管理体制について
ビジネスコーチグループが委託する業務は人材開発事業の特性から顧客の個人情報を扱う頻度が高いため、個人情報保護規程を制定し、個人情報を委託する場合は十分な個人情報保護の体制が確立していることを個人情報委託先選定確認書の提出を求めることで確認しております。このような取組みにも関わらず、委託先において予想外の事態が発生して情報漏えい問題等が発生した場合には、ビジネスコーチグループの信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部委託先の確保について
１対１型サービス及び１対ｎ型サービスのうち、サービス企画・設計やＨＲテックサービス以外の、コーチの稼働を必要とする部分は、その殆どが委託先への委託によるサービス提供となっています。社内コーチや社内コンサルタントは、ビジネスコーチのサービスレベル向上や新サービス開発のために稼働しますが、社内コーチや社内コンサルタントを増加させてもサービス提供の全てを社内で完結させることは目指していません。外部委託先とのパートナー関係を強化、拡大してビジネスコーチングの普及を実現する方針としております。そのため、ビジネスコーチグループが顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。
ビジネスコーチグループは、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に情報共有を行い、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、ビジネスコーチグループが顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。
このような取組みにも関わらず、外部委託先の確保ができない場合には、ビジネスコーチグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託先の不祥事、風評等について
ビジネスコーチグループ外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、ビジネスコーチの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ビジネスコーチグループの対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、ビジネスコーチグループの社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の計上時期が業績に与える影響について
ビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。
そのため、売上高の計上について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される場合等があり、これによって事業年度におけるビジネスコーチグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定人物への依存について
ビジネスコーチ代表取締役社長である細川馨は、ビジネスコーチ設立以来の代表者であり、人材開発事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、ビジネスコーチの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
また、ビジネスコーチ取締役副社長である橋場剛及び専務取締役である山本佳孝は、それぞれコーチとして、知識とスキルを維持・開発・指導する中核的な役割を担っています。
ビジネスコーチグループは現在、取締役会等において情報の共有を図るとともに、後継人材の採用と育成、並びに知識とスキルのデータ化を推進しており、３名の特定人物に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により３名の特定人物の業務遂行が困難になった場合には、ビジネスコーチグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）小規模組織であることについて
ビジネスコーチグループは組織的規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、ビジネスコーチグループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、ビジネスコーチグループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の採用・確保及び育成について
ビジネスコーチグループは、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。
自社主催スクールや独自の社員採用プログラムの運営により、このような人材の採用・確保を行い、育成を図っております。また、コーチングスキルを社内に適用したコミュニケーションの改善、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。
しかしながら、ビジネスコーチグループが必要とする、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、ビジネスコーチグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故、感染症等について
ビジネスコーチグループの事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、ビジネスコーチグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オンラインによるサービス提供を標準としており、インターネット回線やビジネスコーチが利用するWEB会議システムのサービス業者に不測の事態が発生した場合、ビジネスコーチの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ビジネスコーチグループは、2020年４月からサービス提供のオンライン化を進め、現在は全てのサービスをオンライン提供しています。そのため、新型コロナウイルス及びインフルエンザ等感染症の影響で接触回避等を理由としたビジネスコーチングの需要の落ち込みが発生する可能性は低いと考えております。
(11）コンプライアンスリスクについて
ビジネスコーチグループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。
しかしながら、万が一、ビジネスコーチグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、ビジネスコーチグループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等のリスクについて
ビジネスコーチグループは、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の範囲を限定するなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、ビジネスコーチグループの社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産について
ビジネスコーチグループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、著作権保護に関するe-ラーニングを全社員が受講する等の対策をしていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、ビジネスコーチグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビジネスコーチグループはビジネスコーチングにおいてクラウドサービスの提供も行っており、これらのうちには商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。
しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、ビジネスコーチグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報の管理について
① 機密情報の管理について
ビジネスコーチグループのエグゼクティブコーチングサービスでは、顧客エグゼクティブ層の個人目標または組織目標達成のためのコーチングを実施しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このためビジネスコーチグループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱いについて指導・教育を行っております。また、情報を保管するファイルサーバでは情報を外部と共有が出来ないように制限しており、社内においても業務上必要最低限の関係者にのみ共有する運用を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、ビジネスコーチグループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めビジネスコーチグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の管理について
ビジネスコーチグループの人材開発サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このためビジネスコーチグループでは、プライバシーマーク認証を取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び全従業員を対象に年１回、個人情報の管理について指導・教育を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、ビジネスコーチグループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めビジネスコーチグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）風評リスクについて
ビジネスコーチグループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。
しかしながら、ビジネスコーチグループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、ビジネスコーチグループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）新株予約権行使による株式価値の希薄化について
ビジネスコーチは、ビジネスコーチの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は31,100株であり、発行済株式総数1,104,900株の2.8％に相当します。これら新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(17）大株主について
本書提出日現在でビジネスコーチ代表取締役社長細川馨は直接所有分2.72％であり、細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフが保有するビジネスコーチ議決権の36.40％と合算した議決権保有割合は39.12％であります。
細川馨及び当該資産管理会社は引続きビジネスコーチの株式を一定程度保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。
しかしながら、何らかの事情によって、細川馨及び当該資産管理会社が、ビジネスコーチ株式をやむを得ず売却することとなった場合は、ビジネスコーチグループの事業展開、ビジネスコーチ株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（18）Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について
2023年10月に連結子会社化した株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）は、今後ビジネスコーチグループの業績大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、ビジネスコーチグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)システム開発について
近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。ビジネスコーチグループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化することにより対応しておりますが、契約の遂行を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、ビジネスコーチグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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