当企業グループは、松竹、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
当企業グループの事業内容及び松竹と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
劇場用映画
松竹が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、松竹が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。
劇場売店の運営
子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。
映像版権許諾
松竹及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
テレビ映画
松竹が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作
子会社㈱松竹撮影所が行っております。
ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集
松竹が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
2025年２月に松竹取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。
一般放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
ビデオソフトの製作・買付・販売
松竹が行っております。
宣伝の企画・制作・代理
子会社松竹ナビ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。
演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋
松竹の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、松竹が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
映画配給
松竹が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。
映像版権許諾
松竹が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。
所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃
松竹の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等
松竹が行っております。
コンテンツ制作
子会社ミエクル㈱が行っておりました。ミエクル㈱につきましては解散及び清算を決定し、2025年４月に清算決了いたしました。
(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費のさらなる持ち直しが見込まれ、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇の長期化や日銀による金融政策の動向に加え、2024年能登半島地震の影響等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。
このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。
中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。
不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、松竹拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメント活動においても、築地市場跡地の開発動向などエリアの発展性も見据えた地域の活性化と環境整備などに貢献すべく、積極的に取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また松竹の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（７）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）財政状態に関するリスク
１．松竹は、長期借入金として金融機関５行との間で108億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。松竹では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２．松竹は、長期借入金として金融機関８行との間で68億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。松竹では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
（９）不動産賃貸に関するリスク
当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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