ウィルソン・ラーニングワールドワイド（9610）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ウィルソン・ラーニングワールドワイド(9610)の株価チャート　ウィルソン・ラーニングワールドワイド(9610)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ウィルソン・ラーニングワールドワイドは、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）をウィルソン・ラーニングワールドワイドが取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴いウィルソン・ラーニングワールドワイド子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。　2026年３月期末現在、ウィルソン・ラーニングワールドワイド従業員28名に対し、ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループ（ウィルソン・ラーニングワールドワイド及び関係会社）の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億２千１百万円と、ウィルソン・ラーニングワールドワイド売上高の約2.3倍の規模となっております。　ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループは、ウィルソン・ラーニングワールドワイド、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループの事業内容とウィルソン・ラーニングワールドワイド及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供ウィルソン・ラーニングワールドワイド、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニング コーポレーション 　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．ウィルソン・ラーニングワールドワイドは海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウィルソン・ラーニングワールドワイドグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。 新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります （２）会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。2027年３月期は、米国とインドの営業体制をより強化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 国内　人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。　顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2026年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。② 北米　米国では営業要員を増員し、利益率の高いライセンス型案件の提案と、グローバル企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。③ 欧州　欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。④ 中国契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。⑤ アジア・パシフィックインドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。⑥ 収益構造及び営業利益率の改善欧州事業の米国への移管、米国でのオフィススペース削減（2024年７月実施）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウィルソン・ラーニングワールドワイドグループが判断したものであります。 （１）為替変動　ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、ウィルソン・ラーニングワールドワイドのロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動はウィルソン・ラーニングワールドワイドグループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的にウィルソン・ラーニングワールドワイドグループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して変動が大きくなると悪影響を受ける可能性があります。 （２）個人情報　ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下がウィルソン・ラーニングワールドワイドグループ業績に影響を与える可能性があります。 （３）営業キャッシュ・フローの減少・資金調達リスク　手元流動性は一定水準を維持しておりますが、今後も事業収益の低迷が続く場合、資金調達手段の確保が経営上の重要課題となります。 （４）適切な適時開示体制の構築に関するリスク　ウィルソン・ラーニングワールドワイドは適時開示体制の整備に努めておりますが、社内情報伝達・判断プロセスに不備が生じた場合、開示の遅延や誤りが発生するリスクがあります。これにより、投資家の信頼性に影響を与える可能性があります。決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。 （５）継続企業の前提に関する重要事象等（継続企業の前提に関する重要事象等）　ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。　このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。 ①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。 ②収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。・販売費及び一般管理費について、2025年７月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。 ③財務基盤の安定化　ウィルソン・ラーニングワールドワイドグループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、ウィルソン・ラーニングワールドワイドは、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。 　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。