イチネンホールディングス（9619）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

イチネンホールディングス(9619)の株価チャート　イチネンホールディングス(9619)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　当連結会計年度において、イチネンホールディングスグループ（イチネンホールディングス及びイチネンホールディングスの関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併存続会社、野村オートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、野村オートリース株式会社は解散しております。また、株式会社イチネンケミカルズは、SIAM TAMIYA CO., LTD.との合弁会社ICHINEN CHEMICALS（THAILAND）CO., LTD.を設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。　この結果、イチネンホールディングスグループはイチネンホールディングス、子会社38社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 　イチネンホールディングスグループの事業内容及びイチネンホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業　自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリースICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITEDEAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED㈱イチネンオートス・ジャパンケミカル事業　ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズICHINEN CHEMICALS（THAILAND）CO., LTD.パーキング事業　来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業　自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンアクセス㈱イチネンＭＴＭ蘇州豊島機械配件有限公司ICHINEN USA CORPORATION㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO., LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業　遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売㈱イチネン製作所㈱イチネンテック㈱イチネンポリマーマルイ工業㈱MARUI SUM（THAILAND）CO., LTD.MARUI INDUSTRY（THAILAND）CO., LTD.農業関連事業　農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園日東エフシー㈱協同肥料㈱北海道肥料㈱中日本肥料㈱丸菱肥料㈱新東化学工業㈱中菱肥料㈱明京商事㈱日東運輸倉庫㈱㈲興農社菱東肥料㈱太陽肥料㈱㈱イシカワ 　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。 事業の内容主な関係会社その他 　一般曲げガラス・樹脂合わせガラス・その他の二次加工等の製造販売、ガラス加工製品の製造販売、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工、板ガラスの加工販売及び施工、不動産の賃貸及び管理新光硝子工業㈱新生ガラス㈱日石硝子工業㈱㈱イチネンファシリティーズ 　なお、イチネンホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　主な事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】イチネンホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイチネンホールディングスグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　イチネンホールディングスグループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。 （２）目標とする経営指標　イチネンホールディングスグループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率40％超、自己資本920億円超、営業利益170億円超を重要指標として経営にあたってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題　イチネンホールディングスグループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 （基本方針）①　グループ一体経営の推進　イチネンホールディングスグループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。 ②　規模の拡大　「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。 ③　業務効率の向上によるコスト削減　イチネンホールディングスグループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。 ④　品質の向上　イチネンホールディングスグループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。 ⑤　財務体質の強化　イチネンホールディングスグループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンスの強化　イチネンホールディングスグループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）　今後のわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。　このような状況の中、イチネンホールディングスグループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 ＜自動車リース関連事業＞　リースにおきましては、2025年12月に実施した株式会社イチネンと野村オートリース株式会社との統合を機に、営業ノウハウや人材を共有することで経営の効率化を実現し、収益力の強化に繋げてまいります。また、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。さらに、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。　自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足並びに労務費の上昇を背景とした整備委託料金の上昇傾向が顕著であり、加えてメンテナンスに関連する各種部材の価格高騰も続いていることから、イチネンホールディングスグループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このような状況の中、イチネンホールディングスグループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制及び適切かつ迅速な価格転嫁、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加、新市場の創造に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き取り組んでまいります。 ＜ケミカル事業＞　ケミカル事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続きセールスエンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、製品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い製品の販売に注力いたします。また、『Ｇｒｅｅｎ ＪＩＰ』ブランドの製品や、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた環境配慮型製品の開発及び販売を一層強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。 ＜パーキング事業＞　パーキング事業におきましては、中長期的にグループの主力事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力及び新規案件の情報収集力を強化するとともに、成約率の向上を通じて駐車場数の拡大を図ります。また、キャッシュレス決済、フラップレス駐車場、カメラ認証チケットレスシステムの導入促進等により、安全・安心かつ利便性の高い駐車場運営を実現し、他社との差別化を図ることで売上及び利益の拡大に努めてまいります。 ＜機械工具販売事業＞　機械工具販売事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業セグメント内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当セグメントの課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、特定のカテゴリに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ＜合成樹脂事業＞　合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材開発や、強みであるリサイクル材を採用した部材の技術開発等、新素材の提案力を強化することで新規案件の受注拡大を図るとともに、品質改善にも努めてまいります。また、生産・検査体制の見直し、品質保証体制の最適化、開発投資の効率化、調達及び在庫の改革に取り組むことで、収益構造の改革を推進してまいります。さらに、遊技機部品の開発で培った技術を他の製品分野にも応用することで、ネクスプライズ事業をはじめとする新たな収益源となる製品の開発にも注力してまいります。ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。自動車用内外装部品の販売については、国内外のマーケットシェアの拡大を図るとともに、国内外工場の生産体制の最適化による原価低減や、製品の更なる品質向上を目指してまいります。また、事業セグメント内での製品の共同開発や、国内外の製造拠点の相互活用等を推進し、グループシナジーの最大化に向けて取り組んでまいります。 ＜農業関連事業＞　農業関連事業におきましては、自社農場での農作物の生産・販売について、2022年９月より高知県南国市に新たに開設した「南国農場」に続く新たな大規模農場の開拓により、引き続き事業規模の拡大を図ってまいります。販売面においては、課題である販売単価の向上を実現するため、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比率の向上、農作物の加工品開発による６次産業化の推進等、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。生産面においては、各種コストの低減を図るため、データ活用による燃油・肥料・農薬の適正使用、作業時間短縮を目的とした農業用機器の導入による人件費の削減等の取り組みを継続して進めてまいります。　肥料事業については、気候変動をはじめとする栽培環境の変化に対応した製品や、農家の高齢化・農業人口の減少を踏まえた農作業省力肥料等、市場ニーズの高い製品のラインナップ拡充に取り組んでまいります。また、農業生産者に向けた栽培指導の実施など、独自のノウハウによる他社との差別化を推進し、収益の拡大を目指してまいります。 ＜その他＞　その他事業のガラス加工事業におきましては、2026年４月に実施した新生ガラス株式会社と日石硝子工業株式会社との統合を機に、販売力及び商品開発力の強化と製造設備の集約等による効率化を推進し、事業基盤の確立と収益力の向上に繋げてまいります。また、技術力・生産力を高め、業界における優位性・独自性のある企業経営を追求し、新たな技術や製品開発、市場開拓に取り組んでまいります。さらに、需要が高まる安全ガラスや機能性ガラスの生産・販売体制を強化するなど、収益性のさらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイチネンホールディングスグループが判断したものであります。(1）金利変動リスク　イチネンホールディングスグループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　そのため、イチネンホールディングスグループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。　また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。回次第60期(2022年３月期)第61期(2023年３月期)第62期(2024年３月期)第63期(2025年３月期)第64期(2026年３月期)売上高（百万円）120,644127,822138,253154,920162,254売上原価（百万円）93,910100,001108,478120,896126,800（資金原価）（百万円）(325)(328)(394)(567)(799)売上総利益（百万円）26,73327,82029,77534,02435,454営業利益（百万円）8,6238,8619,04510,27910,926経常利益（百万円）8,7289,1029,46010,31810,998親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,6465,92312,2536,6577,652 回次第60期(2022年３月期)第61期(2023年３月期)第62期(2024年３月期)第63期(2025年３月期)第64期(2026年３月期)短期借入金（百万円）4,3504,3004,4004,4004,500コマーシャル・ペーパー（百万円）3,5003,5002,0003,0001,000１年内償還予定の社債（百万円）2605,2605,23020015,200１年内返済予定の長期借入金（百万円）20,04220,57121,53622,68218,738社債（百万円）16,49011,23016,00025,80018,600長期借入金（百万円）52,38651,56858,38152,59148,885小計＜Ａ＞（百万円）97,02996,429107,547108,674106,923総資産＜Ｂ＞（百万円）168,507171,888202,606205,371211,603＜Ａ＞／＜Ｂ＞（％）57.656.153.152.950.5 (2）与信リスク　イチネンホールディングスグループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。　また、イチネンホールディングスグループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を与える場合があります。　これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。(3）制度変更リスク　イチネンホールディングスグループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　イチネンホールディングスグループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、イチネンホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）原油価格変動によるリスク　イチネンホールディングスグループでは、原油の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　イチネンホールディングスグループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。(5）競合に関するリスク　イチネンホールディングスグループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。イチネンホールディングスグループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。　しかしながら、今後イチネンホールディングスグループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6）流動性及び資金調達に関するリスク　イチネンホールディングスグループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。イチネンホールディングスグループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7）残価リスク　イチネンホールディングスグループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について　イチネンホールディングスグループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、イチネンホールディングスの製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。　これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9）為替リスク　イチネンホールディングスグループのケミカル事業、機械工具販売事業及び農業関連事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。　イチネンホールディングスグループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク　イチネンホールディングスグループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後からイチネンホールディングスグループの経営成績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、イチネンホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）海外への事業展開に係るリスク　イチネンホールディングスグループは、海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）品質に関するリスク　イチネンホールディングスグループは、品質管理には万全を期しておりますが、万が一、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストが発生し、イチネンホールディングスグループに対する評価に重大な影響を与え、それによりイチネンホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）気候変動リスク　イチネンホールディングスグループでは、地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動がもたらす大規模災害による被害や原材料・製商品等の物品調達への影響により、イチネンホールディングスグループの事業活動に影響を及ぼされる可能性があります。また、気候変動に対する規制強化や制度変更により、原材料、エネルギー等様々なコストが上昇する可能性があり、これらがイチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、イチネンホールディングスグループでは、気候変動に伴うリスクに対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会が監視・評価・管理する体制を構築しており、当該リスクに適切に対応してまいります。 (14）その他　イチネンホールディングスグループでは、事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生、テロや戦争など世界情勢の変化、人材の確保及び育成、労働安全衛生に係る問題、サプライチェーン上の人権等様々なリスクがあることを認識しております。イチネンホールディングスグループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、イチネンホールディングスグループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、イチネンホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。