スペース（9622）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スペース(9622)の株価チャート　スペース(9622)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】スペースグループ（スペース及びスペースの関係会社）は、スペース、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、スペースグループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 スペースグループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務 スペースグループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） スペースは、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。　SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、スペースはその工事の設計、監理の受注をしております。SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、スペースはその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.は、主にベトナムにおける商業施設の企画・コンサルティング・設計・監理・施工及び陳列什器・家具等の制作・輸出入のほか、ベトナムの情報の入手を行っており、スペースはその工事に関する設計・監理の受注及び陳列什器・家具等を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。スペースは、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 (注) 全子会社を連結しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスペースグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針スペースグループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標スペースグループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率８％、ROE12％を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50％以上の維持を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題スペースグループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視していく必要があるものの、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。このような環境の中、2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。当計画では、強みの源泉である人と組織の一層の高度化を進め、持続的な成長を目指します。「全社員総合職の実現」に向け、社員一人ひとりの成長に重きを置き、個の力を価値創造の源泉として最大限に引き出すことで、持続的な競争優位性を築いてまいります。また、顧客から選ばれ続ける「商いの共創パートナー」としての地位を確立するため、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、バリューチェーンの強化等に取り組み、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。さらには、これらの戦略を支える経営基盤のさらなる高度化に取り組み、多様な人材が能力を十分に発揮できる成長環境を整備してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスペースグループが判断したものであり、スペースグループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 経営環境についてスペースグループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。　(２) 法的規制についてスペースグループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-７)第10756号2026年２月６日から2031年２月５日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(６)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年４月15日から2027年４月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-３)第4535号2022年２月２日から2027年２月１日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ハ)第24704号2025年３月20日から2030年３月19日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-62089号2021年８月19日から2026年８月18日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。古物営業法古物商東京都公安委員会古物商許可 第301052415624号 有効期限なし古物商許可の取消事由は、古物営業法第６条に定められております。 (３) 施工物件の品質についてスペースグループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。　(４) 事故及び災害についてスペースグループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。　(５) 個人情報の管理についてスペースグループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。　(６) 情報管理についてスペースグループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。