三協フロンテア（9639）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三協フロンテア(9639)の株価チャート　三協フロンテア(9639)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】三協フロンテアグループ（三協フロンテア及び三協フロンテアの関係会社）は、三協フロンテア㈱（三協フロンテア）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産の８社で構成されております。三協フロンテアは、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。今後はユニットハウスの生産再開を行う計画です。子会社SANKYO FRONTIER USA INC.は、アメリカ国内でのユニットハウスの販売を主に行う計画です。子会社SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.は、シンガポールでユニットハウスのレンタルと販売を行う計画です。また、三協フロンテアの親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、三協フロンテアグループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 セグメントの内容と三協フロンテア及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタルレンタルスペースの運営三協フロンテア広州番禺三協豪施有限公司SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDSANKYO FRONTIER USA INC.SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.その他立体駐車装置の製造・販売・レンタル宿泊施設の経営植物工場の製造・販売・レンタル三協フロンテア ［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三協フロンテアグループが判断したものであります。(1）経営方針三協フロンテアは以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。 (2）経営戦略等長期のビジョンとして「VISION2050」・「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を設定し、活動しております。今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等三協フロンテアグループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。 (4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題今後の我が国経済は、前年並みの賃上げにより個人消費は底堅さを維持する見通しであり、企業の省人化、ＤＸ化などに向けた投資需要は根強く推移していくことが期待されています。一方で、燃料費の上昇や国際情勢の影響によるインバウンド需要の低下が懸念されるとともに、米国や中国の対外政策や中東やウクライナなどの紛争により、エネルギー価格や資材価格の変動など、経済への影響が生じるリスクは依然として高く、注視すべき状況が続いております。また、中東地域の混乱が長期化した場合には、原材料不足などによりサプライチェーン全体が制約を受ける可能性も否定できず、予断を許さない状況となっております。そのような情勢のなか、三協フロンテアグループは、拡大するデータセンター需要に対応するコンテナ型データセンターなどの新製品の提供に取り組むとともに、店舗網の拡充とサービス強化により、新たなお客様のニーズの取り込みや新市場の開拓に努めてまいります。また、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化により、高まる需要に対応できる体制作りを行うとともに、オペレーション改善による原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三協フロンテアグループが判断したものであります。 (1）レンタル資産の保有について三協フロンテアグループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2）資材購入価格の上昇鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス等の三協フロンテア製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。 (3）材料等の調達サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷の遅れ等、何らかの理由で調達が困難になり、三協フロンテアグループの生産活動が制限された場合には、三協フロンテアグループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）需給の変動三協フロンテアグループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、三協フロンテアグループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）競争の激化三協フロンテアグループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により三協フロンテアグループの業界シェアが低下する場合には、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）大規模案件の増加案件の大型化、複雑化及び長期化により、工期の変更等に起因する売上見込の変更や一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化など三協フロンテアグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）新規事業に関わる契約等新規顧客や海外顧客の増加に伴い、与信判断が難しい案件が増加し、資金回収が滞るなどのリスクがあります。また、補償範囲が広範囲となる契約が生じた場合、損害賠償リスクが高まり、三協フロンテアグループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）法的規制三協フロンテアグループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、三協フロンテアグループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、三協フロンテアグループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (9）為替レートの変動三協フロンテアグループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、三協フロンテアグループは、将来的な成長のため、海外における事業規模を伸ばしつつあることから、三協フロンテアグループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、三協フロンテアグループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。