三協フロンテア（9639）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三協フロンテア(9639)の株価チャート　三協フロンテア(9639)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

三協フロンテアグループ（三協フロンテア及び三協フロンテアの関係会社）は、三協フロンテア㈱（三協フロンテア）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されております。

三協フロンテアは、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。

子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。

子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。今後はユニットハウスの生産再開を行う計画です。

子会社SANKYO FRONTIER USA INC.は、アメリカ国内でのユニットハウスの販売を主に行う計画です。

また、三協フロンテアの親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、三協フロンテアグループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

 

セグメントの内容と三協フロンテア及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。

 

［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三協フロンテアグループが判断したものであります。

(1）経営方針

三協フロンテアは以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。

（基本理念）

目的（存在理由）

社会への貢献

わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。

基本的価値観（不変の主義）

開拓の精神

わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。

不断の努力

わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。

誠実な意志

わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。

※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。

 

(2）経営戦略等

2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。

また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

三協フロンテアグループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。

 

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式は変化し、社会環境も大きく変化してまいりました。このような変化に伴い発生した新たな空間ニーズにより、ホームページへのお問い合わせや展示販売場へのご来場者は増加し、またレンタル出荷も堅調に推移しております。

三協フロンテアのモバイルスペースは、必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することで、お客様の様々な空間ニーズにお応えすることができます。今後もお客様のニーズに適合した製品やサービスを提供することで、社会に貢献することを目指してまいります。

 

2022年６月27日付けで公表いたしました「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び同年６月30日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」に記載のとおり、三協フロンテアの複数の拠点で不適切な会計処理が行われていたことが判明し、外部の弁護士・公認会計士による調査委員会を組成し調査を進め、調査報告書を受領いたしました。

調査により、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることを確認しております。

これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出する日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。

以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

 

①　経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入

②　企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し

③　業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化

④　取引先との適正な関係構築

⑤　業務プロセスの見直しと内部監査部門を含めた管理部門によるモニタリング機能の強化

 

三協フロンテアは上記の再発防止策を今後も継続することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。

 

2023年５月15日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。

上記の原因は、採用した会計方針や会計処理方法について経営環境の変化を勘案し定期的に見直しの有無を検討すべきところ、その実施が不十分であったことによるものです。三協フロンテアは、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識するとともに、採用している会計方針や会計処理方法と現状に差異が生じていないかの定期的な検証をしてまいります。併せて社内外の研修の受講等による決算業務担当者の知識やスキルの向上に努め、再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三協フロンテアグループが判断したものであります。

 

(1）レンタル資産の保有について

三協フロンテアグループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。

こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2）資材購入価格の上昇

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

 

(3）需給の変動

三協フロンテアグループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、三協フロンテアグループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4）競争の激化

三協フロンテアグループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により三協フロンテアグループの業界シェアが低下する場合には、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5）法的規制

三協フロンテアグループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、三協フロンテアグループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、三協フロンテアグループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6）為替レートの変動

三協フロンテアグループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、三協フロンテアグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、三協フロンテアグループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、三協フロンテアグループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、三協フロンテアグループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。