中日本興業は、中日本興業及び任意組合によって構成されております。
中日本興業及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
シネマ 映画興行、飲食店等
中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社
不動産賃貸 不動産賃貸
中日本興業株式会社
(注) １ ( )書きは主たる事業の内容であります。
２ ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、中日本興業の持分割合は64％です。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、中日本興業が判断したものです。
中日本興業は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。
また、中日本興業の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。
今後のわが国経済は、所得環境の改善などにより、個人消費ならびに経済活動に前向きな環境が期待されるものの、国際情勢の不安、円安の長期化、原材料の高騰等の影響で、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと中日本興業では、お客様が楽しんでいただけるようサービスの一層の向上を図るため、様々な施策に挑戦し続けてまいります。
シネマ部門では、映画、ライブビューイングをはじめ、独自のイベント興行の企画運営をし、名古屋地区の映画・映像の文化にも寄与してまいります。
今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、７月公開「キングダム 大将軍の帰還」、８月公開「赤羽骨子のボディガード」、11月公開「六人の嘘つきな大学生」、冬公開の「推しの子」、洋画では、６月公開「バッドボーイズ RIDE OR DIE」、７月公開「デッドプール＆ウルヴァリン」、８月公開「フォールガイ」、10月公開「ジョーカー フォリ・ア・ドゥ」、アニメでは、公開中の「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」、７月公開「怪盗グルーのミニオン超変身」、８月公開「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」、冬公開の「劇場版 僕とロボコ」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
その他、「どまんなかアニメ映画祭」ほか、劇場独自のイベントを実施し、映画文化を名古屋から発信し続けてまいりたいと考えております。
飲食部門は、商品のリニューアルと新商品の開発を進め、商品の価値向上に努めてまいります。また、イベントにおきましても引き続き積極的に挑戦してまいります。
アド事業では、動きが活発化してきた展示会でのブース設営などの受注増を目指し、プロモーションメディアでの大型サイネージなどの広告の取扱いや動画制作にも取り組んでまいります。
不動産賃貸事業では、不動産開発中は売上高や利益の減少となりますが、事業開始後はそれを上回る売上高・利益の増加と共に、地域貢献や街づくりに資する事業も出来ることから、引き続き積極的な不動産有効活用を検討していきたいと考えております。
なお、中日本興業は本年７月23日に会社設立70年を迎えます。100周年を見据え、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものです。
感染症の拡大により政府・自治体からの要請による休業、営業時間短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等の措置が取られた場合、また、感染症拡大の影響による映画、アニメ等の公開予定作品について中止又は公開延期になった場合には中日本興業の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
中日本興業では、映画館及び各事業所において感染拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、適切な感染防止対策を実施し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策を徹底してまいります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難です。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、中日本興業の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中日本興業は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、中日本興業の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、中日本興業の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、中日本興業の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
中日本興業は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保できなくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応しておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
中日本興業は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得について、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、中日本興業の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
中日本興業は、保有する固定資産について、経営環境の変化などにより収益性が低下した場合や固定資産の時価が著しく下落した場合には減損損失が発生し、中日本興業の業績に重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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