東京都競馬(9672)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


東京都競馬(9672)の株価チャート 東京都競馬(9672)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】東京都競馬グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社eパドックの5社であります。1 公営競技事業東京都競馬は、東京都競馬所有の大井競馬場(東京都品川区)、場外発売所施設(新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町)及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合(関連当事者)などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。 また、東京都競馬所有の南関東4競馬場在宅投票システム(SPAT4)に係る運営事業を、連結子会社である株式会社eパドックに委託しております。さらに、東京都競馬は、東京都競馬所有の伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市)を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。2 遊園地事業東京都競馬は、東京都競馬所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」(東京都あきる野市)の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。3 倉庫賃貸事業東京都競馬は、東京都競馬所有の物流施設・物流用地(東京都品川区・大田区・千葉県習志野市)を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また東京都競馬から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、東京都競馬から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。4 サービス事業東京都競馬は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」(東京都品川区)を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年1月1日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。 なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。 また、東京都競馬の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。 上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東京都競馬グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針東京都競馬グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、東京都競馬が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。東京都競馬グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指しております。 (2) 経営環境当連結会計年度の国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇が及ぼす個人消費への影響や地政学的リスクによる国際情勢の不透明感が残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。東京都競馬グループの主要な事業である公営競技業界においては、インターネット投票の普及を背景に競馬への参加機会が拡大する一方、競馬場に求められる役割は変化しており、現地ならではの体験価値の向上が重要な課題となっています。また、レジャー業界においては、コロナ禍を経た生活様式の変化を背景にお客様のニーズや嗜好の多様化が進んでおり、選ばれる施設づくり・体験の提供への取り組みがより一層求められています。さらに、全事業に共通する課題として、少子高齢化・人口減少による顧客構成の変化や働き手不足の深刻化、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、並びに持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組み強化など、事業環境は大きな転換期を迎えていると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題東京都競馬グループは、少子高齢化やデジタル革新といった外部環境の変化に対応し、「笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業」を目指すべく、2024年に策定した「長期経営ビジョン2035」を具現化するための実行計画として、2025年12月に、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間とする第4次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」を公表いたしました。本計画では、都心型エンターテインメント競馬場を核とした大井エリア(勝島)における魅力的なまちづくりを実現するための礎を築く期間と位置づけ、以下の基本方針の下、最初の区間“the 1st Furlong”を全力で走り抜けてまいります。 ◆公営競技のモデルケースとしての大井競馬のさらなる振興に注力新トレーニングセンターの整備に着手するとともに、SPAT4においては、AIを活用した新たな情報発信サービスの提供に向けた準備を進め、競馬ファンの拡大及び収益基盤のさらなる強化を図ります。また、次期システムにおいては、安心・安全を最優先としつつ、将来の拡張性等を見据えたシステム構築を推進してまいります。 ◆ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造大井競馬独自の体験価値を高めるため、競馬場の再整備を推進いたします。また、再整備に伴って生じる空間においては、競馬だけでなく、スポーツ・ライブ等を楽しめる、今までにない都心型エンターテインメント競馬場を実現するため、アリーナの整備に向けた検討に着手いたします(※)。 ◆大井競馬場とその周辺に位置する資産のポテンシャルを最大限発揮し、人が集う空間をデザインベイエリアを象徴するまちの実現を見据え、既存事業の拡充・強化に取り組むとともに、勝島エリアにおける東京都競馬所有施設の建替えに向けた検討を進め、資産価値の最大化に取り組みます。 (※)都市計画公園に指定されている大井競馬場に新たな体験を生む空間を創造する事業として、アリーナが最も有力と捉えて計画・検討を続け、今後事業判断を行ってまいります。 (4) 目標とする経営指標東京都競馬グループは、第4次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」期間内において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京都競馬グループが判断したものであります。 (1) 主要契約先への依存東京都競馬は、「重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害による影響 地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 安全管理 東京都競馬は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システムに関するリスク 東京都競馬グループは、公営競技事業における「SPAT4」や、遊園地事業における入園管理システム等、重要な情報システムを運用しております。これらのシステムについては、安定稼働と利便性向上のため適宜リニューアルを実施し、その重要性を認識したうえで、保守・セキュリティ対策に万全を期しております。 しかしながら、予期せぬコンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により当該システムに障害が発生した場合、営業活動の中断や社会的信用の失墜を招き、東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損東京都競馬は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、東京都競馬グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気象・天候条件の影響長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有価証券の価格の変動東京都競馬グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 規制環境東京都競馬は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境・気候変動の影響気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、東京都競馬グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、東京都競馬グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については東京都競馬の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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