カナモト（9678）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】カナモトグループはカナモト、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。主な事業内容とカナモトグループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞カナモトグループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDMADICA PTY LTDPORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.PORTER GROUP NOMINEES PTY LTDPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDPORTER UTILITIES PTY LTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売ベトナムKANAMOTO FECON RENTAL JSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPT KANAMOTO INDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAM KANAMOTO CO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社はカナモトから必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、カナモトは必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。 ＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業はカナモトにおいて、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業はカナモトにおいて、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カナモトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカナモトグループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針カナモトグループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等カナモトグループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等カナモトグループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。なお、従前からカナモトで資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境カナモトグループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題カナモトグループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。 ①　成長戦略と資本効率の改善建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なＭ＆Ａを適宜対応してまいります。また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。 ②　人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。 ③　資産戦略の深化レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったＩＣＴ機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。 ④　メンテナンスコストの最適化レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。 ⑤　ＤＸ戦略の強化グループ指標のＢＩツールを活用した経営の可視化、ＷＥＢ受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。ＲＰＡ、ＢＩ、生成ＡＩ等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。 ⑥　持続可能な社会への貢献シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカナモトグループが判断したものです。（１）経済情勢についてカナモトグループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。 （２）業績の季節変動について公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。従って、カナモトグループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このためカナモトグループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。 （３）金利動向についてカナモトグループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、カナモトグループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）債務保証についてカナモトグループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、カナモトグループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損会計についてカナモトグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、カナモトグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （６）海外事業についてカナモトグループの在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。カナモトグループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。