ウィザス(9696)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 ウィザスグループ(ウィザス及びウィザスの関係会社)は、ウィザス(株式会社ウィザス)、子会社21社及び関連会社6社により構成されており、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としております。 ウィザスグループの主な事業内容及びウィザスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。事業区分主な事業内容主要な会社名高校・大学事業広域通信制単位制高等学校の運営中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供社会人(高卒以上)を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援ウィザス学習塾事業幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導幼児・小学生を対象とした英語教室の運営ウィザス、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社Blue Sky FC、株式会社TIグローバル事業留学生や日本で働く外国人への日本語教育日本語講師の育成株式会社グローバルウィザス通訳・翻訳業務語学のプロフェッショナル人材派遣株式会社吉香能力開発・キャリア支援事業小学校から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供株式会社SRJ社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスアンガーマネジメントの講師育成・企業研修等株式会社レビックグローバル 広告事業株式会社ブリーズ株式会社第一プログレス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
有価証券報告書(2025年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ウィザスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウィザスグループが判断したものであります。 (1)経営方針ウィザスグループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、ウィザスを取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2)経営戦略等ウィザスグループは来期創業50年の節目を迎え、第50期を1年目とする新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画においては、新成長ビジョンとして『これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作りを行い、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化』を中核に据えて、(1) 環境変化・価値観の多様化の中で、「顧客への貢献」のために、学びのプラットフォームを構築し、顧客の人生軸に寄り添い、「顧客ロイヤルティの向上」を実現します。(2) ウィザスグループ経営を推進し、人と組織の「自己変革と自己成長」の促進を通じ、社員・スタッフの物心両面の幸せの追求と同時に、「人創り」事業を深化させます。の2つのビジョンを掲げ、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンのもと、コア事業の独自価値を高め、顧客ロイヤルティの向上をめざし、LTVプラットフォーム構築により、生涯顧客化・LTV極大化をめざします。また、新たな成長戦略に基づく積極的な投資(ハード・ソフト両面)の3カ年と位置づけ、独自価値の深化を図ってまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価高の影響への懸念や世界情勢への不安感など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界を取り巻く環境としましては、テクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化は一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。加えて、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 高校・大学事業においては、①理念をベースとした「中高大10年一貫のユニバーサル共育」構築による競合他校との差別化・ブランディング、②マルチブランド戦略での全国展開加速による市場シェア獲得とリスクの分散、③「ネットの大学managara」アライアンス構想(多学部化)の実現による生徒のグループ内進路選択肢の拡充と大学事業の確立・拡大、の3点を基本運営方針とし、広域通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進してまいります。 学習塾事業においては、「共創・協奏・競争」をテーマに、1/1の教育による笑顔・本気の共創、そして“強み”の普遍化による地域No.1の成果・支持の拡大を基本運営方針として、独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推進してまいります。また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」の開校を促進する一方で、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。 グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業では、この3カ年での「キャリア支援事業独自の事業モデルの確立」を基本運営方針とし、①外国人の「学ぶ」「働く」「暮らす」を繋ぎ、社会に貢献できる人を育む事業の推進 、②「学び」の領域を繋げるプラットフォームの構築・提供を推進いたします。さらに、コンテンツ開発や各種プログラムの連携により、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長の機会を一層つくっていけるよう、学びのプラットフォームを構築してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ウィザスグループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE(自己資本利益率)と会社資産の効率性を指標とするROA(総資産利益率)を重要な経営指標としていきたいと考えております。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウィザスグループが判断したものであります。 (1)業界の競合状況について少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、ウィザスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)人材確保についてウィザスグループでは顧客ロイヤルティの向上を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、ウィザスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)教育制度の変更について学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、ウィザスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)情報システムのリスクについてウィザスグループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、ウィザスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)大規模自然災害によるリスクについてウィザスグループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、ウィザスグループの事業活動継続に支障をきたす場合、ウィザスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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