ニシオホールディングス（9699）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ニシオホールディングス(9699)の株価チャート　ニシオホールディングス(9699)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ニシオホールディングスグループは、ニシオホールディングス、子会社43社及び関連会社１社で構成され、ニシオホールディングスは持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。

事業内容及びニシオホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

（レンタル関連事業）

西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他６社）が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行うほか、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱、㈱光新運輸及び㈱関東貨物が運送、㈱Nexus Solutionsが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。なお、㈱昭和技興は2025年６月にニシオティーアンドエム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（その他）

山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備、製造及び販売を行うほか、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及びニシオホールディングスグループ内の不動産の運営管理を行っております。なお、㈱大塚工場は2025年９月に株式売却によりニシオホールディングスの連結の範囲から除外しております。

 

なお、ニシオホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ニシオホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニシオホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

　ニシオホールディングスグループ（ニシオホールディングス及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。

　そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これがニシオホールディングスグループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。

 

（2）経営環境及び経営戦略

①経営環境

　ニシオホールディングスグループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、2023年４月に持株会社体制へ移行しました。また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。

②経営戦略

　ニシオホールディングスグループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。

中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要

（数値目標）

 

（基本方針）

イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる

・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ

『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～

建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する

『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～

土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートする

それにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する

・国内建機レンタル事業の競争力強化

DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する

・成長性の高い海外でのM&Aを推進

ロ．サステナビリティ経営の推進

・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする

 

 

（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　2026年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Next Stage 2026 ”（2024年９月期から2026年９月期まで）において、ニシオホールディングスグループが目標として設定した指標は以下のとおりです。

　①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率

　②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA

　③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率

　また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。

　①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。

　②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。

　③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。

　　（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）

 

（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針

①企業グループとしての経営方針、事業展開方針

　ニシオホールディングスグループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、グループ会社各社が自社のノウハウや技術を磨き上げることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくことを事業展開方針としております。

②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用

　レンタル資産は事業会社にて調達・保有いたします。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、グループ内の資金をニシオホールディングスに集約いたします。グループ会社各社はコアとなるノウハウや技術を明確にし、成長が見込める事業への設備投資や技術開発にかかる資金は、ニシオホールディングスより積極的に投資を行います。

③子会社の株式保有

　ニシオホールディングス及びニシオホールディングスグループ会社が100％出資することを原則とします。

 

（5）財務の安全性に関する基本方針

　ニシオホールディングスグループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。

 

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、ニシオホールディングスグループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。

　このような事業環境の下、「株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかなければならない」とするニシオホールディングスのコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づいて、以下に取り組んでまいります。

 

① 成長性への信頼回復

　ニシオホールディングスが持続的成長と企業価値向上を実現し、PBRを改善していくためには、国内建機レンタル事業の中長期的な成長性に対する信頼性の回復が急務であると考えております。国内建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させるべく、運送物流事業やイベント事業と融合させ、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立する他、DXを活用して建設業界の生産性向上をサポートしてまいります。また、成長性を表す指標としてEBITDA、効率性を表す指標としてROIを重視し、M&Aや事業撤退を検討する際は資本コストやその事業の長期的な波及効果等も考慮し、幅広い視点で判断いたします。

 

② サステナビリティ経営の推進

　「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」という社是を基にサステナブルであるレンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献いたします。ニシオホールディングスが提案する木造モジュールは一般流通材を使用した木造建築であり、CO2排出量の削減につながる他、構造材としてのリユースを想定しており、循環型社会の形成に貢献するだけでなく、林業活性化のサポートも目指しております。また、電動建機の保有拡大や現場での充電設備の増強等、電動建機普及のためのインフラ整備を進め、脱炭素化社会への移行を推進しております。

 

③ 安全への取り組みと人材育成

　危険が伴う建設現場では安全への取り組みは最も重要な課題の一つであり、ニシオホールディングスグループでは現場からの要望を元に現場内外の安全対策商品やシステムの開発を行う他、安全衛生委員会の設置や協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会の実施、安全と環境を考える広報誌「安全くん」の無償配布等、建設業界全体の安全に対する意識向上に努めております。また、経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成を重要視しており、自ら主体的・能動的に考え、行動できる人材を育てるために職能資格制度や目標管理制度を導入している他、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニシオホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1）業績の変動要因について

　ニシオホールディングスグループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。

(2）業績の季節変動について

　ニシオホールディングスグループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、ニシオホールディングスグループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。

　直近期におけるニシオホールディングスグループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

 

　上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。

 

(3）固定資産の減損会計について

　ニシオホールディングスグループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、ニシオホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4）貸与資産の法規制について

　ニシオホールディングスグループのコア商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、ニシオホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。