白洋舎（9731）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

白洋舎(9731)の株価チャート　白洋舎(9731)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】白洋舎グループは、白洋舎、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。白洋舎グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。詳細は、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 クリーニング主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱ レンタル主に法人のお客様を対象とし、白洋舎グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、Hakuyosha International,Inc. 不動産不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。 その他クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 子会社………………………………(７社)※印Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社………………(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において白洋舎グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　白洋舎グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から120年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。　2023年、白洋舎グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標　白洋舎グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。①連結ROE(自己資本利益率)　中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(投下資本利益率)　2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。 ③PBR(株価純資産倍率)　PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や白洋舎グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　2025年、国内経済は緩やかな回復基調にあり、所得・雇用環境の改善が見られる等、物価高や海外景気動向の不安定さ等の影響がありながらも概ね堅調に推移しました。　このような状況のもと、白洋舎グループは2024年より中期経営計画への取組みを進めております。2025年は計画の2年目に当たり、引き続き10年後のあるべき姿、ビジョンである「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」の実現を目指し、基本方針として構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ、マーケティングによる収益性向上、事業ポートフォリオの最適化を掲げ、筋肉質な事業体への変革、持続的な成長へ挑戦してまいりました。　クリーニング事業においては、引き続き拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善、商圏ポテンシャルやエリア特性に即した機動的なリソースシフト、他事業との融合戦略推進、デジタルマーケティングによるサービス向上等、経営資源の選択と集中を徹底し、固定費の圧縮やコスト構造の改善を図り収益性の向上を目指しています。マーケティング活動によるブランド認知の向上にも取り組んでおり、今後はデータに基づき、お客さまや地域等の特性に合わせた戦略的なチャネルの拡大も進めてまいります。　リネンサプライ事業においては、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等による市場活性化が進んでおり、付加価値を反映した価格戦略、工場経費の適正管理に取り組み、高収益体質への変革を引き続き進めます。　ユニフォームレンタル事業においては、食品工場における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあり、付加価値向上による差別化戦略と顧客ターゲット拡大を通じた事業規模の拡大により高収益体制の維持を図っていきます。さらに業容拡大や生産・物流の効率化のため地方拠点にあるクリーニング事業の工場の有効活用にも注力してまいります。　また、白洋舎グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にしています。ESGを重視した持続可能な経営を通じ、社会課題解決への貢献による中長期的な企業価値の向上を目指します。　2026年は中期経営計画の最終年度に当たり、また創業120周年を迎えます。新たな節目の年に中期経営計画を完遂し、創業からの基本精神である「奉仕の徹底」（お客さまの立場に立ち、お客さまが本当に望むことは何かを常に考え、行動すること）、「開拓者精神」（前例にとらわれず、お客さまのため、変化を恐れず挑戦すること）を改めて重点方針とし、これからも株主さまをはじめとする多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において白洋舎グループが判断したものであります。 (1)「リスク管理」の枠組み・基本的な考え方白洋舎グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。・リスク管理体制　白洋舎グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取組みを推進しています。 ＜リスク管理体制図＞ 「リスクマネジメント委員会」リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議 「グループ内部統制委員会」白洋舎と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催 (2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）　白洋舎グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 リスクリスクの概要対応策事業環境の変動に関するリスク白洋舎グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場合等には、白洋舎グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。　また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光立国化政策によるインバウンド需要の拡大等を背景として、法人得意の堅調な稼働が続く状況にありますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、白洋舎グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖等の構造改革や、首都圏における拠点集約による業務効率化、地方拠点におけるレンタル事業との事業融合等の地域戦略の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。自然災害等に関するリスク地震・風水害等の自然災害が発生した場合、白洋舎グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、白洋舎グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。中期経営計画の進捗に関するリスク白洋舎グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、構造改革に向けた取組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、白洋舎グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。工場機械・設備に関するリスクドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検や防災訓練、工場部による業務点検を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。資金調達に関するリスク白洋舎グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、白洋舎グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により白洋舎グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保するとともに、中期経営計画に基づく収益力の向上により借入金の圧縮を図り、白洋舎グループにおける財務基盤を強化してまいります。環境汚染に関するリスククリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。白洋舎グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。クリーニング品質に関するリスク白洋舎グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、白洋舎が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、白洋舎グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、白洋舎グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。白洋舎グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、白洋舎基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。個人情報漏えいに関するリスク白洋舎グループは、事業を展開するうえで、お客さまや取引先、白洋舎グループ従業員等の個人情報をを保有しております。内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、白洋舎グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。白洋舎グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、個人情報の管理に関する規程やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、個人情報の取り扱いを含む業務委託を行う際は、秘密保持契約を委託先と締結するとともに、委託先の情報管理体制に関するチェックを適宜実施しております。情報セキュリティやシステム障害に関するリスク白洋舎グループは、事業を展開するうえで、各種の機密情報や経営情報を保有しているほか、HACS（お客さまからお預かりしたクリーニング品の作業工程管理用システム）をはじめとする基幹システムを用いた業務運営を行っております。外部からのサイバー攻撃や、内部的過失によるランサムウェア感染等により、重要情報の漏洩や基幹システムの停止等の問題が発生した場合には、ノウハウの流出、お客さまへのサービス提供の停止、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、白洋舎グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。白洋舎グループでは、情報管理やセキュリティに関する規程やマニュアルを定めるとともに、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。また、標的型メール訓練の定期的な実施等を通じて、従業員の情報セキュリティ意識やITリテラシーの向上を図っております。外部委託先管理に関するリスク白洋舎グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。取適法等の関連法令や契約事項への違反、委託先における法令違反や品質管理上の問題等が発生し、委託先における業務に支障が生じた場合には、白洋舎グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。白洋舎グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年1～４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。また、委託元（白洋舎グループ）による優越的地位の濫用を防止するためのマニュアルや、取引価格の協議を行う機会を定期的に設ける旨の対応方針を定めております。人財の確保に関するリスク白洋舎グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術、専門知識などの人的資本が重要な競争力の源泉となっておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化を背景に、必要な人財の確保が困難となる可能性があります。また、技術継承の遅れや人財の定着率低下が生じた場合には、サービス品質の低下や事業運営の停滞を招き、白洋舎グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。白洋舎グループでは、計画的な新卒・中途採用の実施および多様な人財の確保に努めています。加えて、各種研修制度や社内資格制度の整備を通じて技術の高度化および継承を推進するとともに、評価・処遇制度の見直しやキャリア形成支援により、従業員のエンゲージメント向上および定着率の改善を図っています。また、業務効率化を目的としたシステムや機械設備への投資により生産性向上を図り、限られた人的資源の有効活用に努めています。人権侵害に関するリスク白洋舎グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、白洋舎グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。白洋舎グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口（ホットライン）を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。その他のリスク・減損会計適用の影響　白洋舎グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、白洋舎グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・繰延税金資産等　白洋舎グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、白洋舎グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・減損会計適用の影響　白洋舎グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。・繰延税金資産等　白洋舎グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。