ナガセ（9733）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナガセ(9733)の株価チャート　ナガセ(9733)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ナガセグループ（ナガセ及びナガセの関係会社）は、ナガセ及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及びナガセグループの業務に付帯する業務を営んでおります。ナガセグループの事業内容及びナガセと関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①　高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、ナガセ、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。②　小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、ナガセ、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。③　スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。④　ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、ナガセであります。⑤　その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、ナガセ、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。 ※１．ナガセの連結子会社であります。※２．持分法適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。なお、非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ナガセグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナガセグループが判断したものであります。 （１）経営方針ナガセグループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、ナガセでは、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等ナガセグループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しております。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスポーツ事業部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれ中核として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。 （３）経営環境教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進など、多方面で進む制度改革に加え、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景としてAIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。こうした環境の変化に対応しつつ、ナガセグループの教育理念である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、「人間力（志）」の育成と「技術革新（AI）」を軸に、引き続き高品質の教育を提供していくことがナガセグループの課題とするところであります。高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」「個人別定石問題演習講座」の活用徹底や、旧帝大や早慶などの大学別模試の拡充を通じて、難関大を中心とした合格実績の伸長を目指します。東進ハイスクールでは校舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長である総合型・学校推薦型選抜への対応を軸とした取り組みを進めてまいります。小・中学生部門では、AIを活用した指導方法の進化に取り組んでいくほか、兵庫・大阪地区を中心に「絶対に生徒を見捨てない塾」として信頼を得るヒューマレッジ（木村塾等）の指導ノウハウの活用度をグループ各社において上げるなど、シナジーを高め、教育手法の深化を進めてまいります。スポーツ事業部門では、イトマンスポーツウェルネスのグループ加入により拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みます。また、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスも強化してまいります。なお、2026年４月にフィットネス・スイミングスクールを併設したイトマンスイミングスクール旭川校を新規開校いたしました。ビジネススクール部門では、国内トップシェアを持つ大学入学前教育や社会人向けの定評ある語学、ビジネス基礎力の研修に加え、近年のリスキリングへの意識の高まりをとらえたデジタル教育研修に注力し、企業や大学のデジタル人財育成のニーズに応えてまいります。さらに、オンライン学校部門における通信教育分野を通じた新たな生徒層の獲得や需要の高い基礎学習用出版物の拡大など、その他の部門でも適切な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進めてまいります。費用面では、これまで取り組んできた業務改善、経費削減の施策を引き続き推進し、全部門でより効率的で質の高い運営を実現してまいります。ナガセは2026年５月に創立50周年を迎えました。次の50年のさらなる成長を目指して積極的に挑戦し、教育を通じて日本が明るく元気ではつらつとした若々しい国家となることに貢献してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ナガセグループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。当連結会計年度の売上高経常利益率は9.1％（前年同期は7.0％）となりました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナガセグループが判断したものであります。（1）少子化及び大学受験動向の影響について長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。こうした大学受験の環境変化の問題は、ナガセグループの業績に影響を与える要因となります。また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。ナガセグループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後のナガセの経営成績に影響する可能性があります。（2）業績の３月に対する依存度についてナガセグループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。なお、直営の東進ハイスクールの受講料収入は、申込時に受講料を一括して収受しており、生徒の入学、申込み時点ではその多くが前受金に計上されます。なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高9,99612,13113,71513,56111,06513,13314,34313,812営業利益1141,5392,3391,5974002,0452,544380経常利益911,3852,2531,4233991,8972,439335親会社株主に帰属する四半期純利益769511,5588549371,3151,629117 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高11,69113,70614,18413,40511,14513,83114,51015,768営業利益△1691,5992,317790△2911,7962,3131,045経常利益△1381,4682,283709△3149852,348860親会社株主に帰属する四半期純利益△1508471,463442△2533681,544298 2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高13,71816,73617,27016,458営業利益292,2502,6231,074経常利益872,1542,612970親会社株主に帰属する四半期純利益1401,4041,743695 （3）フランチャイズ（FC）契約についてナガセグループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、ナガセグループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、ナガセグループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。（4）固定資産・投資の減損についてナガセグループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。（5）自然災害の発生についてナガセグループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、ナガセの一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （6）人財の確保及び育成についてナガセグループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、ナガセグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。（7）個人情報の管理についてナガセグループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。また、万が一個人情報の漏洩が発覚した場合には、ただちに再発防止委員会を組織し、再発防止策を徹底することとしております。しかしながら、何らかの原因によりナガセグループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、ナガセグループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （8）労務関連のリスクについてナガセグループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、ナガセの信用の低下によりナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。