ナガセ（9733）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

ナガセグループ（ナガセ及びナガセの関係会社）は、ナガセ及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及びナガセグループの業務に付帯する業務を営んでおります。

ナガセグループの事業内容及びナガセと関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、ナガセ、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。

②　小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、ナガセ、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。

③　スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして、主に水泳教室、フィットネスジムを運営しております。当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。

④　ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、ナガセであります。

⑤　その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、ナガセ、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。

事業系統図は次のとおりであります。

 

※１．ナガセの連結子会社であります。

※２．持分法適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。

※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。

※４．非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ナガセグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナガセグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

ナガセグループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、ナガセでは、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。

 

（２）経営戦略等

ナガセグループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。

今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。

収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。

 

（３）経営環境

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

こうした環境の変化に対応しつつ、ナガセグループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことがナガセグループの課題とするところであります。

高校生部門では、校舎の体制整備、教務力充実を進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。2024年３月には、従来の大学受験コースに加え、学校成績の向上を目指す生徒をターゲットにした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、これまで東進に通っていなかった個別塾に通塾する生徒や学校推薦・総合型選抜を志向する生徒など、新たな生徒層に訴求し、在籍生徒層の裾野を拡大する取り組みを始めております。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立するとともに、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。

大学生・社会人を対象にしたビジネススクール部門では、定評のある語学、ビジネス基礎力養成に加え、近時のリスキリングへの意志の高まりを背景に、ITリテラシーやAI技能習得のプログラムを提供する東進デジタルユニバーシティを充実することで、企業のニーズにカスタマイズした質の高いIT・DX教育をサポートし、拡大する社会人教育の需要に応えてまいります。

このほか、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業や、児童英語の分野では東進こども英語塾を展開するなど、ナガセが提供する教育の幅をさらに広げる事業にも取り組んでまいります。

グループ会社においては、四谷大塚で、生徒指導体制を整備し、より生徒ひとりひとりに寄り添った学習指導を進めることで、学力向上の実現と生徒・父母の信頼回復に努めるほか、2023年１月に連結子会社となったヒューマレッジ（木村塾他）では、幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウをグループ全体に波及させることで、シナジーを高めていきます。また、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。引き続きイトマンスポーツスクールとの相乗効果を図りながら、学校受託事業や、ダンスなど水泳以外のスポーツ種目への拡大、またシニア向けヘルスケアなど、新しい分野も切り拓いていきます。さらに早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、総合型・学校推薦型選抜の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。

ナガセグループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ナガセグループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。

当連結会計年度の売上高経常利益率は8.2％（前年同期は9.7％）となりました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナガセグループが判断したものであります。

（1）少子化及び大学受験動向の影響について

長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。

ナガセグループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。ナガセは同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は86百万円（対前年同期20百万円減）、全売上高に占める構成比は0.2％（前年同期比0.0％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の環境変化の問題はナガセグループの業績に影響を与える要因となります。

また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。ナガセグループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後のナガセの経営成績に影響する可能性があります。

（2）業績の３月に対する依存度について

ナガセグループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。

 

なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

 

 

 

（3）フランチャイズ（FC）契約について

ナガセグループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。

各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、ナガセグループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、ナガセグループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。

（4）固定資産・投資の減損について

ナガセグループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（5）自然災害の発生について

ナガセグループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、ナガセの一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（6）人財の確保及び育成について

ナガセグループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、ナガセグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（7）個人情報の管理について

ナガセグループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。

しかしながら、何らかの原因によりナガセグループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、ナガセグループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、ナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、ナガセグループ会社において発生した生徒の個人情報漏洩事案については、ただちに再発防止委員会を組織し、再発防止策を徹底しております。

 

（8）労務関連のリスクについて

ナガセグループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、ナガセの信用の低下によりナガセグループの経営成績に影響を与える可能性があります。