ストライダーズ（9816）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ストライダーズ(9816)の株価チャート　ストライダーズ(9816)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ストライダーズグループは、ストライダーズ(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社７社及び関連会社２社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。なお、ストライダーズは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業の内容] 事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱日本橋TAKUMIホテル事業・ホテルの保有・運営管理成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル投資事業・アジア圏を中心とした投資事業STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱OMUSUBI CAPITAL VCCその他・特許の先行技術調査・企業再生再編事業㈱みらい知的財産技術研究所 ［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてストライダーズグループが判断したものであります。(1) 経営方針「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、子会社７社及び関連会社２社から構成されるストライダーズグループでは不動産、ホテル、投資の３事業を主軸として、企業活動を展開しております。不動産事業は「豊かな居住空間の実現」を、ホテル事業は「地域創生・地域活性化」を、投資事業は「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマに掲げ、また親会社であるストライダーズが日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、これら３つの事業領域のそれぞれの事業が持つ強みを活かし、時代の変化や社会課題に対応した柔軟な事業展開を進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、共にシナジーをより高めてまいります。さらにストライダーズグループでは、事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援することで、経済だけでなく社会の活性化にも寄与していく所存であります。他方で、サステナブルな循環型社会への移行が求められる中、企業には社会の一員としての責任ある役割が問われております。また、経営環境の不確実性が高まり変化の激しい時代を迎える中、企業価値の源泉としての「人材」の重要性は一段と高まっており、ストライダーズグループにおいても人的資本経営への取り組みが重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成に加え、外部の専門人材やパートナーとの連携を進めてまいります。ストライダーズグループは、これらの取り組みを通じて既存事業の価値をさらに高めるとともに、新たな事業機会の創出にも取り組み、今後も企業理念の実現に向けて挑戦と成長を続けてまいります。 (2) 経営戦略ストライダーズグループは、前期に実施した事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資の３事業を中核とする事業会社体制へと移行いたしました。本年度はこの新たな体制のもと、各事業の収益基盤の強化を図るとともに、グループ全体としての戦略的な連携を推進してまいりました。今後も、ストライダーズグループは再編後の基盤強化と成長戦略の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 こうした全社戦略を受けて、主軸となる各事業の事業戦略は以下の通りとなります。不動産事業の中核であるレジデンス事業においては、「豊かな居住空間の実現」を掲げ、居住用賃貸物件の管理戸数を着実に拡大しながら、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。今後はDX化のさらなる推進と、賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じて、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。加えて、リフォームや原状回復・リノベーションといった空室物件を再生する機能をグループ内で内製化・拡張することで、収益機会の取り込みと、これまで蓄積してきた賃貸管理ノウハウとの相乗効果を図り、柔軟かつ高付加価値なサービス提供を目指してまいります。ホテル事業においては、「地域創生・地域活性化」をテーマに、地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携を通じて、地域社会との共生を図る運営を推進しております。また、インバウンド需要の回復や国内観光の多様化、さらには会議・研修等の法人需要の再拡大を見据え、運営を実施してまいりました。成田ゲートウェイホテルでは運営効率の見直しと柔軟なプライシング戦略の策定に取り組んでおり、外部委託に依拠した費用構造から自社運営によるサービス品質と収益性の同時向上を目指してまいります。2024年５月から業務支援を開始しておりますホテル・アローレについては、ストライダーズグループが「地域創生」コンセプトのもとで運営する第二の中核拠点として位置づけており、地域文化と調和した宿泊体験の提供、ならびに周辺地域の事業者・自治体との協創を通じ、収益性の改善と企業価値向上の両立を目指してまいります。ストライダーズグループのホテル・地域創生事業は、それぞれの地域に根差し、その地域に活力を生み、多様なステークホルダーの協創の場となる空間の形成を目指しております。今後、成田、加賀、熊本といったそれぞれ特色の異なる地域において、これらの拠点が協創拠点としての役割を担い、地域社会に持続的な価値を提供できるよう取り組みを進めてまいります。投資事業においては、これまで数年にわたり南・東南アジア地域への投資を通じて、ファンド運営に関する知見の蓄積や海外投資家とのネットワーク構築を積極的に進めてまいりました。シンガポールを拠点とする「Omusubi Venture Fund I」のファーストクローズを完了し、南・東南アジアのスタートアップを対象とした投資活動を本格的に開始しております。また、国内においても不動産・ホテル分野へのインバウンド投資需要が高まる中、ストライダーズグループが投資家と案件をつなぐファシリテーターとしての役割を果たすことで、主力事業である不動産・ホテル事業との相乗効果の創出を図ります。これらの取り組みを通じ、経済的価値の創出にとどまらず、日本の伝統文化の発信や地域活性化にも貢献してまいります。 (3) 経営環境わが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、これに伴う資源価格・エネルギーコストの変動、米国の通商政策をはじめとする海外の政策動向、為替・金利環境の変化など、先行き不透明な外部環境が続いております。ストライダーズグループは、価格体系の見直し、人材投資、AI技術の活用を通じた業務革新により、こうした変化に柔軟に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。こうしたなか、ストライダーズグループの不動産事業、とりわけ主力のレジデンス事業については、賃貸管理を中心とした安定的な運営を継続しております。首都圏のマンション価格上昇や金利動向の変化といった市況変化の影響は限定的であり、市場は概ね安定して推移しております。また、一都三県を主要な営業エリアとすることで住宅需要も堅調に推移しており、現時点では家賃や稼働率に関する大きなリスクは顕在化しておりません。今後も需要動向を注視しつつ、安定収益の確保に努めてまいります。ホテル・地域創生事業については、歴史的な円安等を背景に、インバウンド観光需要はコロナ禍前を上回る水準まで回復しております。一方で、訪日外国人の消費行動の変化や地域ごとの需要の偏在といった新たな課題も顕在化しており、その対応は一層高度化・複雑化しております。また、慢性的な人手不足が続く中で、オペレーションの効率化や従業員のマルチタスク化など、サービス提供体制そのものの見直しが不可欠となっております。ストライダーズグループとしても、これらの変化に柔軟かつ機動的に対応すべく、体制の再構築と業務改革に取り組んでまいります。また、投資事業については、依然として不透明な要素は残るものの、南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場は徐々に回復基調にあります。加えて、円安の進行や各国との景気格差を背景に、日本国内の不動産・ホテル等への海外企業・投資家の関心は今後さらに高まっていくものと見込んでおり、ストライダーズグループはこうした投資需要を取り込むことで、事業機会の拡大につなげてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　グループ経営管理の強化機動的な事業展開を可能にするために、７社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。②　内部経営資源の有効活用迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。③　内部統制・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、ストライダーズグループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。④　外部経営資源の積極的な活用ストライダーズグループの持続的な発展に向け、ストライダーズの企業理念等に適合するM&Aやエクイティ投資に加え、地域の金融機関を含む幅広い内外の企業・機関との提携を積極的に推進してまいります。これにより、外部経営資源の有効活用を図り、事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてストライダーズグループが判断したものであります。 (1) 不動産事業に関するリスク①　法的規制等に関するリスクについてストライダーズグループの不動産事業については、ストライダーズ連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。ストライダーズグループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競争環境の激化ストライダーズグループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、不動産分野においてはIT技術、とりわけAIエージェントを活用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。ストライダーズ連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　賃料収入の減少ストライダーズグループの不動産事業では、ストライダーズ連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止ストライダーズグループの不動産事業では、ストライダーズ連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　不動産市況の悪化ストライダーズグループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に関するリスク①　自然災害近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。ストライダーズグループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、ストライダーズグループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　資材・サービス価格の高騰、人件費の増加世界的なサプライチェーンの分断や急激な円安、我が国の物価上昇と歩調を合わせた賃上げ、さらには過重労働の解消に向けた政策的な取り組みが、あらゆる資材・サービス価格、人件費などを急速に押し上げ、ホテル業界に限らず、事業運営を圧迫する状況が続いております。こうした状況下で、適正なサービス価格への転嫁を実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　必要な人材を確保できないリスク新型コロナウイルス感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においてはその間、他業界への人材の流出が起こり、正常化後も依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。こうした適正な人員確保が難しい状況は、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。 ④　新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 ⑤　食中毒等、食の安全性に関する問題ストライダーズグループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資事業に関するリスク①　投資先のカントリーリスク等ストライダーズグループの投資事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、ストライダーズグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値や為替相場の変動 (4) その他のリスク①　事業投資に関連したリスクストライダーズグループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場を問わず投資対象を選定しております。そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、ストライダーズグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣したストライダーズ役職員が損害賠償請求等をされた場合、ストライダーズグループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　風評被害ストライダーズグループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、ストライダーズグループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報漏洩のリスクストライダーズグループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、ストライダーズグループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、ストライダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　新株予約権による株式の希薄化リスクストライダーズグループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、ストライダーズ株式が新たに発行され、ストライダーズ株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤　財務制限条項に関するリスクストライダーズグループは、一部の借入契約において一定の財務制限条項が設定されています。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済等を求められる可能性があり、ストライダーズグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。